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極東アジアの政治・経済・外交・安全保障および歴史に関するブログです。

   


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 ◆強制連行巡る誤解を正したい

 歪曲(わいきょく)された歴史が、全米に喧伝(けんでん)されようとしている。極めて憂慮すべき事態である。

 米カリフォルニア州のグレンデール市内の公園で30日、「従軍慰安婦」の少女像の除幕式が行われた。

 韓国系民間団体の主導による慰安婦像だ。反日団体が一昨年、ソウルの日本大使館前に設置した像と同じデザインである。

 この日をグレンデール市は「慰安婦の日」とした。6年前、米下院が慰安婦問題で日本に謝罪を求める決議を採択した日に因(ちな)む。

 ◆性奴隷という誇張歪曲

 慰安婦像の傍らの碑には「1932年から45年まで、日本軍に連行され、強制的に性奴隷にされた20万人以上のアジア人、オランダ人の女性たちを記憶にとどめるために」と記されている。

 「性奴隷」「20万人以上」という誇張歪曲した表現だけでも、日本の名誉を著しく傷つける。

 韓国系民間団体は、こうした慰安婦像をさらに米国内に設置していく方針だ。

 戦時中、旧日本軍が韓国の若い女性や少女さえも慰安婦として強制的に連行したという誤ったイメージを米国に広めようとしている。

 かつて中国系アメリカ人のアイリス・チャン氏が著書で南京事件を、ナチス・ドイツのユダヤ人虐殺と同じような大虐殺として描いたことを想起させる。

 そもそもいわゆる従軍慰安婦問題が日韓間の外交問題に浮上したのは、92年のことだ。朝日新聞が「日本軍が慰安所の設置や、従軍慰安婦の募集を監督、統制していた」と報じたのが発端だった。

 ◆証言の裏付けはない

 記事には、戦時勤労動員の「女子挺身(ていしん)隊」があたかも慰安婦の強制連行であったかのような表現もあり、韓国で反発が強まった。

 政府は徹底的に調査したが、日本軍による強制連行を裏付けるような文書は発見できなかった。

 宮沢内閣は翌93年、元慰安婦へのおわびと反省の意を表した河野官房長官談話を決定し、政治決着を図ろうとした。談話には「官憲等が直接これに加担したこともあった」と記されている。

 韓国政府の要望を受け、16人の元慰安婦から聞き取り調査を行った際、その中に、朝鮮総督府の巡査が慰安婦募集に立ち会って威嚇した旨の証言があったからだという。当時、官房副長官だった石原信雄氏が明らかにした。

 証言の裏付け調査は行われなかった。韓国への過剰な外交配慮が背景にあったことは否めない。

 この河野談話が誤解の火種となった。慰安婦は強制連行であったと日本政府が認めたかのように、韓国などは受け止めた。

 日韓間の財産・請求権問題については、1965年の国交正常化で国際法的には解決済みである。日本政府は元慰安婦への補償も当然含まれるとの立場だ。

 政府はその後、「アジア女性基金」を設け、台湾やフィリピンなど285人の元慰安婦に1人200万円の「償い金」を支給し、首相のおわびの手紙も届けた。

 だが、韓国側は国家による補償ではないと反発し、多くの韓国人元慰安婦も受け取りを拒んだ。

 日本の償い事業が韓国できちんと伝えられず、評価されなかったことにも問題がある。

 こじれ続ける慰安婦問題への対応について、政府は、河野談話を手始めに、根本から再検証する必要があるだろう。

 ◆河野談話の見直しを

 グレンデール市では7月9日、慰安婦像設置に関する公聴会に、多くの日系住民や在米日本人が参加して「強制連行の証拠があるのなら示してほしい」と意見を述べ、根拠なき像の設置に反対した。

 韓国系住民は「米下院も欧州議会も慰安婦問題で対日批判決議をした」「日本政府も河野談話で強制連行を認めた」と反論した。

 意見陳述を聴いた市議ら5人の間で採決が行われ、4対1で慰安婦像の設置が決まったという。

 河野談話を慰安婦強制連行の論拠にしているのは間違いない。

 戦時中に多数の女性の名誉と尊厳を傷つける行為があったことは確かだ。現在の人権感覚で慰安婦問題が裁かれれば、日本は政治的に勝ち目はなかろう。

 それでもなお強制連行の有無に関しては、正確な事実関係を示し続けていくべきである。

 日本側は慰安婦問題での対応について、内外に丁寧に粘り強く説明していくしかない。英語による発信が特に重要だ。

 「性奴隷」との曲解を是正するためにも、20年前の河野談話の見直しが欠かせない。

2013年8月1日01時29分  読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20130731-OYT1T01471.htm
> 米カリフォルニア州のグレンデール市内の公園で30日、「従軍慰安婦」の少女像の除幕> 式が行われた。

> 韓国系民間団体の主導による慰安婦像だ。反日団体が一昨年、ソウルの日本大使館前に設> 置した像と同じデザインである。

諸悪の原点はこれ!

明らかに「外国公館に対する威厳侵害防止を規定したウィーン条約22条2項」違反!!!

日本政府は今からでも遅くないから、在韓駐日大使を召還し、ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像の撤去を強硬に要求すべきだ!

今さら韓国政府も撤去など出来るわけがないので、そのまま日韓国交断絶へと進めばよろしいのではないか!?

本家ソウルの慰安婦像が撤去、もしくは国交断絶の種となれば、米国内に設置された慰安婦像や碑なども議論の対象となり、嘘吐き韓国系による捏造された慰安婦プロパガンダの虚構が暴かれていくことだろう。

日本政府、特に安倍政権においては公約でもある「河野談話」「村山談話」などの売国談話見直しもしくは撤回、上書きは必ずやって貰わなければならない!

