ＡＩＪ事件で発覚 全サラリーマン犠牲 厚生年金で穴埋め憤激プラン

＜怠慢行政のツケは役人の「共済年金」で払え＞

　２３日、ようやくＡＩＪ投資顧問に証券監視委の強制調査が入ったが、消失した年金資産１４５８億円が戻ってくる見込みはない。８８万人の被害者たちに同情しつつ、「うちはＡＩＪと無関係でよかった」と胸をなで下ろしたサラリーマンもいるかもしれない。しかし、ここにきて、他人事ではいられない事態になってきた。全サラリーマンが加入する厚生年金を使って、“消えた年金基金”を穴埋めするプランが政権内で浮上しているのだ。

「ＡＩＪ事件をきっかけに、改めて全国の厚生年金基金を調査したところ、とんでもない実態が明らかになったのです。全５９５基金のうち、企業年金が底をつき、さらに公的年金の代行部分も積み立て不足に陥る『代行割れ』を起こしていた基金が２３４基金もあった。全体の４割、金額にして７４００億円です。これだけの穴を加入企業だけで補填するのは不可能だから、すべてのサラリーマンで痛みを分かち合おうというのです」（霞が関事情通）

　ハァ？　ではないか。そもそもこの問題は、政治と行政の怠慢が元凶だ。乱立する投資顧問会社をロクにチェックもせず、基金に天下りしたド素人の社保庁ＯＢらによるムチャクチャな運用を野放しにしてきた。天下り役人が投資顧問会社から接待漬けになっていた構図も浮き彫りになっている。その結果が、このテイタラクなのである。

　どうして無関係なサラリーマンが巻き込まれ、虎の子の老後資金を吐き出さなければならないのか。しかも、公務員の“共済年金”に負担させるつもりは毛頭ないらしい。厚生年金と共済年金が統一する前に、厚生年金に穴埋めさせようという魂胆だろうが、「フザケルナ！」だ。ジャーナリストの若林亜紀氏が言う。

「被害がここまで拡大したのは、監督官庁である金融庁と厚労省の役人の責任でしょう。ならば、一般のサラリーマンの厚生年金ではなく、公務員の共済年金で穴埋めするのが当たり前じゃないですか。金融庁長官や厚労大臣の給与返上は言うまでもなく、職員たちの給料もカットして、穴埋めに回すべき問題ですよ。それに旧自民党政権にも、責任を取ってもらう必要があります。『１００年安心プラン』などと甘いことを言い、長年５％超という無理な予定利率を掲げていたのも一因なのです」

　サラリーマンが泣きを見る一方で、当のＡＩＪは、預かった年金資産から９年間で４５億円ものベラボーな報酬を得ていた。浅川和彦社長（５９）が受け取っていた報酬はなんと、平均１０億円だ。海外にプールしているというから、取り返せない可能性が高い。それでも金融庁は自らの責任を追及されないよう、ＡＩＪをハレモノ扱いにし、天下り役人らはほおかむりを決め込んでいる。

　この国の“役人天国”は常軌を逸している。

http://gendai.net/articles/view/syakai/135794

まず、この詐欺師、AIJ社長浅川は市中引き回しのうえ打ち首獄門ですな！

次に損失を出した天下り厚生年金基金の理事等も親族を含めた私財没収のうえ打ち首獄門！

公的年金の代行運用で厚生年金にも大穴を空けてしもたので、監督官庁の金融庁ならびにその様な運用を可能とする制度設計をした厚労省等の責任も問われなければならない！　損失金額が莫大かつ被害が広範に亘るため、刑事訴追されるべきだ。

