極東アジアの政治・経済・外交・安全保障および歴史に関するブログです。
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中国共産党機関紙・人民日報は17日、日本の新首相が「靖国神社」「尖閣諸島」「憲法」の三つの問題に真剣に取り組むべきだとする社説を掲載した。
自民党の安倍総裁の名指しは避けているが、安倍氏に対し、靖国神社を参拝せず、尖閣諸島の公務員常駐や自衛隊を「国防軍」と位置づける憲法改正は行わないよう求める内容だ。
社説では、安倍氏が衆院選で検討項目に掲げた「尖閣諸島への公務員常駐」を念頭に、「尖閣の(実効)支配を強化する試みはうまくいかない」と指摘。集団的自衛権の行使容認や憲法改正についても、「平和憲法の放棄は日本の前途を危うくする」と反対した。社説は、これらは中国があいまいにできない「原則」だと強調した。
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2012/news/world/20121217-OYT1T01479.htm?from=main1
(中国)共産党の言う真逆が正なり!
こんな事で怯んでいたり、妥協することがあれば、安倍政権もそうは持たないだろう。
幸い対中投資も鈍化し、外国企業の中国離れが加速している。 中国も相当焦っていることだろう。
中国がやるな!と言うことはむしろ積極的にやり、その上で戦略的互恵関係云々をそしらぬ顔して言うのが外交だ!
中国は内政干渉はできても、日本国首相が行う内政を阻止することはできない。 当たり前の話である。
安倍政権は来年の参院選までは経済問題を中心にやり、外交等で余計なことは控えるようだ。
来年の夏以降に中国各地でまた反日暴動が見られるかも知れない。
日本企業の脱中国はこれからが佳境か!? 善は急げですよ! ヽ(´ー`)ノ