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極東アジアの政治・経済・外交・安全保障および歴史に関するブログです。

   


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 枝野幸男経済産業相は28日、訪問先のスイス・ダボスで記者団に対し、東日本大震災に関連した政府の会議で議事録が作成されていなかった問題で、「重要会議では当然、議事要旨が作られているとの思い込みをしていた。事務方に確認や作成指示を徹底しなかったのは大変申し訳ない」と陳謝した。経産相は震災発生時に官房長官を務めていた。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012012800305


(重要会議の)議事録は「作成するな!」と言う指示がない限り作成されるものだ!

で、「作成するな!」と指示できる立場にいたのが、当時官房長官だったあんたじゃないの?

今になって事務方に責任をなすりつけることは卑怯千万!

議事録を作成できないほど酷いことが行われていたことだけは間違えなさそうだ ヽ(´ー`)ノ

真相究明・責任追及が待望される。

 

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 野党各党は24日、野田佳彦首相が施政方針演説で消費税増税を含む税と社会保障の一体改革などの政治課題について理解と協力を求めたことに「よくもぬけぬけと美辞麗句を並べるものだ」(みんなの党の渡辺喜美代表)などと一斉に反発の声を上げた。

 自民党の谷垣禎一総裁は国会内で記者団に「(協議に向けた)具体的な行動と政策が見られない。野田さんの本気度を疑う」と批判。公明党の山口那津男代表も民主党が消費税増税で一致できていないことを念頭に「決められない政治からの脱却と言うが、それはまさに政府・民主党の対応だ」と指摘した。

 施政方針演説で自民党の福田康夫、麻生太郎両元首相の国会演説が引用されていたことに対しても批判が噴出。「協議の場に引っ張り出したいという考えがあらわになった。戦術的にうまくない」(たちあがれ日本の平沼赳夫代表)、「国民の政権交代への期待を裏切るものだ」(共産党の志位和夫委員長)と酷評が相次いだ。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120124/stt12012421240015-n1.htm


信なき政権は何を言ってもだめですな。

与野党協力を呼び掛けたつもりの施政方針演説が、逆に挑発・皮肉・駆け引きと取られたようなないようでは... ヽ(´ー`)ノ

特に酷かったのが、問責決議を可決した福田・麻生両首相の言葉を引用(パクった)下り! いっそのことお次はあんたが問責決議可決されればいいと..!

>「決められない政治」からの脱却!?

だ・か・ら、まずは与党内を先に決めましょう! 政策が対立している小沢一派にはさっさと出て言って貰えばいいんじゃないの!?

>次の選挙のことだけを考えるのではなく、次の世代のことを考え抜くのが政治家だ

次の選挙を考えたらボロ負けは明白だから考えたくないのでしょう・・
現役世代が経済不況や震災などで疲弊しているのに有効的な政策を打てず、どうやって次世代のことを考えられるのか!?

公務員改革、行政改革、ムダ削減を徹底し、増税は経済状況が明るくなってからにしろ! 信なき政権は一刻も早く国民に信を問うべきが筋である!

 


 昨年3月11日の東日本大震災に伴う大津波で被災し、炉心溶融へと発展した福島第1原子力発電所の事故への対応をめぐり、その中心となった政府の原子力災害対策本部の議事録が作成されていなかった。

 事務局を務める経済産業省原子力安全・保安院が23日、明らかにした。

 原発事故再発防止への教訓を学び取るうえでの極めて重要な基礎資料の欠落である。

 当時の菅直人首相を本部長とする、国の事故対策の最高決定機関で、誰がどのように判断し、決定が下されていたのか。その過程が霧の中に消えたに等しい。

 こうした重要事項での議事録の作成は、公文書管理法でも定められている。にもかかわらず、昨年末まで計23回に及んだ同対策本部会議の詳細を記録した議事録が作られていなかった。野田佳彦現政権も、何をしていたのか。

 保安院は「開催が急に決まるなど、事務的に対応が難しかったようだ」と釈明しているが、それで済まされる問題ではない。出席者から早急にメモや録音記録の提出を求め、可能な限り再現することが必要だ。

 世界の3大原発事故の1つを起こしながら、政府がこのありさまでは、世界から放射能汚染の情報隠しと批判されても返す言葉はない。情報管理は旧ソ連でチェルノブイリ原発事故が起きたときに比べても進歩がない。陣頭指揮を執っていた菅氏をはじめとする関係閣僚の責任は重大だ。

 全閣僚がメンバーとなる原子力災害対策本部では、避難区域の設定をはじめ、農水産物の出荷制限や除染の基本方針などが次々、決定されていった。

 対策本部における判断の妥当性は、後日の検証の対象とされるべきだが、その記録がないのでは、十分に国民への裏切りだ。

 うがった見方をすれば、それを嫌った圧力が何らかの形で働いたのではないか。国の事故調査・検証委員会などは、この問題に徹底的に切り込むべきだ。

 福島第1原発事故では、ドイツが脱原発路線に進むなど世界のエネルギー政策に多大な影響を与えてしまった。米国やフランスなどの原発利用国にとっても、日本の福島事故をめぐる議事録は、共有財産ともなり得た資料である。

 民主党政権は国際社会への説明責任をどう果たすのか。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120124/plc12012403250002-n1.htm


会議の開催が急に決まったとしても、録音や録画をしておけば、あとで議事録など簡単にまとめられる!

