日韓首脳会議

李大統領は在日韓国人ら永住外国人への地方参政権付与を検討するよう首相に要請。首相は「韓国の強い関心は理解しているが（日本国内の）議論が収束していない。国会での議論などに注目していきたい」と答えるにとどめた。
（2009年6月28日21時06分  読売新聞）

韓国側は日本の与野党首脳と会えば必ず永住外国人地方参政権付与を要請します。　そのような時にこそ日本側は竹島の不法占拠に対する不満を述べるべきです。　すなわち、「日本の主権を一方的に侵害し竹島の不法占拠を続けている国の国籍を有する者に対して、例え地方参政権であっても付与することは日本国民は許さないでしょう」と。　竹島問題と地方参政権付与問題をリンクさせることで、竹島問題解決なくして地方参政権付与問題の進展なしと言う流れにします。　これは参政権付与問題に否定的な自民党政権だから可能なのです。　韓国は在日の参政権問題よりは竹島問題の方が重要、在日は竹島より参政権でしょう。　いずれにせよ、地方参政権付与問題は遠のくことになるので日本の国益なるはずです。

日本も外交をする上で、相手の嫌がることを少しはする必要が有ると思います。