資金運用は自己責任なのだから安易に税金投入や厚生年金で穴埋めなどと考えて貰っては困る！

要は、損失を出した関係者等は私財没収ならびに刑事罰など厳正に罰すことが必要なのである。

公務員は共済年金のような特権は剥奪し、国民年金プラス報酬比例部分だけで十分だ（労使折半なんてあほか！　掛金の半分が税金などあほ過ぎる！）。　ヽ(´ー｀)ノ

ＡＩＪ問題：年金基金損失穴埋め困難で連鎖倒産の危機

　ＡＩＪ投資顧問の企業年金損失問題で、厚生年金基金の運用を委託していた企業が、経営難に陥るのではないかとの不安を強めている。厚年基金は、企業年金のほかに公的年金の厚生年金の一部の積立金を借り、国に代わって運用している。損失が膨らみ、借りた部分の返済を迫られて基金が存続できなくなれば、企業年金が受け取れなくなるおそれもある。過去には倒産したケースもあり、与野党は救済策の検討を始めた。

全文
http://mainichi.jp/select/photo/archive/news/
2012/03/06/20120307k0000m020076000c.html

関連
ＡＩＪ企業年金消失：旧社保庁ＯＢ６００人、５００厚生年金基金に天下り　７割、運用責任者－－０５年
http://mainichi.jp/select/biz/news/20120305dde001020018000c.html

年金官僚とそのOB等はやりたい放題ですな！　我々が収めている保険料や血税を貪り倒しとる！

韓国では盧武鉉政権時に事後法である「親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法」とやらを作って、親日派と言われた子孫らが所有する財産を没収した。

日本でも国家的詐欺である年金制度が崩壊し、今回のAIJ事件などが明らかとなったので、韓国に倣って特別法を作り、過去に遡って責任追及し私財没収ならびにその子孫らが所有する財産をも没収すべきだ！

そもそも年金制度なんて年金官僚の天下り先を作るカラクリなんだから！　ヽ(´ー｀)ノ

以下は、厚生年金保険法作成に携わった、戦前厚生年金保険課長だった花澤武夫氏が、昭和61年に厚生省の外郭団体が主催した座談会で話した内容：
 

「厚生年金保険制度回顧録」
　発行：（株）社会保険法規研究会
　編集：財団法人　厚生団
　
　第159回国会　予算委員会　
　第18号　平成16年3月3日（水曜日）でも取り上げられた内容です。
　
　
　一部抜粋
　
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　それで、いよいよこの法律ができるということになった時、
　これは労働者年金保険法ですね。
　すぐに考えたのは、この膨大な資金の運用ですね。
　これをどうするか。これをいちばん考えましたね。
　この資金があれば一流の銀行だってかなわない。
　今でもそうでしょう。
　何十兆円もあるから、一流の銀行だってかなわない。
　これを厚生年金保険基金とか財団とかいうものを作って、
　その理事長というのは、日銀の総裁ぐらいの力がある。
　そうすると、厚生省の連中がＯＢになった時の勤め口に困らない。
　何千人だって大丈夫だと。金融業界を牛耳るくらいの力があるから、
　これは必ず厚生大臣が握るようにしなくてはいけない。
　この資金を握ること、それから、その次に、
　年金を支給するには二十年もかかるのだから、
　その間、何もしないで待っているという馬鹿馬鹿しいことを言っていたら
　間に合わない。
　そのためにはすぐに団体を作って、政府のやる福祉施設を肩替りする。
　社会局の庶務課の端っこのほうでやらしておいたのでは話にならない。
　大営団みたいなものを作って、政府の保険については全部委託を受ける。
　そして年金保険の掛金を直接持ってきて運営すれば、
　年金を払うのは先のことだから、今のうち、
　どんどん使ってしまっても構わない。
　使ってしまったら先行困るのではないかという声もあったけれども、
　そんなことは問題ではない。
　二十年先まで大事に持っていても貨幣価値が下がってしまう。
　だからどんどん運用して活用したほうがいい。
　何しろ集まる金が雪ダルマみたいにどんどん大きくなって、
　将来みんなに支払う時に金が払えなくなったら賦課式にしてしまえば
　いいのだから、それまでの間にせっせと使ってしまえ。