議事録は意図的に作成されなかったのだろう。 ヽ(´ー`)ノ

証拠となる議事録を残さなければ、のちに事故対応を検証されても、いい加減な言い訳や嘘で責任回避できる。 都合の悪いことは記憶にないと言って誤魔化せる。 意図的に議事録を残さないのが究極の証拠隠滅!? どこまで卑劣極まりない奴等だろうかっ!

恐らく会議はハチャメチャで、無能な官邸首脳らがオロオロと動揺しまくりで、感情の赴くまま怒号や意味不明な無茶苦茶な指示をしていたのではないか? よほどヤバイ内容だから議事録を残せないのである。

さて、このようなことはなかったとどう証明もしくは説明する? 肝心な議事録がないもんなぁーヽ(´ー`)ノ

国会の事故検証調査委員会は、速やかに関係者から事情聴取し、メモや録音記録の有無そしてそれらの提出を求めよ!

これほどまでに甚大な被害を出している人災にもかかわらず、未だに大部分が有耶無耶なまま。 徹底的な真相究明そして全容解明求められる。

当時の政権が無罪放免とは決して思えない! 正義は必ず下されるだろう!
 

 民主党の仙谷由人政調会長代行は22日、大阪市内のホテルで講演し、平成22年9月の尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、中国人船長を釈放したことや事件時の撮影映像を非公開とした対応について、「私はいまだに、あの時のやり方、やったこと、すべて正しかったと思っている」と述べた。

 当時の政府の判断は野党や世論の批判を浴び、官房長官だった仙谷氏は同年11月に参院で問責決議を受けた。

 仙谷氏はまた「外交関係、司法制度、海上警察権の行使、行政情報の公開のあり方、いずれの立場からも今の時点で批判をきちっとする人はいない。誰か本格的な論争を臨んでくるのがおれば『さあ来い』と思っている」とも述べた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120122-00000559-san-pol


何で問責辞任させられたのか答えてみろ!

こういう売国奴は次の選挙で必ず落として貰いたいものだ!

仙谷、そして菅・枝野等は落選だけでは物足りない。 犯罪者として刑事訴追されるべきだと思うのは私だけだろうか?

民主党が崩壊、下野、消滅した暁には是非とも正義が下されることを期待している。


藤井民主党税調会長、一体改革の各党協議を拒否する野党を「マニフェスト(政権公約)に書いてないとか、与党内をまとめろとか、へ理屈を言っている」と批判。

前原氏、「自民党のやり方が非常にせこい」


ま、全ての根源はマニフェストにあり・・・ じゃないでしょうか!? 従って、自業自得、オマエ等が言うなであります。 ( ´,_ゝ`)プッ

この藤井や前原より凄いのが野田豚です。 ひょっとして予言者? それとも単なるあほブーメラン野郎??

自公批判したつもりが、その2年半後の自己批判となるとは... ヽ(´ー`)ノ


2009年8月6日

 

№763   マニフェスト考

   

 待ちに待った総選挙が今月30日に実施されます。この総選挙は、歴史的な政権選択選挙であり、麻生政権の1年のみならず自公政権の4年に対して国民の皆さんが審判を下す選挙です。

 自公政権の下、格差は広がり、国民生活と地域の荒廃が進みました。世界同時不況によってわが国経済は欧米を上回る打撃を被り、国民の皆さんの雇用や生活の危機は一段と深刻さを増しています。年金や医療にいたっては、ボロボロの状態が放置されたままです。

 この間、総理大臣はころころ変わり、閣僚の途中辞任も続出しました。自公両党が「政権担当」はしてきましたが、その「能力」がないということはもはや自明ではないでしょうか。

 そして、いよいよ各党のマニフェスト(政権公約)が出揃いました。しかし、後出しじゃんけんのように最後に発表された自民党のものは、マニフェストの体を成していません。そもそも、マニフェストは期限を明示して財源の裏付けをもって約束をするのが基本です。任期の間に大半を実行するのでなければ、政権公約の名に値しません。ところが、自民党は「家計所得を10年で100万円増やす」とか、「10年後に国会議員定数を3割削減」などを掲げています。10年後のことまで、麻生首相や細田幹事長が責任をもてるとは到底思えません。

 驚いたことに、今回の自民党マニフェストの最大の売りは「幼児教育の無償化」だと言います。でも、4年前の小泉マニフェストにも同じことを書いていたはずです。公約違反した政策を反省もなく掲げる無責任さには、空いた口が塞がりません。逆に、「後期高齢者医療制度」や「障害者自立支援法」などは、前回のマニフェストには記載されていなかったにもかかわらず強行採決されました。

 マニフェストに載せたことは命懸けで実現する、載せなかったことには基本的には手をつけない。この意義がわかっていない自民党には、そもそもマニフェストを語る資格がありません。

 加えて、借金の山を積み上げるしか能がなく、せっかく見つけた埋蔵金もバラマキで使い果たし、国の金庫を空っぽにした自公両党に財源を語る資格もありません。民主党は、税金の無駄づかいを徹底してなくし、国の総予算を全面組み替えし、私たちのマニフェストを必ず実現させる覚悟です。

 

平成21年8月6日                 野田よしひこ

http://www.nodayoshi.gr.jp/kawara/backnum/2009/2009_0806.html


凄いですね! この精度は! ヽ(´ー`)ノ

  
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