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極東アジアの政治・経済・外交・安全保障および歴史に関するブログです。

   


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長くなりますが、全文引用させて頂きました m(__)m

永住害極人地方参政権は「憲法違反」、非常に簡潔かつ分かりやすいです!

 自民党内で永住外国人への地方参政権付与が大きな政治テーマになったことがある。10年ほど前、1999(平成11)年から2000年にかけてだ。

 当時、韓国の金大中(キム・デジュン)大統領が「韓国も外国人に参政権を認めるから」と、「相互主義」を盾に、小渕恵三、森喜朗両政権に実現を迫った。

 永田町では、公明党が「日本社会に深く根ざしている」と特に韓国籍への付与に(現在も)推進し、小沢一郎氏(67)も自由党党首として「日本人が誠意を事実として示すべきだ」と発言していた。

 自民党は賛成と反対で割れていた。ただ、官房長官や幹事長を務めた野中広務氏(83)が公明党との連立政権維持を理由に積極的に進めようとしたことで、実現への流れができそうになっていた。


 ■「与謝野論文」が転機

 「与謝野の論文を知っているか」

 2000年9月、自民党担当としてこの問題を取材していた記者に声をかけたのは、反対派の代表格で参院議員会長の村上正邦氏(77)だった。

 与謝野馨(かおる)氏(71)が自民党選挙制度会長として調査会で検討を重ねた結果をまとめていたことは知られていた。しかし、一部執行部だけの「極秘」扱いになり、与謝野氏が00年夏の衆院選で落選したこともあって、日の目を見ないままになっていた。

 「この論文を読めば、外国人参政権の問題点がよくわかるはずだ」

 しばらくして、論文を入手した。村上氏の言う「問題点」が何を指すかがクリアになった。そして、論文を産経新聞に掲載すると、自民党内での議論は沈静に向かった。


 ■国民固有の権利

 与謝野氏の「外国人地方参政権問題に対する見解」(素案)は「先の大戦への償い」みたいな感情的な見方を一切排除し、「憲法とのかかわり」に絞った。

 ポイントは、憲法15条1項が参政権を「国民固有の権利」とした点だ。

 「どのように解釈しても外国人に参政権を予定しているとはいえない。『日本国籍』を有する人に限って参政権を『固有の権利』として規定していると解するのが自然である」

 憲法が「国民」と「何人」とに使い分けていた点に着目したのだ。また、「地方自治体も国家の統治体制の一側面」なので地方選挙も国民主権に基づかなければならない、などと指摘した。

 「憲法上問題があると考えざるを得ない。議論を深化させる必要があるとすれば、専ら憲法の問題で論ずるべきだ」-。やんわり「憲法違反である」と示したのだった。


 ■独自の試案発表

 4月24日、当時幹事長だった民主党の鳩山由紀夫氏(62)は、外国人参政権付与をめぐりこんな発言をした。

 「これは大変大きなテーマ、まさに愛のテーマだ。『友愛』と言っている原点が、まさにそこにあるからだ。生きとし生けるすべての者のものだ。日本列島も同じだ。すべての人間のみならず、動物や植物、そういった生物の所有物だと考えている」

 代表になった5月31日は「党内に2つの意見が併存し、今バトルを続けている最中なので、最終的な結論が出ている状況ではない」とトーンを下げた。それでも、個人的には「友愛」精神の実践を理由に推進したい立場を変えていない。

 一方、鳩山氏は独自の憲法試案を発表するなど、憲法改正に積極的な姿勢もみせてきた。しかし、民主党のマニフェストは、憲法論議を「慎重かつ積極的」に検討するとある。論議をしたいのかしたくないのか、さっぱりわからない。

 どうしても外国人に参政権を付与したいのなら、憲法を改めることが前提だろう。とはいえ、社民党と憲法論議ができるのだろうか。「友愛」が憲法を無視したものなら、「法治国家」は体をなさなくなる。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/
politics/politicsit/299049/

永住外国人地方参政権付与には他にも山ほど問題点がありますが、憲法上問題があるのなら仕方ありませんよね! (^_^)/
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【金曜討論】永住外国人への地方参政権付与 石平氏、石川好氏

