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極東アジアの政治・経済・外交・安全保障および歴史に関するブログです。

   


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 こんな光景を何度見せられてきただろう。野田佳彦首相が年内の衆院解散・総選挙を視野に入れ始めた途端、民主党内で「解散反対」の大合唱が始まった。自分たちが選んだリーダーが何か大方針を掲げようとすると、必ず足を引っ張り、「決めさせない政治」を強いる。消費税増税や環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の議論でも繰り返された民主党のバラバラ体質は、政権奪取から3年以上が経過しても、何一つ変わらない。

 「『解散反対』が党常任幹事会の総意です」

 13日夕、国会内の院内大臣室。首相と向き合った輿石東幹事長は、直前まで行っていた党の意思決定機関の結論を淡々と告げた。

 確かに常任幹事会は「解散反対」一色だった。赤松広隆副代表は「なぜTPPが(衆院選の争点として)唐突に出てきたのか。これ以上離党者が出て選挙ができるのか」と声を荒らげ、鹿野道彦副代表も「今は危局だ」と叫んだ。中山義活元経済産業政務官にいたっては「首相が自ら身を引くことも含めて、もう一度踏ん張る力を結集しなければならない」と、公然と“野田降ろし”を宣言した。

 現職の閣僚も首相を支えようとしない。13日の閣僚懇談会では、小平忠正国家公安委員長がTPPについて「大きな交渉なので、慎重に議論を尽くさないと大きな禍根を残す」と発言、TPP参加を次期衆院選の争点に掲げようとする首相を強く牽(けん)制(せい)した。慌てて、藤村修官房長官が「(衆院解散は)首相の専権事項だから軽々な発言は慎むように」とたしなめたが、民主党政権にあっては、政府の意思決定機関ですら“学級崩壊”に近い状態だ。

 そもそも首相が年内選挙を模索するのは、「いっそ『日本維新の会』など第三極の態勢が整わないうちに…」という計算が働いているのは間違いない。維新の橋下徹代表が13日、「相手が一番弱く、自分たちが一番強いときに戦の時期を定めるのは大将として当然」と見透かした通りだ。解散反対派にしても、さっさとお役御免になるのは避けたいのが本音。解散に賛成だろうが反対だろうが、「延命」という発想は一緒だ。

 それでも、早期解散という首相の方針をよってたかって阻止しようとする姿は、消費税増税をめぐって党内が紛糾し、党分裂に至った光景と重なる。消費税増税もTPPも、共通するのは平成21年衆院選マニフェストに明記していないという点だ。特に菅直人政権以降、官邸サイドとマニフェスト順守派との溝は、「国民の生活が第一」の小沢一郎代表が抜けてもなお埋まることがない。

 輿石氏は13日夜の赤松氏のパーティーで、かつて「ドジョウは金魚のまねはできない」と演説した首相を意識して、こう述べた。

 「ドジョウは泥水の中でも生きていける。金魚は水槽から飛び出せば、死んでしまう」

 首相が解散に踏み切れば民主党は「泥水」に突き落とされ、金魚のような若手議員は間違いなく落選する-。そんな警告だった。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121114/plc12111400340000-n1.htm

駄々っ子の集まり、民主党はどうしようもない奴等の集合体ですな! この期に及んでまだ・・ ( ´Д`)=3

野田首相はブレずに年内解散へ邁進して頂きたい! で、このどうしようもない奴等は年内解散になっても党内に残るのですかね? 厚顔無恥ですか?! ヽ(´ー`)ノ

こんな時に「政治空白を作るべきではない!」と言うような言い訳・常套句はもう聞き飽きたと言うか、ウンザリだと言うか、やっぱり詐欺師の手口はこうなんだと再認識するところです!

