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極東アジアの政治・経済・外交・安全保障および歴史に関するブログです。

   


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大阪市:市営バス運転手の給与4割削減へ 労組の反発必至

 大阪市交通局は、民間バス会社より高額と指摘されている市営バス運転手の年収(平均739万円)について、来年度から4割程度削減する方針を固めた。「民間並みに合わせる」との橋下徹市長の方針に基づき、在阪の大手私鉄系バス会社の最低水準に引き下げる。交通局は週明けにも橋下市長の了承を得て労働組合に削減案を提示するが、労組の反発は必至とみられる。

 交通局によると、市営バス運転手は計約700人。平均年収(49.7歳)は、在阪大手5社(阪急、南海、京阪、近鉄、阪神)の平均(44.5歳、544万円)より195万円高い。しかし、バス事業は28年間、赤字決算が続いており、累積赤字は10年度で604億円に上っている。

 運賃収入に見合った給与体系とするよう橋下市長から指示を受けた交通局は1月下旬、民間の平均をやや上回る2割強の削減案を橋下市長に提案。「これまでにないすさまじい削減」(交通局幹部)としたが、橋下市長は「民間は赤字を出さないよう必死なのに、赤字だらけの交通局が民間平均なのはおかしい」と突き返した。

 このため、交通局は削減案を練り直し、在阪大手5社のうち最低水準の近鉄(447万円)、南海(441万円)程度まで引き下げる方針を決めた。

 給与カットには条例改正が必要。市交通局側は労使交渉での妥結を経て、今月28日~3月27日に開かれる2月議会で可決させ、4月1日からの実施を目指したい考え。実現すれば20億円以上の人件費削減となるという。

 市役所全職員の給与は来年度から平均7.2%削減される。交通局の現業職員約5400人の給与は更に引き下げることとしており、バス運転手の下げ幅が最大になる見通し。

http://mainichi.jp/select/wadai/news/20120226k0000m040102000c.html


厚遇されている公務員人件費を民間レベルまで引き下げるのは当然だ。 財政難ならなおさらである! 4割カットを吹っ掛けて、3割カットで妥結か? ヽ(´ー`)ノバンザーイ

それに引き換え国政レベルではどうか? 口では無駄削減・歳出カットを言いながら、必至になってやっていることは増税法案を通すことのみ! 増税ありきが露骨すぎるから支持されないのだ ヽ(´ー`)ノ

こんなのを目の当たりにしていれば、一般的な国民は既成政党、特に政権与党に対しては厳しい反応になることは当たり前だ。

大局的視点では消費増税はやむなしだろうが、その前提となるべき行政改革を不退転の決意で断行すべきが筋のはずだが・・・

次の政府には橋下的なモノが必要不可欠! まずは誰もがおかしい!思っているところに切り込まないでどうやって有権者の信頼を得ると言うのだろうか。 ヽ(´ー`)ノ

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