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極東アジアの政治・経済・外交・安全保障および歴史に関するブログです。

   


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2人離党でも全額支給へ=国民新の政党交付金

 国民新党は、消費増税関連法案をめぐる内紛で亀井静香前代表らが離党表明し、党所属議員が8人から6人に減る。それでも政党助成法の規定により、2012年分として同党への支給が予定されている約4億円の政党交付金が減額されることはない。

 総務省によると、年4回に分けて支給される政党交付金の申請には、党の法人登記書類を添付しなければならない。国民新党は登記上、「亀井静香代表」のままで、登記を変更するには同氏の押印が必要だ。

 このため、党内には一時、「亀井氏の協力がなければ交付金は受け取れない」との見方が広がった。ただ、総務省は「法人格が付与されていれば、交付されることになる」として、登記上と実際の代表者が異なっていても問題ないと説明している。自見庄三郎新代表が申請すれば、年内に衆院選がない限り、満額支給される見通しだ。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012040600728


党首であり創始者の一人であった亀井静香氏をあの様な形で追い出した残党6人衆は謂わば軍事政権と同じ!

クーデター軍事政権を正式に連立パートナーと認めている野田豚政権は同じ穴の狢だろう。 すなわち、その正統性が甚だ疑問であると言うことである!

ところで、この4億円もの政党交付金は国民新党を乗っ取った側が独り占めするのだろうか。 離党せざるを得なかった亀井静香、亜紀子には・・・ 分けるわけないわな > 自見&下地 ヽ(´ー`)ノ

本当ならば亀井氏が残り、自見・下地等が離党すればスッキリしていたのにと思うが、政権与党・大臣・政党交付金の全てが欲しかったのだろう。 こんな意地汚い奴等に先なんてあるわけがない!

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