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極東アジアの政治・経済・外交・安全保障および歴史に関するブログです。

   


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IAEA会合 “日本は原発推進”
海江田経済産業大臣は20日、オーストリアのウィーンで開幕したIAEA=国際原子力機関の閣僚級会合で演説し、この中で、東京電力福島第一原子力発電所の事故を徹底的に検証したうえで、安全確保を大前提に、原子力政策を引き続き進めていく考えを表明しました。

IAEA=国際原子力機関の閣僚級会合で、日本時間の午後5時半すぎから演説した海江田経済産業大臣は、冒頭、福島第一原発の事故に対する世界の支援に改めて感謝の意を表したうえで「今回の事故から徹底的に教訓をくみ取り、原子力に関係する人々が共有することが大変重要だ」と述べました。そして海江田大臣は、事故の教訓として、▽大規模な自然災害や、すべての電源の喪失などの深刻な事故への備えのほか、▽国際的に情報を共有する体制の強化、それに、▽原子力安全の責任の所在の明確化などを挙げました。そのうえで海江田大臣は「わが国は、事故の徹底的な検証を踏まえ、原子力発電の最高水準の安全性を確保するために抜本的な対策を講じ、安全確保を大前提として、今後の原子力政策の進め方を検討していく」と述べ、安全の確保を大前提に、引き続き原子力政策を進めていく考えを表明しました。IAEAの天野事務局長は、閣僚会議のあと、NHKの取材に答え、「海江田経済産業大臣の演説には中身があってよかった。各国はいろいろな角度から発言しているので、学ぶところが多い。これから専門家会合が始まり、会議はいよいよ本格化する。きょうの終わりには閣僚宣言を採択したい」と話しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/
20110620/t10013652791000.html

安全の確保を大前提に、引き続き原子力政策を進めていく・・・とはすなわち、原発推進もしくは少なくとも原発維持と言うことです。

こうなれば、菅が企んでいると噂されている「小泉郵政解散」の再現で「原発廃止か存続か」のシングル・イシューで総選挙に打って出る「原発解散」は微妙になってきました。 ヽ(´ー`)ノ

であるなら、
原発問題をからめた「再生可能エネルギー促進法」の是非を問う解散に打って出るのではないでしょうか。

菅首相が電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案、つまり再生可能エネルギーで発電された電力を高額で買い取る制度を、早期に成立させる意向を示した。既に閣議決定され、国会に提出されている。

恐らく否決されると思うが、内閣が自由に特定企業に利益誘導が可能な制度となっており、産業育成や技術進歩等の事はほとんど考慮されていない。孫正義氏率いる「自然エネルギー協議会」保護法と批判されてもやむを得ない内容だ。

1. 買取期間や買取価格は、経済産業大臣が勝手に定める
2. 強制的な全量買取制度
3. 電力需要家への説明義務無し
4. 硬直的な買取価格

http://news.livedoor.com/
article/detail/5642461/
今や閣内にも党内にも菅のまわりには誰も居なくなった。 あとは再生エネルギー利権の盟友、孫正義だけか?

再生エネルギー促進法には賛否両論あり、従って「郵政解散」の再現はほぼ無理?なようです ヽ(´ー`)ノ

いずれにせよ、菅の次は総選挙を経てまともな首相を選んで欲しいものです。 
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