　
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この際、無能だった歴代厚労大臣や族議員の責任追及はほどほどに留め、計画立案および実行犯で主導的役割を果たした年金官僚らに徹底的にターゲットを絞り責任を取らせるべきだ。　コイツ等が何のお咎めもなしに、しかも天下りや渡りなどで我々の血税を貪り倒しているのは断固許されない！

何千億、何兆という莫大な金が絡んでいるのだから、誰も責任追及されずなどあり得ない。

万死に値する行為なのだから、私財没収ぐらいならどんどんやれ！

年金運用にＡＩＪを推薦した社保庁７４歳ＯＢ

 　旧社会保険庁OBのコンサルティング会社代表（74）が、厚生年金基金向けの資産運用セミナーを開き、AIJとの契約を推薦していたことが分かった。

　AIJに年金資産の運用を委託していた74の厚生年金基金（昨年3月末時点）のうち、少なくとも3分の2程度に、同庁OBらが天下りしていたことも判明。同庁などのOB人脈が被害拡大につながった形だ。

　コンサル会社代表によると、同社はAIJとコンサル契約を結び、年数百万円の報酬を得ていた。2000年代前半から、OB人脈を使ってセミナーを年2回ほど開催。AIJのほか３社程度の投資会社も出席し、各社の担当者が基金関係者に自社の投資商品をアピールした。代表が「いずれも私が厳選した投資会社」と、AIJなどを推薦。
AIJの顧客になった基金のうち、3分の1程度が出席していたという。

　代表は、社保庁や厚生省（当時）で年金や医療を担当後、厚生年金基金の常務理事を経て、コンサル会社を設立。その際、AIJ側が必要な書類を整えたといい、AIJの役員が、代表のコンサル会社の役員を兼務していた。代表は取材に「AIJを信頼し（企業年金に）紹介したのに、残念だ」と語った。

　一方、AIJの顧客となった厚生年金基金の3分の2程度に、社保庁OBら「年金のプロ」が天下りしながら、運用の実態を見過ごしていた点を重くみて、政府は年金基金の役員構成を含め、組織体制の見直しを促す考えだ。

　AIJが資産運用していた厚生年金基金は、取引があった84の企業年金の約9割を占める。厚生年金基金の大半は、中小企業が業種や地域単位で作る「総合型」だった。この多くは年金資産の運用などのノウハウに乏しく、「専門知識を持つ社保庁OBなどの有力な就職先になっていた」（関係者）。

　社保庁OBの給与は、事業主が拠出した掛け金から支払われている。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120304-OYT1T00093.htm?from=main1

オリンパスや大王製紙ギャンブル御曹司などと比べもんにならんぐらい悪質やのぉー！

AIJと天下り社保庁OBらは要するにグルになって運用ノウハウの乏しい厚生年金基金を騙し、貪り、巨額損失を隠し続けた挙げ句にバンザイ（お手上げ）したと言うことだ。

コイツ等は全私財没収のうえ、公衆の面前に晒されるべきだ。　時代や国家体制が違っていれば、集団リンチで命を落としたとしても不思議ではない。

今まで官僚、公務員、天下りOBなどが社会的影響の大きい事件を数々起こしてきているが、どういう処分をされたのかイマイチよく分からない。　関係省庁は天下り先を維持確保するために事件を矮小化、マスコミも省庁との馴れ合いで報道を控える。　その陰で有耶無耶で甘い処分！？

国家的詐欺とも言われている年金制度は既に破綻している。　官僚等は意図的に制度を複雑化し、多くの行政コストを浪費し、からくりを仕込んでは天下り先を粛々と創り出している。

行政改革なくして消費増税など言語道断！　政官癒着の既成政党ではいつまで経っても実現できないので、維新の会プラスみんなの党で徹底的に行政改革をやって頂きたいと思う（外交安保は自公で）。