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極東アジアの政治・経済・外交・安全保障および歴史に関するブログです。

   


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“反日傾向”止まらぬ司法 日韓関係、一層悪化へ

 ソウル高裁の10日の判決は、1965年の日韓請求権協定の締結交渉で、日本側が「植民地支配の違法性を認めなかった」ことを問題視した昨年5月の韓国最高裁の判断を踏襲したものだ。歴史認識などをめぐり冷却化した日韓関係の一層の悪化は避けられそうにない。

 最高裁は、日本が締結交渉で植民地支配の違法性を認めなかったことを理由に、個人請求権の消滅に関しては日韓両国が一致していたとみる十分な根拠がないと判断、請求権は有効とみなした。

 訴訟は戦前、日本製鉄(新日鉄の前身)での作業に応募し日本に渡った男性(90)らが、約束と異なり過酷な労働を強いられたと訴えたものだ。これに対しソウル高裁は「日本製鉄による募集、強制労働は、日本政府の朝鮮半島の不法な植民地支配と侵略戦争遂行に直結した反人道的な不法行為」と認定した。

 韓国の裁判所のこうした“反日”傾向が明確になったのは、2011年8月、日本統治時代の慰安婦問題をめぐり「韓国政府が具体的措置を講じてこなかったのは違憲」と憲法裁が判断して以降のことだ。韓国の司法界は、政治状況や社会のムードに敏感だといわれる。日韓関係が好転しない状況下では、このような判決・司法判断が繰り返される可能性が高い。

 徴用労働者をめぐってはさらに深刻な問題がある。日本政府の調査・試算では、給与が未払いの徴用工は約17万人で、未払い金は当時の額で約2億8千万円に上る。

 韓国のメディアによると、日本企業が賠償の支払いに応じなければ、原告は同社の韓国内の資産差し押さえを裁判所に求めることができる。新日鉄住金は韓国最高裁に上告する方針を示したが、上告しても棄却の可能性が高い。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130711/plc13071108000002-n1.htm

条約と国内法、どっちが上やと思っているのでしょうか? (゚д゚)バーカ

慰安婦問題では、日本が要らんことをしてエライ目に逢っているので、その教訓を生かし、1965年の日韓基本条約で解決済み!とだけ言い続ければそれでよし! 要らんことや余計なことすると、強請り・集り民族の思うツボです! 要するに、下の国が因縁を付けてきても、相手せず無視することが最善の策だと言うことです!

どうせ下の国の判決など何の強制力もありません! 上告して棄却されれば、無視無視! 一貫して日韓基本条約で解決済みと言ってやればいい!

自ら募集に応じて出稼ぎに出たくせに、約束と違うと!? しかも、戦後70年も経っているのに? アホだとしか言いようがありませんな。 相手が日本なら何でもありと言う考えですな!

韓国国内でもおかしな判決だと思う人は多数いるようですが、親日だと思われることを恐れだんまり!

やっぱり、どう考えても日韓は一度国交断絶して冷静に考えるべきでしょう! 日韓関係に引導を渡すべき竹島問題のICJ提訴をやって欲しいと言うか、やれ!
ヽ(´ー`)ノ

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