鳩山民主党の売国政策

民主党が政権を獲ると旧社会党時代に成し得なかった政策を実行する！
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/262286/

永住外国人地方参政権付与、戦後補償問題など売国法案が次々と通される可能性があります。

地方参政権付与は、民主党の結党時の「基本政策」との位置づけで、「結党以来の悲願」（岡田）

”永住外国人地方参政権付与の最大の問題点は、付与対象者の約６３％が韓国・朝鮮人となり、これに中国人を加えると付与対象者の約７７％が韓国・朝鮮・中国人（台湾・香港も含む）となる。※１

※１
永住者870,000人（内訳、一般永住者440,000人　特別永住者430,000人）として計算。　外国人登録者の国別割合、中国(28.2%) 韓国・朝鮮(27.6%)を一般永住者にも適用。特別永住者の99%を韓国・朝鮮として計算。”

永住外国人と一括りにしていますが、韓国と民団だけが強硬に付与を働きかけているのが現状です。　それに呼応する売国政党が法案を出し続け、機を見て成立させようとしているのです。　在日韓国人は権利拡大を、売国政党は彼等の支援を得たいだけで、日本の国益ならびに世論は無視です。　有権者は賢明ですので、この問題が争点になれば、売国政党は必ず票を減らします。　売国政党はこの問題を目立たない形で成立させようとしています。　そして既成事実化してしまうのです。　国益を重視する有権者は、永住外国人地方参政権付与を推進している政党ならびに議員には決して票を投じてはいけません！

現在、民主党内で旧社会党系グループに属する議員は３０人弱にとどまる。一方で、党職員には、平成８年の旧民主党結成時に旧社民党から大挙して移ったスタッフが今も多く残り、党の政策に影響を及ぼしている。現場をよく知る党関係者は、こう証言する。

「旧社会党出身者が事務局の要職を押さえ、牛耳っている。党本部も国会の政策調査会も、『アジト』のにおいがする」

テレビ番組で良く見かける好感度の高い常識的な民主党議員は、党内では実は窓際議員なのです。　彼等は単なる客寄せパンダに過ぎず、実権は旧社会党グループなど左派が握っていると言う構図が現在の民主党です。
 

また衆院議員、鷲尾英一郎は日本教育再生機構の座談会で、こう述べている。

　「われわれの知らないところで、分からないところから意見が出て、ＩＮＤＥＸに載ってしまう。これは非常に怖いと思う」

　ＩＮＤＥＸの１ページ目には、「戦後処理問題」の項目がある。ここで成立を目指すとされた「国立国会図書館法改正案」とは、国会図書館に「恒久平和調査局」を新設するというものだが、実は調査対象は主に戦時中の日本の加害行為だ。次の項目は「靖国問題・国立追悼施設の建立」で、「Ａ級戦犯」が合祀される靖国神社への首相参拝を批判している。

　だが、党内には「『Ａ級戦犯』と呼ばれる人たちももはや戦争犯罪人ではない」（幹事長代理の野田佳彦）などの異論もあり、党内合意はできていない。

　「政権交代したら、真っ先にこの法案が実現するんですよ」

民主党が政権を獲れば、村山談話・河野談話どころの次元では済まない事態になります。　日本の戦史がナチスドイツのホロコーストと同等の扱いなるのです。　南京事件や慰安婦問題に対する批判的言論が違憲となる日が来るかも知れません！
 

平成１９年３月２７日の朝日新聞夕刊で、民主党の元参院副議長、本岡昭次（１６年に政界引退）がこう強調していたのが「戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案」だ。民主党はこの法律を過去１０年間、ずっと提出し続けている。

　これは、元慰安婦だと名乗り出た外国人に対し、国家が謝罪と金銭の支給を行うというもの。だが、政府は平成５年の「河野談話」で、根拠があいまいなまま慰安婦募集における日本軍関与の強制性を認めたものの、慰安婦の強制連行など政府・軍の直接関与を示す資料はどこにもない。

　このほか、「人権救済」名目の下での恣意的な思想・言論の統制が懸念される「人権侵害救済機関の設置」や、家族制度の根幹にかかわる「選択的夫婦別姓の早期実現」…。ＩＮＤＥＸには、左派・リベラル系の政策がずらりと並ぶ。ベテラン秘書は慨嘆する。
 

民主党が政権を獲れば、それは即ち現在の日本は終焉すると言うことです。　日本人は戦争犯罪国家の子孫として未来永劫、謝罪を繰り返し反省し続けることが常識になってしまうのです。　これらは正に特亜と呼ばれている国家が思い描く歴史観そのものを日本が受け入れることを意味しています。

未だ民主党が政権を獲ることが決定したわけではありませんので、未だチャンスは残っています。　次の総選挙では良識ある一票を投じましょう！