 「日本列島は、日本人だけの所有物じゃない」と発言したのは民主党の鳩山由紀夫代表。同氏だけでなく、民主党内には「永住外国人への地方参政権付与」に賛成する議員が今も少なくない。だが、参政権は憲法に「国民固有の権利」とうたわれており、外国籍者への付与に反対する声は強い。「日本人は国家主権意識がなさ過ぎる」として、付与に反対する評論家の石平(せき・へい)氏と、「アジアの大国としての度量を示すべきだ」と賛成する作家の石川好(よしみ)氏に聞いた。
(以下、略)

全文
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/
090828/plc0908280755001-n1.htm


中国から日本へ帰化した石平氏と日本人(左翼代弁者?)石川好氏・・・

何だ、この違いは!? ( ゚Д゚)アライヤダ!!

石川好氏... 1947年生まれ... GHQによる日本洗脳政策教育真っ只中世代ですね!鳩山氏などもその世代でしょ。 ( ´,_ゝ`)プッ

>> 今の段階で『まず国籍を取れ』と言われれば、カチンときてもおかしくない。だってそうだろう。(在日韓国・朝鮮人にとっては)かつては『日本人』とされ、名前まで変えられ、日本国の軍人として戦った人たちが、(戦後になって)『もう日本人じゃない』となったのだから…」

国籍取らずに参政権だけよこせ!は、自動車免許を取らずに運転させろ!と同じぐらいの低レベル論争。渡航制限していてもゾロゾロと不法入国して来て、戦後は戦勝国と称して不法な限りを尽くし暴れまくったのはだーれ?カチンとくるのは日本人の方ですよ!名前まで変えられた?じゃ、通名と言う偽名は即禁止にしろ!大体、台湾・中国人は通名は使ってないですよ!半島人だけなのです、なぜか。

靖国に祀られている英霊、台湾人の方が半島人よりも多いのご存知?それなのに、なぜこんなに在日半島人が多くて、台湾人は少ないの?答えは簡単、地理的に日本への密入国が可能であったか否かの差です(台湾人の多くは正規入国者!)。

民団、ついでに総連にも破防法適用を!

どうやったら、お帰り頂けますかね?

兎に角、出てけ~ (^_^)v

 今回のテーマ「永住外国人への地方参政権付与」について、25日までに1万8455人(男性1万3878人、女性4577人)から回答がありました。「付与に反対」「容認すれば国益が損なわれる」と回答した人がともに9割超と圧倒的で、「帰化条件を緩和すべき」という人も約1割にとどまりました。

 (1)永住外国人へ地方参政権付与を容認すべきか

 YES→5%、NO→95%


 (2)むしろ帰化の条件を緩和すべきか

 YES→11%、NO→89%


 (3)容認すれば、国益が損なわれると思うか

 YES→94%、NO→6%

(以下、略)

全文
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/
090827/plc0908271948002-n1.htm

当然でしょ!って感じ ヽ(^。^)丿

産経の調査と言う点を差し引いても、7~8割の方は反対だと思います。残りの方も必ずしも賛成とは限りません。

全文に回答者の賛否のご意見も掲載されているので是非ご覧を。おもしろいご意見が多数あります。在日ぽいご意見も混じってますが...

当ブログでも永住外国人地方参政権問題を何回か取り上げましたが、まずは付与することで日本人にとって何か得(メリット)があるのか!?から議論をスタートして頂きたいです。なーんにもメリットなんかありません!デメリット・オンリーです。戦後、特別永住許可を与えて何かメリットありましたか?

次に帰化条件ですが、今でも十分だと思います。それが証拠に毎年かなり多数の方々が帰化されています。一国の国籍を得る重みを知ると言う観点から、緩和するよりもむしろ厳格化すべきだと思うのですが如何でしょうか。

参政権付与を推進・賛同する国会議員が多数います(公明・共産・社民は全議員、民主は3/4、自民は一部)。国民のこの問題に対する意識と余りにもズレ過ぎてはいませんか?党利党略ならびに特定の票や利益の為に国民を裏切る行為、ならびに国益を害することは謹しむべきでしょう。

日本は日本人のものですよーっ!

