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極東アジアの政治・経済・外交・安全保障および歴史に関するブログです。

   


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「8月退陣」へ環境整備=公約陳謝、自民に解散要求も-民主
 菅直人首相が民主党の岡田克也幹事長に続いて、2009年衆院選マニフェスト(政権公約)に関し、財源確保の見通しの甘さを認めて国民に謝罪した。特例公債法案の成立に道筋を付けるため、野党側の要求に応えたものだ。同法案の成立は首相の退陣条件の一つ。民主党執行部は8月上旬の首相退陣に向け、環境整備を急いでいるが、首相の今後の対応や自民、公明両党との協議の行方はなお不透明だ。

 22日午前の民主、自民、公明3党の幹事長会談。岡田氏がマニフェストの欠陥を認めて謝罪すると、自民党の石原伸晃幹事長は「今の見解は、菅首相も共有しているのか。参院予算委員会で公明党から聞いてもらう」と念押しした。

 開会中の参院予算委では、公明党の渡辺孝男氏の質問に対し、首相は「財源問題で見通しが甘い部分があった。不十分な点は国民におわびしたい」と陳謝した。首相と岡田氏がともにマニフェストの誤りを認め、特例公債法案成立に向けた「第1関門」はクリアした。

 しかし、民主党内ではマニフェストをめぐる唐突な謝罪に鳩山由紀夫前首相らが反発した。鳩山氏は「特例公債法案を上げたいために野党に擦り寄り、命のように大切なものを投げ出してしまったのではないか」と非難。鳩山グループの松野頼久、川内博史両氏は岡田氏に発言の撤回を求め、岡田氏は「マニフェストの旗を降ろしたわけではない」と説明した。

 一方、自公両党は、首相や岡田氏の対応について「国民に対する謝罪だと理解している」と評価した。ただ、自民党内には「民主党が信用できないのは変わらない。謝るなら、うそをついたのだから、信を問えとなる」(幹部)と菅内閣で衆院解散・総選挙に追い込むべきだとの声は依然として根強い。

 民主党執行部とすれば、特例公債法案成立に向け一歩前進した形だが、子ども手当の修正協議も先行きはまだ予断を許さず、首相の進退も絡んだ3党の駆け引きはなお続きそうだ。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_
date2&k=2011072200928


今頃になって見通しの甘さ、マニフェストの欠陥を認めて口先だけで謝罪ですか? ( ゚д゚)ポカーン

口先だけの謝罪なら意味がないので、国民に信を問うて貰わなければなりませんな。

それと、民主党は国民や野党に対してものを言う時は党内コンセンサスを得てからにしてくだされ! 鳩山グループがキャンキャン騒いでいます。 しかし、党を割るような様子がまったくないので、単なる迷惑な騒音程度ですな。 ヽ(´ー`)ノ

自民は特例公債法案で徹底的に追い込んで衆院解散へ! よろしく!
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