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極東アジアの政治・経済・外交・安全保障および歴史に関するブログです。

   


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福島の住民1324人、東電幹部らを告訴

 東京電力福島第一原発の事故で、福島県の住民1324人が11日、東電幹部や国の関係者ら33人について、業務上過失致死傷などの容疑で告訴・告発状を福島地検に出した。安全対策を怠った結果、住民を被曝(ひばく)させたなどとして、刑事責任追及を求めている。地検は「今後、受理の可否を検討する」としている。

 告訴・告発状は、事故当時県内に住んでいた子どもから80代までの人が集団で提出した。事故で飛散した放射性物質による被曝を傷害ととらえたほか、避難中に亡くなった人なども被害者に含めている。

 告訴・告発の対象は、東電が勝俣恒久会長をはじめ新旧経営陣と安全対策の責任者ら15人。地震や津波の危険が指摘されていたのに安全対策を取らなかったとしている。国などの側は、経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭前院長や原子力安全委員会の班目(まだらめ)春樹委員長、原子力委員会の近藤駿介委員長、文部科学省の幹部や福島県の放射線健康リスク管理アドバイザーら18人が対象。安全対策を怠ったほか、避難に関する情報を適切に公表しなかったことで住民の被曝を招いた、などとしている。

 また、健康を害する物質を排出したとする公害罪法違反容疑では、法人としての東電も対象とした。


 「福島原発告訴団」団長の武藤類子さん(58)は記者会見で、「事故の責任を問わずに福島の真の復興はあり得ない。次世代への責任を果たすことでもある」と話した。今後、第2次の告訴・告発状提出を検討している。

 今回、菅直人前首相ら政治家は対象に含まれていない。告訴団の弁護士は「法的な責任と政治的な責任を混同されるのを避けるため」と説明している。

http://www.asahi.com/national/update/0611/TKY201206110455.html

福島地検は告訴告発状を速やかに受理し、立件起訴へ向けて全力を尽くすべきだ! 司法の場で全容解明し、刑事責任追及することは当然の責務である。

福島第一原発の深刻な事故被害拡大は、すべてではないにしても人災による部分がかなりを占めていることに疑いの余地はない。 ここまでの被害拡大はどのようにしてもたらされたのか? そして、その責任の所在は? 法廷でそれらを明らかにし、有罪であれば厳正に処罰することが法治国家としての使命だろう。

菅前首相ら政治家を対象とする告訴告発状の提出は、現在行われている国会事故調による最終報告書が出るのを待っている状態だろう。

国会事故調 今度は菅氏の責任追及だ
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120612/plc12061203260008-n1.htm

まずは国会で証人喚問し責任追及は勿論だが真相究明ならびに全容解明を速やかに行って頂きたい。 議事録すらろくに残っていない、いわば悪質な隠蔽工作すら伺わせる事件でもあるのだから...

最終的には政治家等に対しても告訴告発状が出され、検察はそれに基づき立件起訴し、司法の場で正義が下されるだけである! 菅、枝野、福山、... 海江田、細野・・・ ヽ(´ー`)ノ

ついでに、小沢、仙谷、江田、山岡、鳩ポッポ・・・等にも何かお土産を! ヽ(´ー`)ノ

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