【尖閣事件】「歴史的な虚偽」か 真相解明が必要

　昨年９月の中国漁船衝突事件で中国人船長が処分保留で釈放されて１年。仙谷氏のブレーンとして官邸の事情に通じた松本氏が「釈放は官邸側の政治判断で行われた」と証言した意義は大きい。仙谷氏らは「政治判断ではない」と強弁してきたが、それが国民を欺く「歴史的な虚偽」だった可能性が高まったからだ。

　釈放という判断に至った理由を、松本氏は「官邸が証拠となる地検のビデオテープに瑕疵（かし）があり、起訴しても公判にたえられないと判断した」と説明したが、あくまで裁判で判断を仰ぐべきであって、事前に政治が判断してはならない。

　松本氏は「瑕疵」の内容について言及を避けた。これについて、検察幹部は「ビデオテープの証拠能力に問題はなかった。『政治の圧力があった』との批判を避けようと、証拠上問題があったと官邸側が弁解をしているように聞こえる」と話す。

　那覇検察審査会も７月２１日、ビデオを含めて証拠を判断したうえで、中国人船長を強制起訴すべきだと議決した。

　政治が検察に介入する手段としては、法相による指揮権発動が法的には認められているが、船長の釈放は到底、その目的に適合する案件ではない。
 

　船長の逮捕から釈放に至る過程では、中国の度重なる抗議やレアアース（希土類）の対日輸出禁止報道、中国当局による中堅ゼネコン「フジタ」の社員拘束など恫喝（どうかつ）ともいえる言動があった。これらによる中国との関係悪化を避けようと、政治が事実上司法に介入しながら、船長の釈放は「地検独自の判断だ」（仙谷氏）との形を取り繕ったとしたなら「重大な虚偽工作」といっていい。

　事件は船長釈放から１年が過ぎ風化しつつあるが、「政治判断ではない」という政府の見解が虚偽であるならば、放置はできない。歴史に「ウソ」が「ウソ」のまま残るからだ。

　今からでも遅くはない。国会は菅、仙谷両氏ら当時の関係者を招致するなどして、真相解明に早急に取り組むべきだ。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110926/plc11092611300010-n1.htm

 

この件は、誰しもが官邸の圧力すなわち政治の司法介入があったと思っている。

ここにきて当時の内閣官房参与がそう言っているだから、いわば内部告発だ。

嘘は暴かれるもの。　菅、仙谷等関係者を国会招致し何が真実であったのかハッキリさせるべきだ。

菅政権では、この件以外にも情報隠蔽など不誠実なことが多々行われたが、嘘の説明や責任転嫁で有耶無耶にされている。　特に福島原発事故の初期対応や情報隠蔽は真相を解明し糾弾されるべきだ。

国会は忙しくなりそうだ！　国民が納得するまでとことんやれ！　ヽ(´ー｀)ノ

中国反論「日本側に賠償請求の権利ない」 漁船衝突事件

　中国外務省の馬朝旭報道官は１２日、尖閣諸島付近で昨年起きた中国漁船衝突事件で、日本の海上保安庁が中国人船長に損害賠償を請求したことに対し「日本側は事件での行為を深く反省すべきで、賠償請求の権利はない」と反論する談話を出した。

　中国政府は衝突事件で悪化した日中関係の修復を図りたい考えで、談話は日本側が事件を蒸し返すことをけん制する狙い。馬局長は「釣魚島（尖閣諸島）は古くから中国固有の領土」とあらためて原則的な立場を表明した。

　一方、賠償請求された●（＝擔のつくり）其雄船長は香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストの電話取材に「中国政府が対処してくれると思う」と述べた。１２日付同紙が伝えた。船長は「最初は日本政府が自分に（逮捕したことに対して）補償してくれる話かと思った」と話したという。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/
110212/chn11021212440001-n1.htm

