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極東アジアの政治・経済・外交・安全保障および歴史に関するブログです。

   


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在日朝鮮人、戦時徴用わずか245人
 戦時中の徴用令によって日本に渡航し、昭和34年の時点で日本に残っていた朝鮮人は、当時登録されていた在日朝鮮人約61万人のうちわずか245人だったことが10日、分かった。自民党の高市早苗元沖縄・北方担当相の資料請求に対し、外務省が明らかにした。

 記事本文の続き 資料は34年7月11日付で、245人について「みな自分の自由意思によって日本に留った者または日本生まれだ。日本政府が本人の意志に反して日本に留めているような朝鮮人は犯罪者を除き一名もいない」と結論付けている。

 永住外国人に地方参政権(選挙権)を付与する法案の推進派は、在日韓国・朝鮮人が自分の意思に反し日本に住んでいることを理由の1つとして挙げてきた。

http://www.iza.ne.jp/news/
newsarticle/politics/politicsit/367230/


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吉田茂氏がマッカーサーに宛てた「在日朝鮮人に対する措置」文書(1949年)


 朝鮮人居住者の問題に関しては、早急に解決をはからなければなりません。 彼らは総数100万にちかく、その半数は不法入国であります。 私としては、これらすべての朝鮮人がその母国たる半島に帰還するよう期待するものであります。

 その理由は次の通りであります。

一、
 現在および将来の食糧事情からみて、余分な人口の維持は不可能であります。 米国の好意により、日本は大量の食糧を輸入しており、その一部を在日朝鮮人を養うために使用しております。 このような輸入は、将来の世代に負担を課すことになります。 朝鮮人のために負っている対米負債のこの部分を、将来の世代に負わせることは不公平であると思われます。

二、
 大多数の朝鮮人は、日本経済の復興に全く貢献しておりません。

三、
 さらに悪いことには、朝鮮人の中で犯罪分子が大きな割合を占めております。 彼らは、日本の経済法令の常習的違反者であります。彼らの多くは共産主義者ならびにそのシンパで、最も悪辣な政治犯罪を犯す傾向が強く、常時7000名以上が獄中にいるという状態であります。

--中略--

さて、朝鮮人の本国送還に関する私の見解は次の通りであります。

一、
 原則として、すべての朝鮮人を日本政府の費用で本国に送還すべきである。

二、
 日本への残留を希望する朝鮮人は、日本政府の許可を受けなければならない。 許可は日本の経済復興の貢献する能力を有すると思われる朝鮮人に与えられる。 

 
 上述のような見解を、原則的に閣下がご承認くださるならば、私は、朝鮮人の本国帰還に関する予算並びに他の具体的措置を提出するものであります。

敬具 吉田 茂

(田中宏「在日外国人」より)

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22-衆-法務委員会-23号 昭和30年(1955年)06月18日
法務委員会委員長 世耕 弘一(世耕弘成参院議員の父)

小泉純也政府委員

 神近先生(社会党)がおっしゃいましたように、日本に住まいたい者を住まわせて、韓国に帰りたい者は返す、こういうふうに参りますと事は最も簡単で、いろいろの難問題が漸次解決をするのでありますが、問題はそう簡単でなく、
極端かもしれませんけれども、六十万と推計をせられる朝鮮人のうち、日本から母国に帰りたいという者は一人もいないといっても大した言い過ぎではない。

 一方向うからは、入れれば、それこそ手段方法を選ばず、命がけでも密航をして、方法さえつけば怒濤のごとくどんどん入ってくる。そしてこちらから強制送還をしようといたしましても、韓国の政府がこれを容易に受け付けないというところに、人道問題だけでは解決しない大きな国と国との外交問題と申しますか、もう入国管理局だけでは手に負えない大きな外交問題となってここに横たわっておるのは、私が申し上げるまでもなく、御理解をいただいておると思うのであります。

 ですから、要するに、こちらは国際的ないわゆる紳士としての態度をもって韓国に接しましても、韓国の方は、紳士的でないとは申しませんが、御承知の通り李承晩ライン、その他漁船の拿捕の問題、こちらから、密航した者を密航したという確証をあげて韓国に申し入れましても、その送還を容易に受け付けない、こちらは向うから出てきた者を受け入れっぱなし、不法入国であろうが何であろうが、返すことができないで、大村収容所にはますます人員がふえていく、それをみな国費で、国民の血税で養ってやらなければならない、その取扱いについても、きわめて懇切丁寧にしなければ、人権じゅうりんというような問題まで起きてくる。

 これを大まかに考えますと、一体日本のためにやらなければならないのか、日本国民の血税の犠牲において、韓国人をまず第一義として大事にしてあげなければならないかというようなところまで、考え方によっては行く問題であると私は思うのであります。


小泉純也(小泉純一郎の父)政府委員はこのとき法務政務次官

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外国人参政権法案、(朝鮮学校の)高校無償化、(国籍条項なき)子ども手当... アホらし。
ヽ(´ー`)ノザ・バイコクド

特別永住許可廃止! 外国人への生活保護支給も止めるべき!!

外国人を差別するのはいけませんが、日本人と明確に区別することは必要です。 さもなければ、日本人に対する逆差別です。

乞食民族は日本の施しは何でも受け取りますな。 本来であれば、そのような施しは外国人が所属する国家への主権侵害に当たるのですが・・・ それどころか、施しを要求するとは恥知らず以外の何ものでもありません。

日本人の誰しもが疑問・疑念を持つ外国人に対する過度なサービス精神を根底に持つ友愛政党そして政治家は、単なる売国政党・売国政治家であり、日本人の民意を以て立法府から退場させなければなりません!

乞食民族は祖国へお帰りを。 売国奴は立法府から退場を!
ヽ(´ー`)ノカエレ & レッドカード!

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外国人住民基本法に気をつけろ!
経済成長戦略無くして、朝鮮学校の無償化、子供手当などを強行可決させ、さらに中韓に媚を売り続けるようとする売国・鳩山政権。
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