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極東アジアの政治・経済・外交・安全保障および歴史に関するブログです。

   


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菅前総理大臣ら事故の対応を中心となって行った政治家たち、SPEEDIの存在すら知らず

 去年3月の原発事故で、放射性物質の広がりを予測するシステム「SPEEDI」が住民の避難にいかされなかったことについて、菅前総理大臣ら、事故の対応を中心となって行った政治家たちが「所管する文部科学省などから説明を受けず、事故から数日たってもその存在すら知らなかった」と民間の事故調査委員会に対して証言していることが分かりました。

 原子力事故が起きた際に放射性物質の拡散を予測するシステム「SPEEDI」は、開発・運用に120億円の費用が投じられながら、去年3月の原発事故で住民の避難に生かされず、政府の対応に批判が出ています。

 これについて、28日に公表される民間事故調の報告書の中で、事故対応を中心になって行った菅前総理大臣ら5人の政治家が「所管する文部科学省などから説明がなく、事故から数日たってもその存在すら知らなかった」と証言していることが分かりました。

 調査の対象となった5人のうち、当時の枝野官房長官と福山官房副長官は、2号機から大量の放射性物質が放出された去年3月15日ごろ、マスコミからの指摘で初めてSPEEDIの存在を知ったと話しているほか、当時の海江田経済産業大臣は「存在すら知らなかったので、データを早く持ってこいと言うことができなかった。本当にじくじたる思いだ」と述べたということです。

 SPEEDIの説明がなかったことについて枝野前官房長官は「予測の計算に必要な放射性物質の放出に関する数値が得られなかったためデータの信頼性が低く、説明の必要はないと判断した」と文部科学省から報告を受けたと話しています。

 これについて民間事故調は、28日公表する報告書で「SPEEDIは原発を立地する際、住民の安心を買うための『見せ玉』にすぎなかった」と厳しく批判したうえで「住民の被ばくの可能性を低減するため、最大限活用する姿勢が必要だった」と指摘しています。

 また、災害時の情報発信に詳しい東京女子大学の広瀬弘忠名誉教授は「原子力災害が起きている最中に指揮官である官邸の政治家が存在さえ知らないというのは通常は考えられない。SPEEDIの存在を政治家に報告しなかった官僚も問題だが、官邸にも危機管理能力がなかったと言わざるをえない」と話しています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120228/k10013333181000.html


当時の菅首相はじめ事故対応を中心となってやっていた政治家は、揃いも揃って無能バカか大嘘吐きかっ!

SPEEDI情報を隠蔽して国民を被曝させたのなら刑事責任にも問われるから「知らなかった!」とトボけているのだろう。

こいつ等と文科省官僚を証人喚問して知っていたのか知らなかったのか?、知らせていたのか知らせていなかったのか?ハッキリさせろ! そして、いずれかもしくは両者とも厳しく罰せられなければ全く以ておかしな話である。

事故直後の菅の福島第一原発視察にSPEEDI情報が利用されていたことはほぼ間違いないし、事故直後にSPEEDI情報を米軍に提供していたことも判明している。

深刻な人災原発事故にも拘わらず、未だ誰一人として身柄拘束どころか責任追及すらされていない。 あれからもうすぐ一年が経過する。 もうそろそろだろ? 逮捕者が出るのは。。 ヽ(´ー`)ノ

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