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極東アジアの政治・経済・外交・安全保障および歴史に関するブログです。

   


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平野官房長官、子ども手当の財源について「マニフェストに全額国費と書いてますか?」
民主党がマニフェストに掲げた子ども手当の財源について、平野官房長官は19日の会見で、「地方公共団体の協力をいただくという選択肢もある」と述べた。

民主党が、2010年の通常国会で支給開始を目指す子ども手当の財源をめぐり、「地方や、企業の協力を求める可能性」について質問を受けた平野長官は、「マニフェストに全額国費と書いていますか?」としたうえで、「あらゆる手段があると思う。全額国費でやるということもあるし、地方公共団体の協力をいただく選択肢もなきにしもあらず」と述べた。

また、平野長官は「どういう枠組みでやるかはこれから検討する」とも強調した。

http://www.fnn-news.com/news/headlines/
articles/CONN00165040.html


もう滅茶苦茶!!
(ノ∀`)アチャー

これが目玉政策なんですから、ただ呆れるのみです。財源の目途すら立てず・立たずに、適当なことばかり言って票を集めるからこうなるのです!

長妻氏は党内からも嫌われているのでしょうか?それとも、原口総務大臣が嫌われてる?先週でしたか、長妻-原口会談で全額国庫負担へブレ戻した長妻氏ですが、平野官房長官のこの発言や野田財務副大臣の「地方自治体と企業にも負担を求める」発言は、明らかに長妻-原口会談を否定しています。それに対し、原口総務大臣は「地方負担「あり得ない」=子ども手当の財源」と反論
(゚д゚)!

こんな閣内不一致、まとまる訳がない!もしまとまったら、それは可笑しい!ヤラセです!

配偶者控除・扶養者控除などを廃止しておいて、さらに「子ども手当」の財源を地方自治体や企業に求めることは、我々国民にとって地方税増や賃金カットなどで跳ね返って来ることは明白です。「子ども手当」と現行の「児童手当」とでは規模・予算が全く違いますから。

従って、原口氏の「地方負担はあり得ない」が正論!そもそも、財源はムダ削除・予算組替えなどで見出すと言うのが公約だったはず。それが出来ないのであれば、「子ども手当」実現を断念するか、もう一度選挙をやり直して信を問うべきです(原口氏が言うように)。

臨時国会召集も近づき、そして日米関係もかなり険悪な雰囲気になって来ているようです。麻生政権・自民党政権だったら、マスコミ総バッシングで既に終わっているようなブレブレ・内閣総不一致。鳩山政権は来年の参院選まで持つ?マスコミが騒げば年内ですら微妙なんですが...
( ̄ー ̄)ニヤリ



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中国 洗脳教育と人身売買の悲劇
前回の記事、「恐るべき中国の闇市場」で、中国での人身売買の闇市場に触れた。 今回は、洗脳教育も加えて、もう少し紹介しよう。
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