国民からの信頼を失い、求心力もなく、仲間割れ・内ゲバに明け暮れているような政権は一刻も早く権力の座から退くべきが国民のため、国益のためです。

年内解散ですら遅きに失した感は否めません! ここまで来ればせめて年内解散、そして売国奴等が落選しただの人になることが世のため人のためであります。 あの人も落選! この人も落選! 落選して己の未熟さや汚さを思い知れば良いのだと思います! \(^o^)/オワタ

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 停滞していたTPP論議が、野田佳彦首相の衆院解散戦略と絡む形で、にわかに緊迫してきた。交渉参加に向け関係国との協議入りを表明してから11日で丸1年。正式な参加表明を先送りし続けてきた野田政権は「決断」へかじを切ろうとしている。

 10日、福岡市入りした首相は参加方針を「マニフェストに明記する」と記者団に語り、TPP推進へ一段と踏み込んだ。「聞く耳を持たない政治家には、選挙で『踏み絵』を迫るしかない」。国内農業が壊滅すると繰り返し訴えてきた農業団体幹部は、野田政権の動きに憤りを隠さない。民主党内にはTPP反対の離党予備軍が「十数人」(党関係者)いるともささやかれる。公約への明記とともに、交渉参加表明を首相が強行すれば衆院で過半数割れの覚悟を迫られる。

 一方、首相が交渉参加を対外公約してしまえば、選挙後に自民党が政権に返り咲いても方針を覆すのは容易ではない。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121112/plc12111201000000-n1.htm

> (TPP)交渉参加に向け関係国との協議入りを表明してから11日で丸1年。正式な参加表明を先送りし続けてきた野田政権は「決断」へかじを切ろうとしている。

この一年間は「消費税増税」と「税と社会保障の一体改革」とやらをやっただけで、TPPについて何か新しい議論や情報開示したか? で、いきなり次の総選挙の争点にするの?? ヽ(´ー`)ノ

無責任極まりない政権ですなぁ~!

> 民主党内にはTPP反対の離党予備軍が「十数人」(党関係者)いるともささやかれる。公約への明記とともに、交渉参加表明を首相が強行すれば衆院で過半数割れの覚悟を迫られる。

離党予備軍? 中途半端な奴等ばっか! 離党するなら既に離党していて然るべき! それが未だ党内に留まっていることが政治家としての資質を物語っている! 次の総選挙で陶太されるのがオチではないでしょうか。 ( ´,_ゝ`)プッ

> 首相が交渉参加を対外公約してしまえば、選挙後に自民党が政権に返り咲いても方針を覆すのは容易ではない。

そんなアホな ヽ(´ー`)ノ

総選挙でTPP反対派(慎重派)が勝てば、覆してそれまでです!

自民党はTPPについて、すでに以下の判断基準を定めている!

①政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
②自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
③国民皆保険制度を守る。
④食の安全安心の基準を守る。
⑤国の主権を損なうようなISD条項は合意しない。
⑥政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。


次期総選挙でTPPを争点にするならば、それはそれで結構! 民主党は選挙前に更なる離党者を出し、分裂選挙で華々しく散ってくれることでしょう。

第3極もTPPに関しては... 両極端過ぎでまとまらんね! ヽ(´ー`)ノ
 

 野田佳彦首相は10日午前、年内にも交渉参加を表明する方向で調整している環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)について「マニフェスト(政権公約)に書くことになると思う」と述べ、次期衆院選の政権公約に明記する考えを表明した。自民党がTPPに慎重な姿勢を示していることを踏まえ、TPPを衆院選の争点に据える方針を打ち出したといえる。福岡市内で記者団の質問に答えた。

 TPPへの交渉参加を表明する時期としては、直近ではカンボジアで20日に開かれる東アジアサミット(EAS)が想定されるが、首相は「特定の時期に特定の表明をする方針は固めていない」と述べるにとどめた。

 首相はTPPに加え、日中韓FTA(自由貿易協定)、「東南アジア諸国連合(ASEAN)+6」による東アジア包括的経済連携(RCEP)を「同時に追求していくのが政府の基本姿勢だ」と重ねて強調。TPPに関しては「交渉参加に向けて協議している」と説明した。

 次期衆院選でTPPが自民党との対立軸になるかは言及を避けたが、「われわれの考え方を国民に示す必要がある」とした。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121110-00000518-san-pol

書きたけりゃ書けばいい。 どうぞお好きなように! 

年内解散だけきっちりとやって頂ければ、それで結構です! ヽ(´ー`)ノ

次の選挙で惨敗確実!と言うか、TPP解散する前に民主党が解散しそうですが... ( ´,_ゝ`)プッ

下野する政党が詐欺フェストに何を書こうが知ったことではありません!

大体、TPP推進派は経団連とマスメディア(一部除く)、そして開国=単純にいいことだ!と思っている人たちだけでしょ。

TPPに参加すると(アメリカ系)多国籍企業に日本市場が食い散らかされることは火を見るよりも明らか!

