在米中国系反日団体 日本の「残虐行為」への謝罪と賠償をなお要求

　米国議会で２００７年に日本を糾弾する慰安婦決議が採択された際、中心的役割を果たした在米中国系反日団体が新たに非中国系米人を会長に選び、第二次大戦での日本の残虐行為への謝罪と賠償をこれまでの講和条約での和解などを無視する形で、なお求めると宣言していることが明らかとなった。

　カリフォルニア州クパティーノに本部をおく在米中国系住民主体の「世界抗日戦争史実維護連合会」（抗日連合会と略）がこの５月、新会長に同州サンフランシスコ北のマリン郡在住の元技師ピーター・スタネク氏を選んだことが地元の新聞マリン・インディペンデント・ジャーナル紙によりこのほど報道された。

　同抗日連合会は１９９４年に在米中国系の活動家らによって結成され、戦争中の日本軍の残虐行為に対し戦後の日本はなお謝罪も賠償も十分にはしていないとして、それらを求めることを活動の最大目標としてきた。日本の戦時中の残虐行為などは戦後、一連の軍事裁判でいちはやく裁かれたほか５１年のサンフランシスコ対日講和条約で賠償や謝罪もすんだとするのが日米両国政府の見解だが、同抗日連合会は日本政府がこれまで謝罪も賠償もしていないという立場をとり、日本を非難してきた。

　同連合会は幹部連を通じてマイク・ホンダ下院議員に多額の政治献金をして下院での慰安婦決議案の提出や議決を要請し、２００７年７月にはついに下院本会議で採択させた。

　同ジャーナル紙は航空機・宇宙船の開発会社、ロッキード・マーティン社の技師だったというスタネク会長の言葉として（１）同連合会の活動目標は第二次大戦での日本軍の残虐行為への日本政府の謝罪とその犠牲者への賠償の獲得とする（２）日本軍はアジア全域で合計３千万人の非武装の民間人を殺した（３）日本軍の「性の奴隷」の慰安婦は朝鮮と中国でそれぞれ約２５万人ずつが徴用された－などと報じた。

　同連合会はこれまで創設者のイグナシアス・ディン（丁）氏や前会長のアイビー・リー（李）氏ら指導部はすべて中国系で占められていたが、スタネク氏は初めて非中国系の会長となった。だがディン氏はなお副会長を務め、同連合会の活動について対外的に公式発言をしているため、「中国系団体」の印象を薄めるために非中国系のスタネク氏を会長に起用したともみられる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090629-00000573-san-int

この抗日連合会なる在米華僑反日プロパガンダ団体は、江沢民時代の反日愛国教育の遺物に過ぎません。　胡錦濤政権が連動する可能性は低いと思われます。　今の中国は内政問題が山積しており、その解決には日本の協力が不可欠だからです。　そのような状況下で、日本人の反中感情を刺激することはあり得ません。

中国より気がかりなのは、民主党が政権を獲った時の日本です。　抗日連合会の要求に添う決議が次々と通る可能性があります。　例えば、国会図書館に「恒久平和調査局」を新設する改正法案です。　その調査対象は主に戦時中の日本の加害行為です。　それと「戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案」です。　これは元慰安婦だと名乗り出た外国人に対し、国家が謝罪と金銭の支給を行うというものです。　民主党は通名で、本当は抗日連合会日本支部ではないでしょうか。

日本はこの抗日団体の挑発行為には載らず、淡々と「サンフランシスコ講和条約とそれに続く二国間条約締結で、謝罪および賠償は全て完結した」と言い切れば良いのです。　国家間で解決済みの問題を戦後60年以上経った今でも言い続けること自体が異様で、特亜マインドを持ち合わせない人々には理解できないでしょう。