朝鮮学校に私学並み公的支援を ← 何だこれ！

愛知朝鮮学園　県に要請　「私学並みの公的支援を」　

　愛知朝鮮学園の文光喜理事長、愛知朝鮮中高級学校の林重彦会長をはじめ県下朝鮮学校の教育会と保護者の代表らが７月１６日、愛知県県民生活部学事振興課私学振興室の相場知己室長らと面会し、朝鮮学校の処遇改善を求める要望書を手渡した。

　要望書は、「愛知朝鮮学園は在日朝鮮人の子どもたちに民族教育を施し、日本と国際社会で活躍する人材を数多く輩出し、愛知県民の一員として多文化共生、友好親善に大きな役割を果たしてきた」と強調し、朝鮮学校の処遇改善を求めた日本弁護士連合会の日本政府に対する勧告、各地の地方自治体の教育補助金支給の動きに言及。これらは、在日朝鮮人が日本の環境に適応した教育を行っており、それを地方自治体が認めていることの証左だと指摘した。

　そのうえで、「教育に公平を」の崇高な精神にもとづき、朝鮮学校に対し私学並みの公的支援、補助を行うことなどを求めた。

http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/
j-2009/03/0903j0807-00001.htm

朝鮮学校は文科省が定めるカリキュラムを満たしていません。従って、各種学校とみなされています。よって、（私学並み）公的支援など受けられません。学校教育法に定められています。

ここは日本国ですので、まずは日本の法律に沿った形に改善してから要望書など出しましょう！（参考：韓国学校）

朝鮮学校は、朝鮮総連等によって「いずれ祖国に帰るのであるから、民族教育は必要である。日本の教育は必要ない。」との主旨で設立されました。

あまり知られていないようですが、朝鮮学校の設立には北朝鮮帰還事業と大きく関わっています。

引用----------

かつては、泣く子も黙る朝鮮総連だったのだが、昨今は、凋落が激しいようだ。一番の原因は、金がないことだ。朝鮮総連は、北朝鮮の指示を受けて、「帰国事業」を行った。「北朝鮮は地上の楽園」と称して生き地獄に送り込んだはいいが、その時、帰国者は、日本で所有していた土地家屋 の財産を、総て朝鮮総連に寄付した。北朝鮮に行けば、楽園だから、不動産を所有する必要はないとでも、説得したのだろう。帰国者の不動産寄付が、朝鮮総連の財務体質を強力なものにした。朝鮮大学校、民族学校など、帰国者の寄付した不動産で建てたと言われる。民族学校に入れると、自分は母国を出てきたが、子供達は、いつの日か北朝鮮に帰ることができるという想いがあったのだろう。

そんな親たちの思いとは別に、朝鮮総連は、民族学校を、在日北朝鮮公民を支配する道具にした。小学生・中学生・高校生に、北朝鮮の国策に則って、金日成・金正日の個人崇拝を叩き込んだ。そして、北朝鮮公民の金日成・金正日への忠誠を確保しようとした。それによって、朝鮮総連は、日本国内における在日北朝鮮公民に対する政府の役割を果たそうとしたのだ。勿論、民族差別に対する防波堤の役割も果たした。しかし、これは、北朝鮮公民にとっては、非常に危険なことであるのを気づかない。
----------引用ここまで。

朝鮮学校って、帰還事業で騙された人々の犠牲に上に存在しているんですねぇ。

政権交代が起きたら、朝鮮学校に更なる補助金なんて拠出されないでしょうね？民主+社民の日教組政権なので恐ろしいことが起きかねません！！

ウルムチ暴動を在日から見ると……日本も他人事ではない

新疆ウィグル自治区ウルムチ市の暴動を伝える報道は、中国の少数民族政策に関心を寄せる者にとっても衝撃的でした。

＜中略＞

一方で近時には「在日特権」という言葉が特定の若者たちの心をつかみ、在日外国人や少数民族を標的にした排外主義が顕在化する動きも見え始めました。程度の差はありますが、これはウルムチの民族対立や民衆間憎悪の構図とどれほどの違いがあるのでしょうか。

