在日韓国人の本国参政権 交錯する期待と不安

　これまであらゆる選挙を傍観するだけだった在日韓国人たちが、３年後に迫る「１票の行使」への期待に胸を膨らませている。今年２月に韓国の公選法改正で、海外居住の国民に本国の国政選挙権が与えられたためだ。

　０７年６月、韓国憲法裁判所は、在日韓国人らの２度目の訴えを認め、在外国民に国政選挙権がないのは違憲と判断、法改正を命じた。林弁護士は「最初の敗訴理由だった『納税、徴兵の義務を果たしていない』点について、その対価でなく、生まれながら当然に与えられた権利と判断し、感動した」と解説した。

　朴教授は「『国政参政権は本国で、地方参政権は居住地で行使する』というのが世界の潮流で、特別な要求ではない。私たちがここにいる歴史性を日本の人に正しく理解してもらいたい」と訴える。

http://mainichi.jp/area/osaka/news/20090705ddlk27040204000c.html

日本には税金を払っているのに地方参政権すら与えられないのは不公平と言い、本国の参政権については納税・徴兵義務の対価ではなく生まれなら当然に与えられた権利と言う。　つまり、良いとこ取りをさせろと言っているわけです。　これでは在日韓国人は本国でも日本でも厄介者扱いされても仕方ありません。　自業自得です。

「『国政参政権は本国で、地方参政権は居住地で行使する』というのが世界の潮流で、特別な要求ではない。」.....　世界でそのような潮流はありません。　詭弁です。　この一行の文の中にどれだけ詭弁の特徴が入っているかチェックしたら面白いでしょう（→　詭弁のガイドライン）。

「私たちがここにいる歴史性を日本の人に正しく理解してもらいたい」.....　強制連行の嘘は既にバレているので、その歴史性と言うものを詭弁を使うことなく述べていただきたいです。

永住外国人地方参政権付与問題の最大の問題点は、付与対象者の7～8割が特定の民族グループだと言うことです。　しかも何世代にも亘り日本に住んでいるにもかかわらず、日本への忠誠を拒否し帰化をする意志すらない方々なのです。

韓国と民団が後押し、公明党と民主党が推進している永住外国人地方参政権付与は、日本人にとって何のメリットまありません。　断固阻止するべき事案です！