岡田外相「天皇の訪韓を慎重に検討」

日本の岡田克也外相は１８日、東京の外務省で韓国記者団と懇談会を行い、「何も結論はで出ていないが、天皇の訪韓や言行は政治的には中立的でなければならないという日本憲法まで念頭に置いて慎重に検討する考え」と述べた。 これに先立ち李明博（イ・ミョンバク）大統領は１５日、聯合ニュース・日本共同通信とのインタビューで、来年の韓日強制併合１００年を迎えて明仁天皇の韓国訪問を要請した。

また岡田外相は「来年は韓日両国が過去１００年を締めくくると同時に新しい１００年を開く時点」とし「両国関係を未来志向的に築いていかなければならない」と明らかにした。 さらに「鳩山首相は就任前から何度も‘過去を直視する勇気が必要だ’と話してきた。日本と韓国、中国、アジアの関係を重視する」とし「私も全的に同じ立場」と述べた。 岡田外相はこの日、キャンベル米国務次官とも会い、日米両国の信頼をいっそう強化することに約束した。

一方、平野博文官房長官は１８日の記者会見で、李明博大統領と鳩山首相が２３日、米ニューヨークで首脳会談を行うことにした、と発表した。 李大統領と鳩山首相は国連総会に出席するため米国を訪問する。

http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=120704&servcode=A00&sectcode=A10

韓国側の陛下訪韓要請は「天皇の政治利用」に他ならない。　(ﾟДﾟ)ｺﾞﾙｧ!!

「河野談話」のように拙速に判断し読みを誤って国益を著しく毀損することがないように「天皇の訪韓を慎重に検討」願いたい。「慎重に検討」とは、普通ならば体の良いお断りの言葉だと思いますが、韓国・民団から支援を受けた民主党政権なので何とも心配です。　(ﾟдﾟ)ﾏｽﾞｰ

韓国側は陛下訪韓によって日韓和解を演出し、永住外国人地方参政権付与へのムードを高めることを狙っているのではないでしょうか。すなわち、歴史など過去の問題で日本と対立することには限界が訪れ、次はより直接的に日本の内政へ介入するつもりなのでしょう（既に民主党政権で介入は始まっていますが...）。

過去にも、外国による「天皇の政治利用」はありました（SAPIOの記事をHTML化しましたので是非どうぞ！）。幸い北京五輪への訪中が実現しなかったのは本当に良かったのではないでしょうか。

世論は、陛下のご訪韓・永住外国人地方参政権付与問題などの売国闇法案の実現にノーを示さなければなりません。

急浮上した「韓国併合１００年謝罪論」は日本・韓国・北朝鮮の国民を不幸に陥れる

「竹島の領有権放棄」「北朝鮮への重油20万ｔ提供」まで主張する東大名誉教授の問題論文が韓国に〝飛び火〟
 

日本人はどこまで「謝罪」が好きなのだろうか。

著名な歴史学者が「韓国併合１００年おわび論」を主張し、大学教授や弁護士などが共同代表を務める「韓国併合１００年市民ネットワーク」なる組織も設立されている。必要な謝罪なら大いにやればいいが、不必要な謝罪は国家の行方を誤らせることになる。奇妙な運動を支える歴史観のどこに問題があるのか、櫻井よしこ氏が論破する。

来年は日本が１９１０年に朝鮮半島を併合して１００年目に当たることから、日本政府に新たな謝罪や補償などを求める動きが出てきている。　その中心となっているのが東大名誉教授の和田春樹氏だ。

長いので全文引用はできません。　全文は下記URLへ！
http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/
sapio-20090713-01/1.htm

この東大名誉教授の和田春樹氏は拉致問題は証拠がないとして行方不明者問題だと北を擁護するなど親北サイコ左翼学者。　小泉訪朝以降勢いが衰える。　旧社会党とつながりが強いと指摘されている。

＞＞　米国議会が「ハワイ王国転覆」から１００年にあたる１９９８年に謝罪決議を採択したことを引き合いに出し、日本も国会決議、総理談話などで〈一段進んだ歴史認識が示されるのがのぞましい〉と書く。さらに「独島」（和田氏は竹島をこう呼ぶ）の領有権放棄、慰安婦問題、強制動員労働者問題の解決を図ることを主張している。

民主党を事実上牛耳っている旧社会党勢力の認識そのままだ。　民主党政権になると左翼史観が息を吹き返す。　それこそ本当に「韓国併合１００年おわび論」が現実のものになりかねない！

日本国民はそれでも政権交代の選択をするのだろうか。

　　

日韓首脳会議

李大統領は在日韓国人ら永住外国人への地方参政権付与を検討するよう首相に要請。首相は「韓国の強い関心は理解しているが（日本国内の）議論が収束していない。国会での議論などに注目していきたい」と答えるにとどめた。
（2009年6月28日21時06分  読売新聞）

韓国側は日本の与野党首脳と会えば必ず永住外国人地方参政権付与を要請します。　そのような時にこそ日本側は竹島の不法占拠に対する不満を述べるべきです。　すなわち、「日本の主権を一方的に侵害し竹島の不法占拠を続けている国の国籍を有する者に対して、例え地方参政権であっても付与することは日本国民は許さないでしょう」と。　竹島問題と地方参政権付与問題をリンクさせることで、竹島問題解決なくして地方参政権付与問題の進展なしと言う流れにします。　これは参政権付与問題に否定的な自民党政権だから可能なのです。　韓国は在日の参政権問題よりは竹島問題の方が重要、在日は竹島より参政権でしょう。　いずれにせよ、地方参政権付与問題は遠のくことになるので日本の国益なるはずです。

日本も外交をする上で、相手の嫌がることを少しはする必要が有ると思います。