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極東アジアの政治・経済・外交・安全保障および歴史に関するブログです。

   


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国の地方合同庁舎、新設再開 凍結から一転、8カ所計画

 民主党政権が国の出先機関の原則廃止を掲げて凍結した地方合同庁舎の新設計画を再開していたことがわかった。政権交代後に22カ所の凍結方針を決めたものの、今年度予算に4カ所を計上。来年度予算の概算要求にも新たに4カ所を盛り込んだ。計8カ所の総工費は600億円に上る。出先機関の原則廃止を閣議決定しつつ、庁舎の建設は進めていた格好だ。

 国の出先機関は、都道府県との二重行政の解消やムダ削減のため、一部を廃止して地方に業務を移す方向で議論が進んできた。自公政権時代の2008年12月には、地方分権改革推進委員会が地方整備局(国土交通省)や地方農政局(農林水産省)、都道府県労働局(厚生労働省)など9機関の統廃合を勧告。その後、廃止対象の機関が入る高層の合同庁舎の新設計画が発覚したこともあり、自公政権は計画の一部を凍結した。

 民主党は09年衆院選のマニフェストで「国の出先機関の原則廃止」を掲げ、政権交代直後に新設計画を全面的に見直した。計画中の35カ所のうち22カ所を凍結。昨年6月に出先機関の「原則廃止」も閣議決定した。ところが、今年度予算で前橋地方合同庁舎など4カ所の計画を再開。この予算編成当時の財務相は、野田佳彦首相だった。

 http://www.asahi.com/politics/update/1004/TKY201110040699.html


朝霞公務員宿舎と同じ構図! ヽ(´ー`)ノ

したがって、建設はまた凍結か!?


もうパフォーマンスの短時間視察は省いた方がよさそうだ。 ヽ(´ー`)ノ

こうもたてつづけにいろいろ出て来ると、さすがに人柄だけでは持ちそうにもない。

政権交代後なぜ凍結したのか、そして財務相時代になぜ再開させたのか、そして首相としてこの件をどうするのか? 説明が必要である! 
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