少なくとも、「河野談話」の見直しはいつやるか? 今でしょ!である。

ついでと言っては何ですが、竹島問題の国際司法裁判所への(単独)提訴も今すぐにでもやるべきである! ヽ(´ー`)ノ

韓国とは国交断絶しても一向に問題はないだろう。 いずれは中国の朝鮮族自治省となるのだから。 ヽ(´ー`)ノ

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 米カリフォルニア州グレンデール市議会は9日、市有地の公園に慰安婦の碑を設置する計画を、賛成多数で承認した。7月末に除幕式が開かれる。地元の韓国系米国人団体が設置を推進していた。

 地元メディアによると、設置されるのはソウルの在韓国日本大使館前にある、慰安婦を象徴する少女の銅像と同様のデザインの碑。費用は韓国系団体が集めた募金で賄われる。

 慰安婦の碑は、米国内では今年3月にニュージャージー州ハッケンサック市の裁判所脇に、また2010年には同州パリセイズパーク市の公立図書館脇にそれぞれ設置されている。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/130711/amr13071108530006-n1.htm

米国の州や市公認の売春婦の碑がまた設置される(゚д゚)!

今回のグレンデール市の場合は、多くの日系アメリカ人や日本の保守団体などから強い抗議があったようだ!

こんな嘘八百・捏造プロバガンダ碑の設置を阻止できないのなら、設置された後に州や市を訴え、碑の撤去を求めて戦うべきである!

在米日本大使・領事は仕事をしろ! 痛烈な不満と設置の中止もしくは撤去を求めろ! そして、法的措置を取って徹底的に争う姿勢を見せるべきである!

日本政府はソウルの在韓日本大使館前に設置されている所謂「慰安婦の像」は明らかにウイーン条約違反なのであるから、強く撤去を求めろ! もし認められなければ、大使の召還そして国交断絶も辞さずの強い姿勢をしめすべきでだ!

竹島問題のICJ提訴など、この際日韓関係の問題・懸案は徹底的にやり、その結果で国交断絶したとしても仕方あるまい。 むしろ、それの方が自然であり、我が国にとっての国益なのかも知れない! ヽ(´ー`)ノ

 安倍晋三首相は5日夜のBSフジ番組で、韓国の朴槿恵大統領が中国の習近平国家主席に、初代韓国統監を務めた伊藤博文を暗殺した安重根の石碑建設を要請したことについて「伊藤博文は尊敬されている偉大な人物だ。それはお互いに尊重すべきだ」と述べ、不快感を示した。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130705/plc13070523110012-n1.htm

伊藤博文暗殺 → 日韓併合加速! (歴史的事実)

日韓歴史問題はとことんやらんといかん、歴史認識に関しても然りだ! ( ー`дー´)キリッ

参院選後は超安定政権になることは確実なのでとことんやるにはいい機会ではないだろうか。

テロリストの石碑建設を要請するような下衆の極み国家に対しては、こちらもそれなりの態度を以て対応しなければならない。 当たり前の話である! ヽ(´ー`)ノ

 韓国外務省報道官は4日、安倍晋三首相が「歴史の判断は歴史家に任せるべきだ」と発言したことに関し、「侵略の責任から故意に目を背けようとする意図としか思えない」と非難する論評を発表した。
 
 論評は「日本政府の最高指導者の安易な歴史認識に対し失望とともに深い遺憾を表する」と表明。日本政府が既に「植民地支配と侵略により、多くの国、特にアジア諸国の人々に対し、多大な損害と苦痛を与えた」と侵略行為をはっきりと認めていると指摘し、首相の発言は「既存の日本政府の立場とも一致しない」と強調した。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130704-00000048-jij-kr

敗戦国の手先がいくら偉そうなことをほざいても嘲笑の対象でしかない! (゚д゚)バーカ

参院選が終わるまでは言いたいことも控えて、いざ参院選終了後にはハッキリさせるべきはハッキリさせよである!

歴史の判断は歴史家に任せるのは妥当であるが、政治家はその判断を以て国益に反映させなければならない。

謂われのない汚名はそのそしりを晴らすことが政治家の仕事でもあり、使命である!

超安定政権が歴史問題、領土問題など複雑な問題に決着をつけようとしなければ、一体誰がするのだろうか。

何等かの形で経済崩壊・経済危機を迎えるであろう中韓の自壊の時を待つことも一案ではあるが、少なくとも日本は主権国家としてハッキリとした態度は示しておかなければならない! ヽ(´ー`)ノ

 日本維新の会の橋下徹共同代表(大阪市長)は15日、テレビ大阪の番組で、元従軍慰安婦が日本政府に賠償を求めている問題に関し、「日韓で共同研究をやって(日本の)国家的な意思として拉致、人身売買が認められれば、日韓基本条約の対象外として国家補償を考えないといけない」との見解を示した。

 日本政府は1965年の日韓基本条約に伴う協定により、慰安婦問題は決着済みとの立場を取っている。橋下氏はこれまで「(基本条約が)国と国の条約である以上、(賠償は)国際ルール上難しいというよりも、それは無理」などと語っていた。 

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013061500198

日韓で共同研究? それができるぐらいなら、慰安婦問題も竹島問題も存在していないだろう。

下の国は国家の意思として日本を貶めるために慰安婦問題を利用している。 ゆすり・たかりのヤクザとその問題に関して共同研究するのか? 百歩譲って共同研究したとしても相手はゆすり・たかりを止めると思うか?

日本は日韓基本条約締結で解決済みとの立場を堅持し、諸悪の根源である河野談話を完全に無効化させろ!

  
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