パチンコは博打であり違法だ

「パチンコは博打であり違法だ！」。　全くその通りです。　殆どの国民はそう思っているに違いありません。　しかし現実では、本日も繁華街や駅前などで公然と営業が行われています。　このパチンコのせいで、日本は世界一博打・賭博が盛んな国だと揶揄されているのです。　それも当然で、台湾や韓国ではパチンコは既に違法となり禁止されています！

改革クラブ衆議院代表の西村眞悟氏が、衆参両院の議長へ「パチンコ店における出玉の換金行為を取り締まり、かかる行為を完全に違法化するよう求める請願」を出しています。

前の記事でも触れていますが、パチンコ業界（特殊法人も含む）は警察OBの主要天下り先になっています。　従って警察内部の自浄作用などでの改革は全く見込めません。　現実的な解決案としては、パチンコを規制する法案を通すことです。　世論の注目の中では、パチンコ擁護・パチンコ規制に反対することの方が難しいと思います。

現状では、与野党問わずパチンコ族議員が多数います。　他にも多くの国会議員が献金など支援を受けていると思われますが、たとえ少数でも西村眞悟氏に同調する超党派の議員で会派を組むことができれば、パチンコ規制もしくは禁止法案を提出できます。

パチンコ擁護議員の中には、「パチンコは既に日本の大衆文化として馴染んでおり、健全な娯楽・レジャーとして浸透している。」など欺瞞に満ちたことを言う方もおられます。　賭博を取り締まらないから蔓延るのです。　その上、国家権力である警察が一枚噛むとは万死に値する所業であります。　健全な娯楽と言うのであれば、「三店方式」と言われる姑息な換金システムを違法とするのが筋です。

パチンコ店オーナーの5割が韓国籍、4割が朝鮮籍、残りの1割が華僑と日本人だと言われています。　日本人から搾取した資金は半島のならず者国家の核・ミサイル開発の資金や、カルト宗教の資金となり、政治工作資金にもなっています。　28兆産業と言われているパチンコ産業は国内の自動車産業に匹敵すると言われていますが、パチンコ産業が衰退したとしても日本経済には影響はなく、逆に国内経済に良い影響を与えるとさえ言われています。　台湾・韓国の経済がそれを証明しています。　博打に浪費されるお金が他の健全な消費にまわれば景気回復につながることは誰の目にも明らかです。

国を憂う国会議員の皆様は是非パチンコ規制・禁止法案の成立実現に鋭意努力いただけますことを切に願っております。