菅政権は支持率が２０％切ったのだから、もう中途半端なことや余計なことはするな！　

圧力に屈して船長を釈放しておいて、損害賠償を請求したら素直に応じると思っているのか？

おまけに「最初は威勢のいい・・」前原はこのタイミングで訪露！　ノープランで余計なことをするな！　中国もロシアも民主党政権は終わりだと思っているから言いたい放題である！

民主党政権はもうすぐ終わるのであるから、何もしてくれない方がましである！　

余計なことだけはしてくれるな！　そう国民は思っている。

尖閣事件 中国側「海保が船長殴打」と言いがかり 政府は公表せず

９月の沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件をめぐり、中国外務省が丹羽宇一郎駐中国大使に対し、「海上保安官が船長らを殴った」と主張していたことが分かった。複数の日中外交筋が２９日までに明らかにした。海上保安庁は事件当時、国際問題に発展することを念頭に穏便な対応を取っており、日中双方にけが人も出ていない。中国側の主張は事実無根の「言いがかり」だが、政府は世間の反中感情の高まりなどを憂慮し、船長らを拘束する際の映像を公表しなかった。

　複数の関係筋によると、中国側が「船長殴打」を主張したのは、９月２５日に那覇地検が中国人船長を処分保留で釈放後、日中間の外交折衝の中だった。９月末に中国外務省に出向いた丹羽氏に対し、外務省幹部は「釣魚島（尖閣諸島の中国名）は中国固有の領土」と強調した上で「日本の巡視船が故意に衝突し、不法に漁船と船長、乗組員を拘束した」などと非難し、日本の責任を追及した。

　これに対し、丹羽氏は「尖閣諸島は日本固有の領土」との立場を説明した上で事実関係を反論。当時、中国の漁業監視船２隻が尖閣諸島周辺の接続水域（領海の外側約２２キロ）内で活動していたことに抗議、退去しなければ対抗措置をとる可能性にも触れた。

　双方の主張がすれ違う中、中国側は唐突に「日本の外務省は現場で何が行われたのかを知らない」と切り出し、衝突してきたのは海保の巡視船で、海上保安官が船長らを拘束する際に船長らに暴行を加え、不法勾留したとの見解を伝えたという。その後も原則論の応酬が続き、話し合いは物別れに終わった。

　海上保安庁は事件発生直後の９月７日、事件に伴うけが人はいないと発表した。巡視船「みずき」の船長らも１１月中旬、沖縄県石垣市の第１１管区海上保安本部石垣海上保安部を訪れた自民党調査団に対し、「中国漁船の乗組員は驚くほどおとなしかった」と証言。船長らを拘束した場面も映像で記録していることも説明した。

　衝突当時の映像はその後インターネットで流出し、「海保の巡視船が衝突してきた」とする中国側の主張は覆された。しかし、日本政府は拘束時の映像について「今後の取り締まり活動に支障を来す恐れがある」などとして今後も公表しない方針だという。

http://sankei.jp.msn.com/politics/
policy/101230/plc1012300800002-n1.htm

参考資料　ヽ(´ー｀)ノ

酷い話だ！

隠避・隠蔽はお手のﾓﾉ内閣。　もうすぐ終わりか！？

事実上の指揮権発動 中国漁船衝突事件

　低迷する内閣支持率、いっこうに進まない野党との連携。明るい展望を見いだせないまま来年の通常国会が迫る菅政権。失速のきっかけは９月に起きた中国漁船衝突事件だった。政府は船長釈放の判断や対中国外交をめぐり迷走。水面下の動きを検証すると、中国の強硬姿勢に浮足立った首相菅直人が日中関係の極度の悪化を恐れ、事実上の指揮権発動で中国人船長を釈放した経緯が判明。主導権を握っていたのは終始、中国だった。（敬称略、肩書は当時）

　「中国と戦争する気か。このままではアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）を開けなくなる。すぐに船長を帰せ」