漢族青年たちが手にしていた光り輝く鉄パイプの映像を、日本社会のマイノリティである私は心の底から恐ろしいと思います。（執筆者：鄭雅英　立命館大学准教授）

アホらしくて全文引用していません。　全文は下記リンク先からどうぞ。

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?
y=2009&d=0713&f=column_0713_002.shtml

何を言いたいのだろうか？　強制連行と言うウソがばれ、「在日特権」と言う悪事がバレつつあるから恐怖心を抱いていると言うこと？　この准教授→（鄭雅英、Google）は相当病んでいらっしゃる。

ウイグルやチベットの問題を単純化し過ぎている。　それを在日に当てはめるなどとは、ウイグル人やチベット人に対する冒涜以外何ものでもない。　在日は世界で最も優遇されているマイノリティーです。　それを肝に銘じておくべきです！
　　

東京新聞－「凶暴な在日朝鮮人」「日本国内でやりたい放題」…裁判員制度から除かれる在日コリアンの憂鬱、“アジア系”に根強い偏見

引用が長くなります。　この東京新聞の記事は、日本人の嫌韓・嫌在日感情を煽るために書かれたのでしょうか。

　裁かれることはあっても、裁く側には立てない－。これが日本で暮らす外国人と裁判員制度の関係だ。その構図は、約十年前に 国会で論議された「永住外国人の地方参政権問題」とよく似ている。とりわけ、永住者の多数を占める在日コリアンの間では同制度の掲げる「市民感覚」と、根強い差別・偏見を別物に考える人は少ない。多民族化が進む日本社会の流れに、この制度は逆行しているようにもみえる。
 

　「凶暴な在日朝鮮人」「日本国内でやりたい放題」という文字がでかでかと踊る。インターネット上のあるブログの画面だ。「朝鮮人」 「在日」という部分は赤字。別のサイトには「在日を一掃しないと日本に平和はこないな」「公開処刑のレベルだろ」とあった。

　これらの書き込みは、大阪府東大阪市で昨年12月、タクシー運転手が殺害されて現金が奪われた事件で、強盗殺人容疑で逮捕 された韓国籍の在日コリアン、安承哲（アンスンチョル）被告（37）＝別の強盗事件で公判中＝に対してだ。
 

　この事件も裁判員精度の対象になる。在日コリアン弁護士協会（LAZAK）の金喜朝（きんよしとも）会長（大阪弁護士会）は「凶悪な事件として注目され、さらに『在日』ということで、裁判員によっては不利な取り扱いを受ける恐れも否定できない」と表情を曇らす。
 

　逆に在日コリアンが被害者の事件で、裁判員制度の対象になるケースもある。東京都足立区で今年5月に起きた殺人事件では、被害者が韓国籍の女性（66）。被害者の近所に住んでいた藤井勝吉被告（72）は「日頃から被害者ともめていた」と主張している。 遺族は「殺害の動機に『在日』への偏見が含まれていたか否か、（被害者の）名誉回復のためにも確かめたい」と被害者参加制度を活用する意向だという。
 

　事件と国籍の絡みに裁判の当事者らがこだわることには理由がある。
 

　弁護士らでつくる研究会が1980年代に東京地裁で裁かれた約700件の窃盗事件を分析、日本人と外国人の量刑を調べた報告がある。 浮き彫りになったのは、外国人の方が実刑になる確率が高いという結論だった。
 

　例えば、85年1月～88年3月までの統計では、「万引」の執行猶予率は日本人が62.5％なのに対し、外国人はわずか23.6％。85年4月 ～88年3月までの前科・前歴のないケースで比べると、「万引」での日本人の執行猶予率は100％なのに対し、外国人はわずか2割だった。
 

