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極東アジアの政治・経済・外交・安全保障および歴史に関するブログです。

   


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外国人の地方参政権「幹部は意思統一」 民主幹事長
 民主党の岡田克也幹事長は18日、三重県四日市市での講演で、永住外国人への地方参政権の付与について「小沢一郎前代表も鳩山由紀夫代表も私も付与すべきだという意見だ。幹部の間では意思統一ができている」と述べた。その上で「党として意見集約がまだできていない」と指摘し、次期衆院選の政権公約(マニフェスト)には盛り込まない考えを示した。

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/
20090719AT3S1800K18072009.html


マスコミが取り上げないのだから仕方がないのだが、民主党が政権を獲ると次々に「売国法案」が成立することを一般有権者は知らなさすぎる。 本来、自民党が民主党の「売国法案」を痛烈に批判すれば有権者の知るところになるのだが、自民党はその努力を怠っていると言わざるを得ない (内紛などに汲々として)。

解散後には、細かな政策論争は止めてピンポイントで民主党を批判すべきである。 民主党は民団と一体となっていること、そして「売国法案」の中でも象徴的な永住外国人地方参政権付与問題に焦点を絞って、有権者はそれを与えるか否かを問う選挙すれば良い。

永住外国人と言えども対象者の過半数は在日韓国朝鮮人であり、それに中国系を加えると7割以上ほぼ8割近くになる。 謂わば、永住特亜地方参政権付与問題なのである。

選挙結果次第では、民公連立も噂されている。 自民は公明に対する遠慮から地方参政権付与問題を公然と批判することは避けてきたように見えるのだが、東京都議選の結果でも分かるように創価票はもはやアテにはならない状況だ。 それよりも民主に入っている浮動票をいかに取り込むべきかが重要だ。 日本の国益を守り、日本人のアイデンティティーに訴えることが、売国政党から浮動票を奪回する正攻法でがないだろうか。

→ 永住外国人地方参政権付与問題過去記事

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