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極東アジアの政治・経済・外交・安全保障および歴史に関するブログです。

   


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9月10日で任期満了となる日本衆議院の解散・総選挙の実施を控え、今年を地方参政権獲得のための「勝負の年」とする民団は、14日からスタートした全国各地の地方本部幹部研修会や地方協議会を通じて、政党の如何にかかわらず地方参政権付与に賛同する立候補者を集中的に支援するとともに、各政党に対する働きかけをさらに強化することを再確認する。

日本の有権者をなめているとしか思えない発言です。 国政選挙にこの様な形で介入してくる、選挙権すら持たない勢力になぜ地方参政権を与えなければならないのでしょうか? この問題が総選挙で争点になれば、賛同派は必ず票を減らします。 日本国民にメリットはなくデメリットばかりなのですから、世論の反応は明らかです。

日本で生活をし続け祖国へ帰国する意志はなく、日本に忠誠を誓って日本国籍を取る意志もない。 にもかかわらず、地方参政権は欲しいと言う要求は戯言です。 参政権は日本国籍を取得すれば漏れなく付いて来ます。

マスメディアは在日優遇政策の話題は殆ど取り上げません。 ネットで一般的な事でも、ネット以外の世界では知られていないケースが多々あります。 こっそりと法案を通され既成事実化されてしまえば、あとの祭りとなってしまいます。 良識ある有権者は、国民にとってデメリットばかりの法案に賛同する政党ならびに勢力にノーを突きつけ、同時に政治や情報に疎い有権者に実情を知らせましょう!
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 民主党の鳩山由紀夫代表は31日、これまで政権公約(マニフェスト)に明記していた在日外国人への地方参政権付与について「個人的には前向きに考えるべきだと思うが、党内で結論が出ている状況ではない」と述べ、党内の異論を踏まえマニフェスト記載を見送る考えを示した。

 埼玉県八潮市で講演した際、市民の質問に答えた。鳩山氏は「選挙で多くの新人が入り、党内に2つの意見が併存してバトルを続けている最中だ」と説明。「今一度考え直してみようということだ。いずれ結論を出さなければならない」と述べた。

 鳩山氏は推進派として知られるが、次期衆院選を控え、党内の対立を深めることは得策ではないと判断したとみられる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090531-00000554-san-pol

何かと批判の多い永住外国人地方参政権付与問題をマニフェストから外すことで、選挙戦に不利になる要素を減らそうとする魂胆でしょうか? 民主党議員の2/3は既に付与賛成を表明していて、1/4は反対を表明しているそうです

政権交代が実現すれば、反対を表明している議員を押さえ込んで付与する法案を通すことは明白です。 鳩山代表の「日本列島は日本人だけのモノじゃない!」発言は余りにも有名ですし、小沢前代表は訪韓した際に付与推進を李大統領に約束し支援を求めていますし、民団に対しても同様の姿勢です。 岡田幹事長は付与することが党是だと言っています。

近々、鳩山代表は訪韓し李大統領と会談する予定です。 北朝鮮問題がメインテーマですが、永住外国人地方参政権付与についても必ず言及があると思います。 李大統領が今回のマニフェスト記載見送りに理解を示したならば、それはすなわち民主党がいずれ付与する法案を通す(出す)と言う了承があることを裏付けることになるのではないでしょうか。 民団に関しても同様です。

韓国および民団の反応に注目です。 それらの反応が民主党の本質を語ると言っても過言ではないでしょう。
 
  
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