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極東アジアの政治・経済・外交・安全保障および歴史に関するブログです。

   


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公立中学校「望ましい歴史教科書」採択を要望

来年度から公立中学校で使用される教科書採択の年を迎え、民団は、物議を醸してきた「新しい歴史教科書をつくる会」が主導した扶桑社版はもとより、今年から新たに参入した「つくる会」の流れをくむ自由社版の歴史教科書についても、韓日両国間の善隣友好関係を損なうものとの立場に立ち、採択阻止を訴えている。「つくる会」主導の歴史教科書は01年の採択で0.04%、05年の採択でも0.4%しか支持を得られなかった極めて問題のある教科書だ。

民団東京本部(李時香団長)は10日、都教育委員会に扶桑社版および自由社版の歴史教科書について「植民地支配を正当化し、アジア蔑視を誘発する内容」と指摘、採択しないよう求める要望書を提出した。

<中略>

都教育委員会は01年、および05、06、07年にかけて都立中高一貫校や特別支援中学校で「つくる会」主導の歴史教科書を採択してきた。民団側は「多くの在日同胞が日本の公教育に身を置いている現実」を指摘し、現場の教員の声に耳を傾けるようあらためて求めた。

<中略>

民団群馬本部(呉永仙団長)も8日、県教育委員会義務教育課を訪れ、「望ましい歴史教科書の採択を求める要望書」を手渡した。呉団長は持参した民団パンフや『在日コリアンの歴史』を提示しながら、要望の趣旨に理解を求めた。

<以下、略>


全文はこちら
http://www.mindan.org/shinbun/news_bk_view.php?page=1&subpage=3470&corner=2

バカにバカだと言われると腹が立つ。

逆にお宅の歴史教科書はどうなんですかね?と聞きたいぐらいです。

民団は「つくる会」主導の歴史教科書の採択率が低いから極めて問題のある教科書だと決め付けていますが、採択率は01年0.04% → 05年0.4% と10%も増えていますけど。 採択率がこのまま上がれば、極めて問題のある教科書から極めて優良な教科書になると言うことでしょうか? 極めて問題がある教科書の上に採択率が低いのに、なぜそんなに必死なんですか?

>>「植民地支配を正当化し、アジア蔑視を誘発する内容」
だそうですが、具体的には?とツッコミを入れたくなります。 893が誠意を見せろ的な感じに受け取ってよろしいでしょうか。

日韓善隣友好の阻害要因は、民団・総連と在日なんです。 それを理解して言動・行動してます?
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【トロント9日共同】カナダ西海岸のバンクーバーを拠点に活動するアジア系などの市民団体が9日(日本時間10日)、天皇、皇后両陛下のカナダ公式訪問を機に「日本が引き起こした戦争での犠牲者の慰霊をこれからも続けていただきたい」と天皇陛下に呼び掛ける内容の公開書簡を日本総領事館に提出すると発表した。

 両陛下が今後訪れる予定のバンクーバーにはアジア系住民が多数住む。書簡を提出するのは中国系の「第2次大戦史保存会(カナダALPHA)」や、日本人が代表を務める平和団体「ピースフィロソフィーセンター」のほか、韓国やフィリピン系の団体で、戦後補償や従軍慰安婦問題に取り組んでいる。

 書簡は「日本の国会が、戦争被害に対する全面的な謝罪と補償を認める決議をしていない」と指摘。両陛下のバンクーバー訪問を歓迎し「両陛下がどれだけ平和と歴史の問題に関心を寄せられてきたか、わたしたちは知っています」と両陛下の戦没者慰霊を評価。

 その上で、陛下に「平和の精神に基づき日本の憲法9条を守りたいと考えているわたしたちの活動を支持していただきたい」と求めた。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/
2009071001000041.html


公開書簡全文(英文)

天皇・皇后両陛下のカナダ公式訪問に際して、非礼極まりない行為で憤りを禁じ得ません! (英文には Nanjing Massacre も入ってます)。

中華系の反日市民団体だと聞いていつものことなので仕方ないかと思いましたが、署名に日本人が代表をする2つの市民団体があったので、その内の1つを調べてみました。


Tatsuo Kage
Member, Human Rights Committee of Japanese Canadian Citizens Association

