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極東アジアの政治・経済・外交・安全保障および歴史に関するブログです。

   


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国家公務員給与7.8%削減=12年度から2年、人勧は実施-民自公合意

 民主、自民、公明3党は17日、国家公務員給与の引き下げについて、2011年度の人事院勧告(人勧)の平均0.23%削減を11年4月にさかのぼって実施し、12年度から2年間は、自民、公明両党が提出した特例法案に基づき、人勧分を含めて平均7.8%削減することで合意した。政府・民主党は東日本大震災の復興財源を捻出するため、12年度以降、年間約2900億円分の公務員給与削減を想定。これ以上、調整が長引けば復興に支障が出かねないとして、自公両党案を受け入れた。

 合意を受け、3党の国対委員長は特例法案を2月中に成立させる方針を確認した。政府・民主党は4月からの実施を目指す。 

 政府は昨年、13年度末まで国家公務員給与を7.8%削減する特例法案を国会に提出、人勧は実施しない方針を閣議決定した。しかし、自公両党は人勧の見送りは憲法違反の可能性があるとして、0.23%の人勧分を含めて引き下げ幅を7.8%とする対案を提出した。

 この後、3党実務者は1月、人勧に基づく給与引き下げを行った上で、約8%に上積みすることでいったん合意。しかし、国家公務員に労働基本権の一部を付与するかや、給与削減を地方公務員にも波及させるかどうかをめぐり意見が対立し、協議が続いていた。

 地方公務員の給与に関して、17日の3党合意では、国家公務員給与削減の趣旨を踏まえ「国会審議を通じて合意を得る」と明記。一方、民主党が求めていた労働基本権付与の扱いについては、「公務員制度改革関連法案の審議入りと、合意形成に向けての環境整備を図る」とするにとどまった。

 公務員改革法案の成立が担保されなかったことで、民主党最大の支援組織である連合から批判が出る可能性もある。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012021700531


震災復興財源を捻出するための時限立法はわかった! 何を今頃?と言う感じだ。 もっと早く合意しておけ!

それで、消費増税・一体改革に伴う、マニフェストにも明記されている公務員人件費2割削減を早く実現して貰おうではないか! 国家公務員のみならず地方公務員および「みなし公務員」まで含む人件費削減じゃなければ意味がない。

国民に増税を強いるのであれば、その前に率先して公務員改革をすることはごく当たり前の話だ。 そう言った基本姿勢が欠如しているから消費増税反対が過半数を超える世論調査結果が出るのである。

逆立ちしても鼻血すら出ないぐらいまで身を切れ! さて、連合との関係はどうする!? ヽ(´ー`)ノ 

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