　この調査に携わった大貫憲介弁護士（第二東京弁護士会）は、「当時は東京地裁に外国人専門部があり、外国人と犯罪をつなげてみる傾向が強いと言われていた。現在はこれほどの差はないと思うが、本質的にアジア系外国人を差別視する構造は変わっていない」と話す。
 

　「司法修習生時代、法廷から戻ってきた裁判長が、法廷で証言した在日コリアンの証人を指して『外国人はうそつきだからね』と言い放ったのを聞いて驚いた。法曹界は偏見に満ちている。一般市民が入った方が改善されるかもしれない」
 

　大貫弁護士は「市民感覚」に差別、偏見を乗り超える期待を膨らませるが、逆に不安を抱く人もいる。在日コリアンで大妻女子大の鄭暎恵（チョンヨンヘ）教授（社会学）は裁判傍聴に訪れた際、法廷の外に掲示されている外国人の被告名に傍聴人らが「ああ、やっぱり」 とつぶやく光景を何度も見てきた。　（2009年7月3日　東京新聞　-　出田阿生、田原牧）

ソース（東京新聞　7/3付　こちら特報部）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2009070302000055.html

裁判員裁判の対象事件は、一定の重大な犯罪です（例えば、殺人罪・強盗致死傷罪・現住建造物等放火罪・身代金目的誘拐罪・危険運転致死罪など）。

裁判員裁判で裁かれたくなければ、重大犯罪を犯さなければ良いのです。　裁く側に立ちたければ、日本国籍を得れば良いのです。　例え日本人であっても、裁判員に選ばれないこともあります。　宝くじを購入しても当たらない場合があるのと同じです。

記事にある大阪のタクシー強盗殺人事件ですが、容疑者は生活保護受給者で、パチンコで負けて金に困り犯行に及んだと報道されています（他にコンビニ強盗3件）。　東京新聞のこの記事では全く触れらていません。　日本人で生活保護が受けられず「おにぎり食べたい」と書き残して餓死した人がいる中、一方では在日特権で生活保護を受け、在日産業であるパチンコへ浪費するなど逆差別・不公平極まりない事態が起こっています。　さらには、生活保護不正受給事件も頻発しています。

外国籍の生活保護受給者は一定の期間が過ぎれば帰属する国家に送還されるべきです。　日本国民の血税は日本国民の福祉・年金・医療に使われるべきであります。

強制連行の嘘がバレ、そして生活保護詐取以外にに生活の基盤のなく、日本国籍取得の意志もない方々にはお帰り頂くのが筋と言うものです。

何かと問題記事の多い東京新聞ですが、今回のこの記事は裁判員裁判制度開始に乗じた新手の差別されて可哀想な在日（≠アジア系、在は在！）的ネタです。　左翼思想がもてはやされた時代はとっくに過ぎた今、このような記事に同調する残念な方は少ないでしょう。　在日の方の中にも余計な記事を書くな！と思っている方は少なからずおられるかと思います。

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歴史教科書で教えるべきこと1


昭和34年7月13日の朝日新聞の記事　別イメージ

大半、自由意思で居住
外務省、在日朝鮮人で発表
戦時徴用は245人

　在日朝鮮人の北朝鮮帰還をめぐって韓国側などで「在日朝鮮人の大半は戦時中に日本政府が強制労働をさせるためにつれてきたもので、いまでは不要になったため送還するのだ」との趣旨の中傷を行なっているのに対し、外務省はこのほど「在日朝鮮人の引揚に関するいきさつ」について発表した。
　これによれば在日朝鮮人の総数は約61万人だが、このうち戦時中に徴用労務者として日本に来た者は245人にすぎないとされている。主な内容は次の通り。
一、戦前(昭和14年)に日本内地に住んでいた朝鮮人は約100万人で、終戦直前には約200万人となった。増加した100万人のうち70万人は自分から進んで内地に職を求めてきた個別渡航者と、その間の出生によるものである。残りの30万人は大部分、鉱工業、土木事業の募集に応じてきた者で、戦時中の国民徴用令によるものはごく少数である。（中略）
一、終戦後、昭和20年8月から翌年3月まで、希望者が政府の配給、個別引き上げで合計140万人が帰還したほか、北朝鮮へは昭和21年3月、連合国の指令に基づく北朝鮮引き上げ計画で350人が帰還するなど、終戦時までに在日していた者のうち７５％が帰還している。（中略）現在、登録されている在日朝鮮人は総計61万人で、関係各省で来日の事情を調査した結果、戦時中に徴用労働者としてきた者は245人に過ぎず、現在日本に居住している者は、犯罪者を除き、自由意志によって残留した者である。

