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極東アジアの政治・経済・外交・安全保障および歴史に関するブログです。

   


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強制徴用被害者が日本企業に追加訴訟、日本人もサポート=韓国

  韓国・ソウル貞洞フランシスコ会館で4日、太平洋戦争被害者補償推進協議会や民族問題研究所などの市民社会団体が記者会見を開き、日韓併合時に強制徴用を行った日本企業を相手に、損害賠償を請求する訴訟を追加提起する方針だと明らかにした。韓国の複数のメディアが報じた。

  韓国メディアは、「強制徴用被害者、日本企業に追加訴訟」「強制徴用した韓国人へ日本企業は賠償せよ」などと題して伝えた。

  韓国の最高裁が5月に日韓併合時における強制徴用被害者に対して、日本企業の損害賠償責任を認めたことから、同様の訴訟が今後相次ぐとみられている。

  訴訟の対象企業は、新日本製鉄と不二越鋼材工業の2社で、強制徴用被害者200人余りが訴訟団に参加する予定。協議会関係者は、訴訟対象企業への訴訟団がさらに増えると推測し、日本現地でも集会や交渉などを推進する計画と明らかにした。日帝強制動員被害者連合会のメンバー30人も同日、ソウル世宗路政府総合庁舎前で集会を開き、強制動員被害者支援財団の設立を推進するために、韓国政府も積極的な姿勢を見せるよう促した。

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0605&f=national_0605_028.shtml


徴用とは「戦争中などに政府が国民や占領地住民を強制的に動員して、兵役を含まない一般業務につかせること」である。

従って、「日韓併合時に強制徴用を行った日本企業」と言う表現は明らかにおかしい! 正しくは「日本政府により徴用され、日本企業で働かされた(斡旋された)」ではないか?

私企業が徴用? それは徴用とは言わない! ヽ(´ー`)ノ

朝鮮人に対する徴用は...
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1944年8月8日、国民徴用令の適用を免除されていた朝鮮人にも適用するとした閣議決定がなされる。その後、1944年9月より朝鮮人にも適用され、1945年8月の終戦までの11ヶ月間実施される。日本本土への朝鮮人徴用労務者の派遣は1945年3月までの7ヵ月間であった。戦後、賃金の一部が未払いであったことが問題とされたが、1965年に締結された財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定によって未払い賃金を含めた経済支援が韓国に行われ、完全かつ最終的に解決された。
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まいどのことながら、『1965年日韓基本条約と、それに付随する日韓請求権並びに経済協力協定で「日韓間の両国間及び国民間の請求権に関する問題は完全かつ最終的に解決されていること」が確認されいる。』

たかり朝鮮民族 オツカレチャ━━━━( ´∀`)━━━━ン!!!!  お・わ・り!



 

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