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極東アジアの政治・経済・外交・安全保障および歴史に関するブログです。

   


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・20日、読売テレビ「かんさい情報ネットten!」にて生放送された、橋下徹大阪市長が視聴者からの意見・質問に答える特別企画。 その中で、以下のようなコメンテーターとのやり取りがあった。

若一光司氏
「カジノで一言だけ言わせて下さい。橋下さんがカジノをもしやるならばね、その前に、今の要するに社会の非常に灰色の部分がありますね。これパチンコです。パチンコの3店方式ね、私ははっきり言ってこれは違法、脱法だと思うんですが、このへんの整理とは前提としてどう考えておられますか?」

橋下市長
「いや全部やらなきゃいけないと思います。しっかり整理しなければいけないと思ってます。その前提でカジノですね。」

※有志による動画(やり取りは23:38秒~)
 http://www.dailymotion.com/video/xpkozn_2012-3-20-yyyyyyyten-3_news

 
三店方式の換金システムは明らかかつ完全に違法! パチンコ業界が警察官僚の天下りや利権になっているから、違法行為を取り締まらないだけだ!

そして、与野党問わず多くの政治家にパチンコ業界からの献金が行き渡っとる! これこそ典型的な政官財の癒着である。 ヽ(´ー`)ノ

韓国、台湾はもう数年前にパチンコは違法として禁止している。 何で日本は出来ないのかっ!!

義援金、失業給付、生活保護費などがパチンコの遊興費として多く使われていると聞く。 また、この電力不足の時にパチンコ店は大量の電気を無駄に消費している。

何でこんな筋の通らない賭博場のパチンコが町のど真ん中で白昼堂々と営業しているのか!? パチンコに嵌ったせいでどれだけの人が悲惨な目に逢ったことか。

いくら橋下でもパチンコを全面禁止には出来ないだろうが、パチンコ特に三店換金方式は違法であることへ向け一歩でも前進して欲しいものだ。 まぁ、パチンコは斜陽産業、いづれ違法となり廃れるだろう! ヽ(´ー`)ノバンザーイ

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「パチンコは博打であり違法だ!」。 全くその通りです。 殆どの国民はそう思っているに違いありません。 しかし現実では、本日も繁華街や駅前などで公然と営業が行われています。 このパチンコのせいで、日本は世界一博打・賭博が盛んな国だと揶揄されているのです。 それも当然で、台湾や韓国ではパチンコは既に違法となり禁止されています!

改革クラブ衆議院代表の西村眞悟氏が、衆参両院の議長へ「パチンコ店における出玉の換金行為を取り締まり、かかる行為を完全に違法化するよう求める請願」を出しています。

前の記事でも触れていますが、パチンコ業界(特殊法人も含む)は警察OBの主要天下り先になっています。 従って警察内部の自浄作用などでの改革は全く見込めません。 現実的な解決案としては、パチンコを規制する法案を通すことです。 世論の注目の中では、パチンコ擁護・パチンコ規制に反対することの方が難しいと思います。

現状では、与野党問わずパチンコ族議員が多数います。 他にも多くの国会議員が献金など支援を受けていると思われますが、たとえ少数でも西村眞悟氏に同調する超党派の議員で会派を組むことができれば、パチンコ規制もしくは禁止法案を提出できます。

パチンコ擁護議員の中には、「パチンコは既に日本の大衆文化として馴染んでおり、健全な娯楽・レジャーとして浸透している。」など欺瞞に満ちたことを言う方もおられます。 賭博を取り締まらないから蔓延るのです。 その上、国家権力である警察が一枚噛むとは万死に値する所業であります。 健全な娯楽と言うのであれば、
「三店方式」と言われる姑息な換金システムを違法とするのが筋です。

パチンコ店オーナーの5割が韓国籍、4割が朝鮮籍、残りの1割が華僑と日本人だと言われています。 日本人から搾取した資金は半島のならず者国家の核・ミサイル開発の資金や、カルト宗教の資金となり、政治工作資金にもなっています。 28兆産業と言われているパチンコ産業は国内の自動車産業に匹敵すると言われていますが、パチンコ産業が衰退したとしても日本経済には影響はなく、逆に国内経済に良い影響を与えるとさえ言われています。 台湾・韓国の経済がそれを証明しています。 博打に浪費されるお金が他の健全な消費にまわれば景気回復につながることは誰の目にも明らかです。