日本が嫌いなら、どうぞ...出てけ! (^_^)v

 民主党の岡田克也幹事長は18日、三重県四日市市での講演で、永住外国人への地方参政権の付与について「小沢一郎前代表も鳩山由紀夫代表も私も付与すべきだという意見だ。幹部の間では意思統一ができている」と述べた。その上で「党として意見集約がまだできていない」と指摘し、次期衆院選の政権公約(マニフェスト)には盛り込まない考えを示した。

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/
20090719AT3S1800K18072009.html


マスコミが取り上げないのだから仕方がないのだが、民主党が政権を獲ると次々に「売国法案」が成立することを一般有権者は知らなさすぎる。 本来、自民党が民主党の「売国法案」を痛烈に批判すれば有権者の知るところになるのだが、自民党はその努力を怠っていると言わざるを得ない (内紛などに汲々として)。

解散後には、細かな政策論争は止めてピンポイントで民主党を批判すべきである。 民主党は民団と一体となっていること、そして「売国法案」の中でも象徴的な永住外国人地方参政権付与問題に焦点を絞って、有権者はそれを与えるか否かを問う選挙すれば良い。

永住外国人と言えども対象者の過半数は在日韓国朝鮮人であり、それに中国系を加えると7割以上ほぼ8割近くになる。 謂わば、永住特亜地方参政権付与問題なのである。

選挙結果次第では、民公連立も噂されている。 自民は公明に対する遠慮から地方参政権付与問題を公然と批判することは避けてきたように見えるのだが、東京都議選の結果でも分かるように創価票はもはやアテにはならない状況だ。 それよりも民主に入っている浮動票をいかに取り込むべきかが重要だ。 日本の国益を守り、日本人のアイデンティティーに訴えることが、売国政党から浮動票を奪回する正攻法でがないだろうか。

→ 永住外国人地方参政権付与問題過去記事

 これまであらゆる選挙を傍観するだけだった在日韓国人たちが、3年後に迫る「1票の行使」への期待に胸を膨らませている。今年2月に韓国の公選法改正で、海外居住の国民に本国の国政選挙権が与えられたためだ。

 07年6月、韓国憲法裁判所は、在日韓国人らの2度目の訴えを認め、在外国民に国政選挙権がないのは違憲と判断、法改正を命じた。林弁護士は「最初の敗訴理由だった『納税、徴兵の義務を果たしていない』点について、その対価でなく、生まれながら当然に与えられた権利と判断し、感動した」と解説した。

 朴教授は「『国政参政権は本国で、地方参政権は居住地で行使する』というのが世界の潮流で、特別な要求ではない。私たちがここにいる歴史性を日本の人に正しく理解してもらいたい」と訴える。

http://mainichi.jp/area/osaka/news/20090705ddlk27040204000c.html
日本には税金を払っているのに地方参政権すら与えられないのは不公平と言い、本国の参政権については納税・徴兵義務の対価ではなく生まれなら当然に与えられた権利と言う。 つまり、良いとこ取りをさせろと言っているわけです。 これでは在日韓国人は本国でも日本でも厄介者扱いされても仕方ありません。 自業自得です。

「『国政参政権は本国で、地方参政権は居住地で行使する』というのが世界の潮流で、特別な要求ではない。」..... 世界でそのような潮流はありません。 詭弁です。 この一行の文の中にどれだけ詭弁の特徴が入っているかチェックしたら面白いでしょう(→ 詭弁のガイドライン)。

「私たちがここにいる歴史性を日本の人に正しく理解してもらいたい」..... 強制連行の嘘は既にバレているので、その歴史性と言うものを詭弁を使うことなく述べていただきたいです。

永住外国人地方参政権付与問題の最大の問題点は、付与対象者の7~8割が特定の民族グループだと言うことです。 しかも何世代にも亘り日本に住んでいるにもかかわらず、日本への忠誠を拒否し帰化をする意志すらない方々なのです。

韓国と民団が後押し、公明党と民主党が推進している永住外国人地方参政権付与は、日本人にとって何のメリットまありません。 断固阻止するべき事案です!

  
  
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