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極東アジアの政治・経済・外交・安全保障および歴史に関するブログです。

   


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「政治的配慮あった」外国人参政権判決の園部元最高裁判事が衝撃告白
 平成7年の最高裁判決が永住外国人への地方参政権(選挙権)付与に関し、判例拘束力のない「傍論」部分で「憲法上禁止されていない」との判断を示した問題で、判決に加わった園部逸夫元最高裁判事は18日までに産経新聞に対し、「(在日韓国・朝鮮人を)なだめる意味があった。政治的配慮があった」と明言した。さらに判決に際し、地方参政権付与の対象者について「(在日韓国・朝鮮人ら)非常に限られた永住者に限定する」ことを想定したとし、民主党などが「一般永住者」にも与えようと検討していることを「ありえない」と批判した。

 園部氏が判決の背景として、「政治的配慮」に言及したことは、最高裁判決の当事者としては極めて異例の発言といえる。

 判決は特別永住者に限らず、経済的基盤を日本に持ち10年以上在留など一定要件を満たせば得られる「一般永住者」についても、参政権を付与する案の根拠とされている。この点について園部氏は「(一般永住者に)選挙権を即、与えることは全然考えていなかった」と語った。同法案を政府提出とすることにも「賛成できない」と表明した。

 判決理由については、「憲法の地方自治の本旨に従って、特定地域と非常に密接な関係のある永住者に、非常に制限的に選挙権を与えることが望ましいと判断した」と証言。歴史的経緯があり、何世代にもわたり日本国内に在留する韓国人、朝鮮人、台湾人に限り、住み続けている地域に限定して地方参政権を付与することは、「全く憲法違反だとは言い切れないという判断だった」という。

 園部氏は当時の判決について「金科玉条で一切動かせないとは考えていない」と述べ、時代の変化に合わせ見直すことも可能だとした。

 ■ 外国人地方参政権に関する最高裁判決 永住外国人に地方参政権を認めない公選法などの規定は、住民自治を定めた憲法に違反すると、在日韓国人9人が起こした訴訟の上告審で最高裁第3小法廷は平成7年2月、「憲法上、わが国に在留する外国人に対し、選挙の権利を保障したものではない」とした一審判決を支持し、原告の請求を棄却した。ただ、判決理由の判例拘束力のない「傍論」部分で「永住外国人に対し、地方レベルの参政権を法律をもって認めることは憲法上禁止されていない」との判断も示し、地方参政権付与推進派を勢いづかせた。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/
100219/plc1002190020000-n1.htm

この傍論を根拠に外国人参政権付与は合憲だと考え、推進している皆さんご苦労さーん!
ヽ(´ー`)ノバーロー


外国人参政権 付与の法的根拠が崩れた

園部元判事証言、参政権推進派には大きな打撃

外国人の選挙権導入は憲法に違反する


民主党は普天間移設問題と同様に、外国人参政権法案もゼロベースに戻した方が良さそうですな。 ただ、訪韓した時に選挙協力のお礼と法案成立を約束した偉い人、もとい偉そうな人がいましたけど。
ヽ(´ー`)ノジショク シロ!

傍論を書いた最高裁判事にはハシゴをはずされ、学者には一転して学説を変えられ、これで次の参院選で民主党が負ければ、おもしろいです。

2012年には在日韓国人にも本国の参政権が与えられます。 徴兵義務も課せられるそうです。

==========

在日韓国人が参政権を欲しがる理由


韓国政府は2012年から次の2点を施行すると既に正式決定している・・・・
 ①韓国政府は、2012年から在日韓国人に兵役の義務を課す
 ②韓国政府は、2012年から在日韓国人に韓国の選挙権を与える

【①について】
徴兵を受ければ・・・韓国の住民登録をする必要がある。国際法上、在日韓国人の日本での「特別永住資格」は『難民』と同じ扱いなので、韓国で兵役につけば当然、特別永住権は失効し、日本に再入国は許されない。


徴兵を拒否すれば・・・罰則規定があり、財産没収(正式決定済み)。および韓国国籍を失って無国籍になる可能性が高い。

【②について】
韓国の選挙権を持つには・・・韓国の地方自治体で住民登録する必要がある。当然、日本での特別永住権は失効し、日本に再入国は許されない。



日本と韓国の双方になんら義務を果たしてこなかった在日韓国人の特権は、2012年以降は失われ、普通の韓国人と同じになっていくわけである。


ところが、民団は日本での既得権益(特別永住権・税の優遇・再入国など)を守るために、日本の政治に介入するべく参政権を要求。


2012年以降、在日韓国人の帰化が増える可能性があり、在日韓国人を搾取してきた民団は、組織の維持のため在日韓国人の帰化を阻止する必要にも迫られているのだ。


在日韓国人に韓国の選挙権が2012年から与えられるのに、日本でも選挙権をよこせと要求するのは、「二重取り」であり、虫が良すぎる要求なのだ。 日本での特権を守りたい、そのくせ、帰化は許さない、という民団のスーパーエゴである。

一方、民主党の外国人参政権の法案の骨子は、新聞紙上で明らかになっているように、「国交のある国の国籍をもつ外国人にだけ選挙権を与える」法案なのだ。


在日韓国人や在日中国人には選挙権を与えるが、在日(北)朝鮮人には与えない法案なのである。


つまり「納税しているから外人に選挙権は当然」「多民族社会実現のために選挙権は当然」という民主党の偉そうな理屈は真っ赤な大ウソなのである。


要は民主党は民団の組織票が欲しい・小沢は民団からの金(パチンコ・サラ金)

http://bakusai.com/thr_res/ctgid=100/acode=8/bid=304/tid=829795/tp=1/

==========


さぁ、これからの民主党、民団が見物ですな。 今国会で出すと言っていた法案をスルーすれば、民団は参院選はどうするのでしょうかね。 報復の選挙妨害・・・あると思います!
ヽ(´ー`)ノヤレ!ヤレ! イイゾー
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■ 参政権付与の根拠消滅
直リン推奨(()をに直して下さい)  (a href="http://blog.livedoor.jp/akito3ta/archives/51800979.html" target="_blank")(img src="http://at9-bloods.maxs.jp/kosin/GuyBn.png" border=0)(/a)  作業中でBlogがお留守になって遅れたので、皆様等にご存知でしょう....
呆れてものが言えない
 毎度のランキングクリックありがとうございます。  今回のエントリーも気に入ったのならば、クリックお願いします。 [にほんブログ村 政治ブログへ]にほんブログ村  あちこちのブログでも取り上げられて来たので今更、とは思いますが。  元判事の園部とかいう者が「外国人参政権に反対」だとかどうとか。  とある判決の暴論ならぬ傍論において、外国人参政権を認めるとしか読み取れないような事を書き込んでおいて何を言っているのやら。  この傍論には法律としての価値や意味はないという事ですが...
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