　国連総会が開催される米ニューヨークへの出発を目前に控えた９月19日。船長の即時釈放を要求する中国の強硬姿勢に、菅は冷静さを失い、周囲に怒声を浴びせた。

　「首相は一体どうしてしまったのだろう」。取り乱した菅の姿に、官邸スタッフは頭を抱えた。船長の刑事処分について、官房長官仙谷由人は「国内法で粛々と処理」と明言。検察当局も「証拠はそろっている」として起訴する方針だった。菅も了解している―。官邸内ではほぼ共通認識だった。

　中国は対日圧力レベルを引き上げる。国連総会に合わせた日中首脳会談見送りも表明。11月に横浜で開かれたＡＰＥＣに、中国首脳が欠席するという菅にとって「最悪の事態」をちらつかせた。

　菅のけんまくに、政府の判断は「釈放」に大きく傾いた。この間、政府内では「法相に指揮権を正式に発動させ、船長を釈放するしかない」との意見も挙がった。仙谷は指揮権発動による政治的混乱を懸念、この手法には二の足を踏んだものの、実態は“首相による指揮権発動”と変わらなかった。


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　▽末代までの恥

　釈放を迫られた法務省幹部は官邸に泣きついた。「釈放理由に『外交関係に配慮した』という趣旨を入れさせてほしい。それがなければ検察として末代までの恥だ」。検察は起訴に絶対の自信を持っていた。

　官邸側はこれを容認。那覇地検は９月24日の記者会見で「日中関係を考慮すると、身柄を拘束して捜査を続けることは相当ではない」と、異例の「政治的配慮」に言及した。検察当局のせめてもの抵抗だった。

　しかし日本側の期待に反し、船長釈放後も中国側に軟化の兆しは見えない。釈放直前、日本の建設会社員４人が中国で拘束されていることが発覚。中国から日本へのレアアース（希土類）輸出停滞も判明した。

　焦りの色を深める仙谷ら。事態打開を折衝できる対中人脈は存在しなかった。９月下旬、政府は仙谷名で「漁船衝突事件の処理でお願いしたいことがある」と、要人との接触を求める趣旨のファクスを中国側の複数の人物に送付。苦し紛れの呼び掛けが、逆に中国側に足元を見られる結果になったのは否めない。

　▽非礼だ

　「民主党政権には対中ルートがないから、こんな手を使うのか」。要人との会談を調整する際、長期間にわたって築いた人間関係がものをいう中国。いかに人脈不足とはいえ、ファクス１枚で会談を申し込む日本側に中国側は「非礼だ」と憤慨。菅外交の底の浅さをさらけ出してしまった。

　９月29日、仙谷の「密使」として北京を訪問した民主党前幹事長代理細野豪志は、中国国務委員戴秉国たいへいこくとの会談にこぎ着けた。仙谷の知人で中国通の経営コンサルタント篠原令も同席していた。

　細野「漁船衝突事件とは別問題と認識しているが、拘束された日本人４人の処遇はどうなるのか。政治家として気にかかっている」

　戴「お気持ちはよく分かる。１人はもう少し取り調べるが、３人は明日釈放します」

　余裕の表情で語る戴。言葉どおり、３人は翌日に釈放された。10月９日には残る１人も釈放。関係改善に向けた中国側の「メッセージ」とも読み取れたが、優位に立っていたのは中国だった。

　▽外相外し

　日本外務省は一貫して蚊帳の外だった。外相前原誠司が「対中強硬派」として中国側から忌避されていることを危ぶんだ仙谷の“差し金”。「外相は了解済みなのか」。細野の北京入りを知った周辺が尋ねると、仙谷は「前原には何も言わなくていい」と言い放った。

　11月13日、横浜市の国際会議場。菅はＡＰＥＣ議長として中国国家主席胡錦濤こきんとうとの会談に臨んだ。９月７日の衝突事件発生から、約２カ月間の混迷を経てたどり着いた「晴れ舞台」。

　「心から歓迎する。わが国と中国は一衣帯水（の隣国）だ」。菅は、手元のメモに目を落としながら自信なさげに言葉を連ねた。

http://www.chugoku-np.co.jp/
News/Sp201012290163.html

保存用に　ヽ(´ー｀)ノ

この記事がほぼ真相でしょう！