交渉能力すらない民主党政権は余計なことをせずおとなしく土下座解散でもしとけ!

 新たな人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省の外局に設置する法案(人権救済法案)について、滝実法相は6日の会見で、「最優先に取り組んでいかなければならない課題だ」と述べ、成立を任期中の最優先課題とする姿勢を示した。

 同法案は国会閉会中の9月19日に閣議決定されており、政府は今国会で提出を目指している。滝法相は会見で「政権交代以来3年にわたり法案を用意し、ようやく党内をとりまとめ閣議決定までこぎつけた」と強調した。

 同法案では、人権委が政府から独立した権限を持つ「三条委員会」として設置され、調査で人権侵害を認めれば、告発、調停、仲裁などの措置を取る。ただ、人権侵害の定義が曖昧で、逆に新たな権利侵害が生じるなどの批判が出ている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121106-00000590-san-soci

~全文引用~

人権救済法案閣議決定、選挙に向け「どさくさ紛れ」で実績作り
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/dompolicy/592596/


 政府が19日、「言論統制につながる」との批判が絶えない人権救済機関設置法案(人権救済法案)の閣議決定に踏み切ったのは、衆院解散・総選挙をにらみ、人権団体など民主党の支持基盤にアピールするための「実績作り」が狙いだ。民主党代表選や中国による沖縄県・尖閣諸島での挑発行為のさなかに「どさくさ紛れ」で既成事実を作ったと指摘されても仕方がない。(千葉倫之)

 法案の最大の問題点は、救済対象となる人権侵害の定義が「不当な差別、虐待その他の人権を違法に侵害する行為」とあいまいで、拡大解釈の恐れがあることだ。これまで全国の弁護士会が行った人権救済勧告では、学校の生徒指導や国旗・国歌に関する指導、警察官の職務質問が「人権侵害」とされた事例もある。

 新設される人権委員会が偏った思想・信条に基づく申し立てに公正な判断を下す保証もない。法案は人種や信条などを理由に「不当な差別的取り扱いを助長・誘発」する目的での文書配布なども禁じているが、これでは北朝鮮による拉致問題への抗議活動も「不当な差別」とされかねない。

 ましてや、公正取引委員会などと同じ「三条委員会」として政府からの独立性と強い権限が与えられるため、「人権の擁護に関する施策」を推進する人権委員会が人権侵害の片棒を担ぐ可能性もゼロではない。

~引用終わり~

どさくさ紛れに危ないことをするな! この極左売国詐欺カルト政党が!

この「三条委員会」と尼コンクリ角田美代子集団は似て非なるモノではないかも知れませんぞ。 
((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル

令状なしで家宅捜索でき押収できる。 しかも、日本国籍を有していなくても委員になれる!

(令状なしで)乗り込まれ、イチャモンつけられ、離散...!

ヽ(´ー`)ノ

 

 民主党は3日の読売新聞など主要全国紙や地方紙の朝刊に、2009年衆院選政権公約(マニフェスト)への批判を含め、次期マニフェスト作りへの参加を呼びかける野田首相の写真入りの全面広告を掲載した。

 10、11日と17、18日に全国11か所で開催する「政策進捗(しんちょく)報告会」の参加者を募集し、「どうぞ厳しい声をください。すべて、受け止めます」と結んだ。

 民主党幹部によると、費用は数億円といい、衆院解散に向けた環境整備との見方が広がりそうだ。

http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/news/20121103-OYT1T00863.htm

溺れる者は藁をもつかむ! ヽ(´ー`)ノ

何を今さら! さんざん世論を無視しておいて虫がいいことを言うな!

まずは解散時期を明言し、特例公債法や一票の格差是正をちゃっちゃっとやって、さっさと解散しろ。

そして、菅直人ら国賊の首を差し出せ! コイツ等は逮捕されてしかるべきであり、司法により裁かれるべきである!

民主党は右から極左まで幅が広すぎる烏合の衆。 分けろ! 分裂しろ!

次の総選挙ではこの上なく厳しい有権者の投票行動を見るだろう。 全ては身から出た錆! 詐欺政党は退場いただくしかありません。 ご愁傷様 Ω\ζ°)チーン

  
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