歴史教科書に含めて頂きたい内容です。　1959年時点でこのような事実が外務省から出されているにもかかわらず、1980年代以降に活発化した「強制連行」論争は一体何なんでしょうか。

「強制連行」という言葉は、歴史的事実を示す用語ではありません。　世界的に一般的な徴用や官斡旋のことを、「強制」とか「連行」といった悪い印象を連想させる言葉を使い、糾弾する目的で作られた極めて政治的で意図的な造語です。　

以下、コピペです。

Q.在日朝鮮人1世の出身地を教えて下さい。
A.99.4％が南部（現在の韓国）出身です。更に17％が済州島出身です。

Q.どうして99.4％が南部（韓国）出身なの？
A.日本に近い南部の人が日本に稼ぎに来ました。

Q.どうして17％が済州島出身なの？
A.戦後、李承晩大統領による済州島民の虐殺から逃げて、日本に密入国したからです。

Q.在日は強制連行されたの？
A.徴用者はたった245人です。（朝日新聞　1959年7月13日）

Q.在日は帰りたくても帰れなかったの？
A.戦前の在日人口200万人のうち140万人が終戦直後に帰国しました。つまり帰れました。

Q.どうして60万人は日本に残ったの？
A.朝鮮で白丁（ペクチョン）と呼ばれた奴隷階層が多く、帰ると差別されるからです。
　また戦後のドサクサで得た財産を放棄するのが惜しかったからです。

　　
 

【民団】 李団長「歴史の事実と合致しない教科書は多文化共生の時代の潮流に逆行する」…「つくる会」教科書阻止へ

【岡山】夏に迫った中学校教科書採択を前に、民団岡山本部（金英雄団長）は６月22日までに県内15市10町２村の各教育委員会を回り、来年度以降使用する歴史教科書の採択にあたっては、韓日両国間の友好を妨げない、最も望ましいと思われる教科書を選んでほしいと要請した。　→　全文
 

要するに、扶桑社版および今春の文部科学省検定に合格した「新しい歴史教科書をつくる会」主導の自由社版中学校歴史教科書を採択するな！と言うことです。

自国のファンタジー史観をよそに、他国の検定済み歴史教科書ならびにその採択に注文をつけるとは厚顔無恥も甚だしいです。　要請する理由が日韓友好を妨げないように？だと。　日韓関係の阻害要因の在日に、軽々しく日韓友好と言う言葉を使って欲しくありません。　日本人にとっては民団も総連も単なる反日圧力団体なのです。

韓国は数年前まで反日を刷り込むのための国定教科書でした。　現在は日本と同様に検定制度になっているようですが、歴史教科書の内容は未だお粗末過ぎます。　日本の史実が学問や研究であるのに対し、韓国のそれは物語と願望の域です。　日本の教科書に誤った史実が記載されている場合は、事実実証を行い、誤りを正せば良いのです。　韓国側はその事実実証すらできません。　事実実証をすれば日本側に完全に論破されるからです。　数年前に教科書問題で韓国側が用意した大学教授ら全員が事実の実証をできずに逃亡しました。　下手に論破され、その事実を受け入れてしまうと親日の烙印を押されバッシングの対象となり失脚する恐れがあるからです。　その結果、全員が敵前逃亡したと言うお粗末さです。

なぜか自分ことは棚に上げ、他人を干渉する。　半島人の半島人たる所以がここにあると思います。