政党の如何にかかわらず地方参政権付与に賛同する立候補者を集中的に支援する

９月10日で任期満了となる日本衆議院の解散・総選挙の実施を控え、今年を地方参政権獲得のための「勝負の年」とする民団は、14日からスタートした全国各地の地方本部幹部研修会や地方協議会を通じて、政党の如何にかかわらず地方参政権付与に賛同する立候補者を集中的に支援するとともに、各政党に対する働きかけをさらに強化することを再確認する。

日本の有権者をなめているとしか思えない発言です。　国政選挙にこの様な形で介入してくる、選挙権すら持たない勢力になぜ地方参政権を与えなければならないのでしょうか？　この問題が総選挙で争点になれば、賛同派は必ず票を減らします。　日本国民にメリットはなくデメリットばかりなのですから、世論の反応は明らかです。

日本で生活をし続け祖国へ帰国する意志はなく、日本に忠誠を誓って日本国籍を取る意志もない。　にもかかわらず、地方参政権は欲しいと言う要求は戯言です。　参政権は日本国籍を取得すれば漏れなく付いて来ます。

マスメディアは在日優遇政策の話題は殆ど取り上げません。　ネットで一般的な事でも、ネット以外の世界では知られていないケースが多々あります。　こっそりと法案を通され既成事実化されてしまえば、あとの祭りとなってしまいます。　良識ある有権者は、国民にとってデメリットばかりの法案に賛同する政党ならびに勢力にノーを突きつけ、同時に政治や情報に疎い有権者に実情を知らせましょう！