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ヤミ専従問題で1237人処分=給与25億円の返納請求へ-農水省
農水省は17日、地方の出先機関を中心に就業時間中の違法な労組活動(ヤミ専従)や労働金庫などへの無許可兼任がまん延していた問題で、職員1237人(他省などへの出向者を含む)を処分すると発表した。勤務実態がほとんどない期間が年間30日を超えていた23人を、最も悪質として停職1カ月とする。また、ヤミ専従を行っていた者に対し、活動期間中に国から支給された総額25億円前後の給与の返納を求める。
同省によると、1回の処分人数としては労使紛争が沈静化した1985年以降では最多で、違法な慣行が長期間、見過ごされてきたことを印象付けた。石破茂農水相は、この日午前の閣議後会見で「国民に幾重にもおわび申し上げる」と改めて陳謝し、信頼回復に取り組む姿勢を強調した。
ヤミ専従や無許可兼任を行っていた本人に加え、地方農政局長ら上司も監督を怠ったとして処分対象にした。内訳は停職23人、減給114人、戒告208人など。ただ、事務方の最高責任者である井出道雄事務次官と佐藤正典官房長への処分は「本省の目が届かないところで起こった事案が大半」(同省関係者)などの理由で問わなかった。
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&rel=j7&k
=2009071700686
ヤミ専従問題もっと詳しくはこちらをクリック!
官僚、公務員の処分はなぜこんなに甘いのか!?
ヤミ専従とは労働組合の役員が、勤務時間中に正規の手続きをとらずに、職場で勤務しているように装いながら給与を受給しつつ、実際は職場を離れて組合に専従している状態のこと。
要するに仕事をせず、給与を騙し取っていたってことでしょ? それで停職一ヶ月が最も悪質なケースに科せられる刑? 民間だったら即クビでしょ! しかも、公務員は血税である公金から給与を取っているので、相対的に民間人より重く処するべきです。 悪質なケースは懲戒免職の上、刑事告発しなければダメだと思います。 それなのに停職一ヶ月って、一体何なんでしょう?
この問題の労組は全農林。 連合傘下の労組、すなわち民主党の支持母体の一つです。 厚生労働省、社会保険庁の自治労と並んで、税金ドロボーのツートップです。 国民の税金で給与を貰って、民主党の選挙サポート、政権交代実現に加担するなんて以ての外です。
民主党比例区の候補者には、支持母体の労組(自治労、日教組など)の組織内候補者がずらーっと並んでいます。 民主党は行政改革、官僚支配の打破などを声高に叫んでいますが、「組合支配」については全く言及していません。 「組合支配」の打破なくして行政改革は無理です。
無党派層の中で民主党に投票しようと思ってる方は、ブームに流されやすい、上辺の情報に左右される層だと思います。 自治労、日教組などの労組や民団が集中的に支援している民主党が政権を獲って日本の国益に叶う政策をする、できるとは思いません。
日本にとって、日本人にとって利益となる新保守政党の誕生が待たれます。
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