鹿毛達雄氏について、興味深いインタビュー記事(英文ですが...)がありました。
http://jccabulletin-geppo.ca/lead-article/
tatsuo-kage-a-commitment-to-human-rights/


1988年9月成立の日系カナダ人補償法(同年8月に日系アメリカ人補償法成立)は、中華・韓国・その他のアジア系の協力が大きかったようです。 その恩と言うか借りを返す形で、彼等の人権問題に協力・活動しているようです。 日系人の補償の為に、本国の戦争謝罪・戦後賠償・従軍慰安婦問題などをバーターされては堪りません!

日系アメリカ人下院議員のマイク・ホンダ氏の場合も同じ構図だと考えて間違いありません。 それにプラス、彼には選挙区のアジア系票の問題と反日中華系団体からの献金問題などもあります。

いずれにせよ、先の戦争問題はサンフランシスコ講和条約の締結、ならびにそれに続く二カ国間の条約締結で終了している問題です。 それを世紀を跨いで未だに謝罪と賠償を求めるなどバカげているとしか言いようがありません。

なお、アメリカ・カナダの日系社会において、これらの市民団体の活動を苦々しく思ってられる方も多数おられます。 特に従軍慰安婦問題は総じて反対のようです。
「政治を抜きにした教育はない」-。民主党の輿石東(こしいし・あずま)参院議員会長は6日、東京・永田町の社会文化会館(社民党本部)で開かれた日本教職員組合(日教組)の第97回定期大会であいさつし、政治と教育の関係について、持論を展開した。

 輿石氏は、日教組傘下の山梨県教組(山教組)の元委員長で、今年1月に都内で開かれた日教組の会合でも、「教育の政治的中立はあり得ない」「日教組とともに戦っていく」などの考えを示している。

 一連の発言は、教育や教員の政治的中立性を定めた教育基本法や教育公務員特例法の趣旨を逸脱しているのは明らか。輿石氏は民主党の最高幹部の1人なだけに、同党の文教政策の危うさを示した形だ。大会は8日まで3日間の日程で行われる。

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090706/
stt0907061923009-n1.htm

 
またコイツかと言った感じです! 輿石氏は今年の1月にも今回と同様の問題発言をしています。 この暴言とも言える発言は、明らかに教育基本法や教育公務員特例法に抵触しています。 中山成彬元文部科学大臣が辞任そして議員辞職なら、コイツはそれ以上に処されるべきです!

マスコミと日教組は仲良しなので殆ど報道されていません。 教育は国家の維持繁栄に最も不可欠な要素のひとつであるにもかかわらず、マスコミは黙んまりを決め込んでスルーです! 従って一般有権者は日教組の異常さをあまり詳しく知りません。 せいぜい、日教組って左翼思想が強くてきな臭い組織だな程度です。

軽い気持ちで民主党に一度政権を任せたら良いと思ってる方、是非ぼやきくっきりさんが書き起こしてくださっている、、「WiLL」7月号(先月号)から中山成彬元文部科学大臣と伊藤玲子さんの対談【民主政権は“日教組政権”だ】 を読んでみてください。

余程のヴァカでない限り、民主党へ一票投じることは慎むと思います。

日教組の定期大会が6日、東京都内で開幕した。

 昨年9月、麻生内閣発足直後に当時の中山成彬国土交通相が日教組を「日本の教育の『がん』」と批判して引責辞任したことには「ネットを通じた喝采はファシズムの危険を感じる」と述べた。

 日教組が支援する民主党の鳩山由紀夫代表はあいさつで「政権交代を成し遂げ、小中学校のように高校の教育費も無償化したい」と述べた。

http://www.47news.jp/CN/200907/
CN2009070601000260.html
非難する対象をファシズムだとレッテルを貼る。 これは特亜三国が日本を批判するときに良く使う手法と同じです。 小泉首相(当時)が靖国参拝したときも軍国主義復活やファシズムと非難されました。

