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極東アジアの政治・経済・外交・安全保障および歴史に関するブログです。

   


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原発事故直後、日本政府が米の支援申し入れ断る
 東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡り、米政府が原子炉冷却に関する技術的な支援を申し入れたのに対し、日本政府が断っていたことを民主党幹部が17日明らかにした。

 この幹部によると、米政府の支援の打診は、11日に東日本巨大地震が発生し、福島第一原発の被害が判明した直後に行われた。米側の支援申し入れは、原子炉の廃炉を前提にしたものだったため、日本政府や東京電力は冷却機能の回復は可能で、「米側の提案は時期尚早」などとして、提案を受け入れなかったとみられる。

  政府・与党内では、この段階で菅首相が米側の提案採用に踏み切っていれば、原発で爆発が発生し、高濃度の放射性物質が周辺に漏れるといった、現在の深刻な事態を回避できたとの指摘も出ている。

 福島第一原発の事故については、クリントン米国務長官が11日(米国時間)にホワイトハウスで開かれた会合で「日本の技術水準は高いが、冷却材が不足している。在日米空軍を使って冷却材を空輸した」と発言し、その後、国務省が否定した経緯がある。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/
20110318-OYT1T00096.htm

枝野官房長官は、読売新聞の報道について「少なくとも政府、官邸としてそうした事実は全く認識していない」と否定している。

さて、読売新聞の誤報なのか? 政府がとぼけているのか? ハッキリさせるべきだ!

一般的には・・・

米軍はホウ酸を空輸し原子炉に注入することをを提言→ 東電はホウ酸注入で原子炉の復旧が難しくなると注入を拒否し軽水注入での冷却に固守→ ところが、配管ラインの一部が損傷のため冷却水が十分に供給できず水位があがらないことが判明→ そこでやむを得ず11日未明に政府に蒸気放出の要請を出す→ ところが、管総理が視察に行くため政府は蒸気放出をやめるよう指示→ 結局、蒸気放出は菅総理の視察が終わった夜明け以降に実施→ この遅れのため、原子炉外部容器内の圧力が既定値の2倍以上に高まる→ 蒸気放出作業は2時過ぎに実施できたが3時半には爆発事故を起こしてしまう→ 東電は1号機の運用維持をようやく破棄し廃炉覚悟の海水とホウ酸注入を決定。

結論・・・
原発事故は、管のパーフォーマンスと東京電力の危機管理より利益を優先させたための人災!


初期段階で政府は東電から正確な情報を得ていたのか? そもそも、東電は原発事故を正確に把握していたのか? 必ずしも正確ではない情報で米の支援申し入れを断り、あの菅のパフォーマンス視察が行われたのならその責任は非常に重い。

菅の東電に対するブチ切れ方を見ると、東電の必ずしも正確ではない情報に踊らされパフォーマンスに走り、初動で取り返しの付かないミスを犯し深刻な結果を招いたのではないだろうか。

頼りない官邸と東電に対する趣旨返しの意味を込めて、仙谷を副官房へ!?

危機管理能力が著しく低い菅民主党政権ではこの国難を乗り切るのは至難の業である。 これで「決死の覚悟で最大限の努力を尽くしている」と言えるのか!

現在は勿論、将来不安は拭えない!
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