国を憂う国会議員の皆様は是非パチンコ規制・禁止法案の成立実現に鋭意努力いただけますことを切に願っております。



 警視庁には天下りを斡旋するセクションがある。それが、「警務部人事一課人事企画第2係」(通称・人材情報センター)と呼ばれる部署である。そこに民間企業から求人票が提出され、"コンプライアンスの徹底""情報の管理強化"といった大義名分の基、多くの警察OBが天下っているというのだ。

 こうした求人票を調べ上げたジャーナリスト寺澤有氏によると、警察との結びつきが強いと言われるセコム、綜合警備保障などの警備会社に加え、日本マクドナルドやヤマダ電機など数百社に及ぶ有名企業が警察OBを受け入れており、その採用数は増加傾向にあるという。

 そんな中、同氏が取材を通じた上で、興味を引かれた業界が"パチンコ"だ。

 周知の通り、日本のパチンコ業界は特殊景品を使った三店方式を採用。三店方式とは、「ホールで出玉と特殊景品を交換」→「景品交換所が特殊景品を現金で買い取る」→「景品問屋が交換所から特殊商品を買い取り、ホールに卸す」という換金システムであり、半ば公然とギャンブルを行っている格好だ。

「こうしたパチンコの換金システムは誰が考えても不自然で、過去の国会でも問題となっています。ですが、警察庁の言い分は、『パチンコ店が直接現金に換えているわけではないから、直ちに違法にはならない』というものです。『それならば』と、新宿でカジノ業者が同じ三店方式を採ったことがありましたが、こちらはすぐに賭博罪で摘発されましたよ(笑)」(寺澤有氏)

 三店方式にまつわる業務は、東京ではパチンコ業者が作った東京商業流通協同組合、東京ユニオンサーキュレーション株式会社が担っており、実はこの組織に、多くの警察OBが天下っているのだ。

「日本全国でパチンコの違法状態が放置されている理由は、他でもない警察が換金業務を牛耳っているからです。換金所は1店舗につき1カ所あるわけですから、膨大な数になる。年間何回も(警視庁の人材情報センターに)求人票が出るくらい、人員が必要になるんです。警視庁に出された求人票には『暴力団排除』という目的が謳われていたりしますが、もともと暴力団はパチンコにはほとんど関与していない。要はパチンコ店が『自分たちに換金をやらせれば、賭博罪にはとわないよ』ということですよ」(同)

 さらに、こうしたパチンコ利権に深くかかわっている有名上場企業があるという。それが「セゾンカード」を発行する、クレジットカード大手のクレディセゾンだ。貸金業者である同社の連結会社が、関東一円で幅広くパチンコチェーン『コンサートホール』を経営し、各店舗で警察官の天下りを受け入れているというのだ。寺澤氏が続ける。

「同社は警視庁の人材情報センターで、『各店1名』という求人票を出しています。同社は各店舗に警察の天下りを受け入れることで、さまざまな面で安全を担保しているのでしょう」

 こうした指摘に対し、クレディセゾンに取材を申し出るも、広報担当者は「一切回答できません」と言うばかりだ。

「パチンコによる多重債務が社会問題化している中で、貸金業をやりながらパチンコ屋もやっているというのはマッチポンプもいいところです。たとえば『コンサートホール』調布店に行くと、周りにパルコや西友があって、当然セゾンのATMカウンターがありました。これでは多重債務を助長していると思わざるを得ません」(同)

 なりふり構わぬやり方で、利益を追求するクレディセゾンとそれを黙認する警察。両者の癒着構造にメスが入る日は来るのだろうか?

http://news.livedoor.com/article/detail/3857981/
パチンコは台湾・韓国では既に禁止になっています。 

逆に日本ではテレビCMが流れるほどです。 CM料でマスメディアを支配する意図のようです。 カルト教団の新聞業界支配と同じ構図です。 既にマスコミの世界では、パチンコ業界にマイナスイメージを与える記事はNGになるそうです。 玉入業界・政治家・警察・マスコミの癒着関係を解消しパチンコを禁止しなければ、日本はますます壊れていくでしょう。
  
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