社会主義を信奉し、北を賛美する日教組。 その日教組が支持する民主党。 本当にもし民主党が政権を獲れば、日本の教育はさらに悪化することは確実です。 国の根幹である教育の崩壊は、その国が滅びる時限装置だと言えます。 知らない間に時を刻み、爆発は一瞬の出来事です。

旧社会党が実権を握っている民主党。 そのような政党に決して国の命運を委ねることは出来ません!
 米国議会で2007年に日本を糾弾する慰安婦決議が採択された際、中心的役割を果たした在米中国系反日団体が新たに非中国系米人を会長に選び、第二次大戦での日本の残虐行為への謝罪と賠償をこれまでの講和条約での和解などを無視する形で、なお求めると宣言していることが明らかとなった。

 カリフォルニア州クパティーノに本部をおく在米中国系住民主体の「世界抗日戦争史実維護連合会」(抗日連合会と略)がこの5月、新会長に同州サンフランシスコ北のマリン郡在住の元技師ピーター・スタネク氏を選んだことが地元の新聞マリン・インディペンデント・ジャーナル紙によりこのほど報道された。

 同抗日連合会は1994年に在米中国系の活動家らによって結成され、戦争中の日本軍の残虐行為に対し戦後の日本はなお謝罪も賠償も十分にはしていないとして、それらを求めることを活動の最大目標としてきた。日本の戦時中の残虐行為などは戦後、一連の軍事裁判でいちはやく裁かれたほか51年のサンフランシスコ対日講和条約で賠償や謝罪もすんだとするのが日米両国政府の見解だが、同抗日連合会は日本政府がこれまで謝罪も賠償もしていないという立場をとり、日本を非難してきた。

 同連合会は幹部連を通じてマイク・ホンダ下院議員に多額の政治献金をして下院での慰安婦決議案の提出や議決を要請し、2007年7月にはついに下院本会議で採択させた。

 同ジャーナル紙は航空機・宇宙船の開発会社、ロッキード・マーティン社の技師だったというスタネク会長の言葉として(1)同連合会の活動目標は第二次大戦での日本軍の残虐行為への日本政府の謝罪とその犠牲者への賠償の獲得とする(2)日本軍はアジア全域で合計3千万人の非武装の民間人を殺した(3)日本軍の「性の奴隷」の慰安婦は朝鮮と中国でそれぞれ約25万人ずつが徴用された-などと報じた。

 同連合会はこれまで創設者のイグナシアス・ディン(丁)氏や前会長のアイビー・リー(李)氏ら指導部はすべて中国系で占められていたが、スタネク氏は初めて非中国系の会長となった。だがディン氏はなお副会長を務め、同連合会の活動について対外的に公式発言をしているため、「中国系団体」の印象を薄めるために非中国系のスタネク氏を会長に起用したともみられる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090629-00000573-san-int
この抗日連合会なる在米華僑反日プロパガンダ団体は、江沢民時代の反日愛国教育の遺物に過ぎません。 胡錦濤政権が連動する可能性は低いと思われます。 今の中国は内政問題が山積しており、その解決には日本の協力が不可欠だからです。 そのような状況下で、日本人の反中感情を刺激することはあり得ません。

中国より気がかりなのは、民主党が政権を獲った時の日本です。 抗日連合会の要求に添う決議が次々と通る可能性があります。 例えば、国会図書館に「恒久平和調査局」を新設する改正法案です。 その調査対象は主に戦時中の日本の加害行為です。 それと「戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案」です。 これは元慰安婦だと名乗り出た外国人に対し、国家が謝罪と金銭の支給を行うというものです。 民主党は通名で、本当は抗日連合会日本支部ではないでしょうか。

日本はこの抗日団体の挑発行為には載らず、淡々と「サンフランシスコ講和条約とそれに続く二国間条約締結で、謝罪および賠償は全て完結した」と言い切れば良いのです。 国家間で解決済みの問題を戦後60年以上経った今でも言い続けること自体が異様で、特亜マインドを持ち合わせない人々には理解できないでしょう。 
  
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