中国外交文書に「尖閣諸島」＝日本名明記、「琉球の一部」と認識－初めて発見

　沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐり中国政府が１９５０年、「尖閣諸島」という日本名を明記した上で、琉球（沖縄）に含まれるとの認識を示す外交文書を作成していたことが２７日分かった。時事通信が文書原文のコピーを入手した。中国共産党・政府が当時、尖閣諸島を中国の領土と主張せず、「琉球の一部」と認識していたことを示す中国政府の文書が発見されたのは初めて。

　尖閣諸島を「台湾の一部」と一貫して主張してきたとする中国政府の立場と矛盾することになる。日本政府の尖閣国有化で緊張が高まる日中間の対立に一石を投じるのは確実だ。

　この外交文書は「対日和約（対日講和条約）における領土部分の問題と主張に関する要綱草案」（領土草案、計１０ページ）。中華人民共和国成立の翌年に当たる５０年５月１５日に作成され、北京の中国外務省档案館（外交史料館）に収蔵されている。

　領土草案の「琉球の返還問題」の項目には、戦前から日本側の文書で尖閣諸島とほぼ同義に使われてきた「尖頭諸嶼」という日本名が登場。「琉球は北中南の三つに分かれ、中部は沖縄諸島、南部は宮古諸島と八重山諸島（尖頭諸嶼）」と説明し、尖閣諸島を琉球の一部として論じている。中国が尖閣諸島を呼ぶ際に古くから用いてきたとする「釣魚島」の名称は一切使われていなかった。

　続いて「琉球の境界画定問題」の項目で「尖閣諸島」という言葉を明記し、「尖閣諸島を台湾に組み込むべきかどうか検討の必要がある」と記している。これは中国政府が、尖閣は「台湾の一部」という主張をまだ展開せず、少なくとも５０年の段階で琉球の一部と考えていた証拠と言える。

　東京大学大学院の松田康博教授（東アジア国際政治）は「当時の中華人民共和国政府が『尖閣諸島は琉球の一部である』と当然のように認識していたことを証明している。『釣魚島』が台湾の一部であるという中華人民共和国の長年の主張の論理は完全に崩れた」と解説している。

　中国政府は当時、第２次世界大戦後の対日講和条約に関する国際会議参加を検討しており、中国外務省は５０年５月、対日問題での立場・主張を議論する内部討論会を開催した。領土草案はそのたたき台として提示されたとみられる。

　中国政府が初めて尖閣諸島の領有権を公式に主張したのは７１年１２月。それ以降、中国政府は尖閣諸島が「古来より台湾の付属島しょ」であり、日本の敗戦を受けて中国に返還すべき領土に含まれるとの主張を繰り返している。

　領土草案の文書は現在非公開扱い。中国側の主張と矛盾しているためとの見方が強い。

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201212/2012122700471

またまた出て来ましたな！　ヽ(´ー｀)ノ

来年の参院選後には尖閣のインフラを整備し、公務員を常駐させて実効支配強化を本格的に進めましょう！

でっち上げ経済統計、腐敗官僚、貧富の差、急速な高齢化社会、人権問題などでいつ崩壊してもおかしくない中国。　尖閣問題で日本を叩くことにより辛うじて人民の不平不満を抑え込んでいるようですが、いずれそう遠くはない未来に重大な局面を迎えることは必至です。

尖閣問題が中国のターニングポイントになるような安倍政権の戦略的な外交を期待しております。

中国・韓国・北朝鮮、反日国家崩壊ドミノ元年が来年！？　ヽ(´ー｀)ノ

尖閣、日中が応酬＝野田首相「国際法尊重」訴え－ＡＳＥＭ首脳会議

　野田佳彦首相は６日午後（日本時間同）、アジア欧州会議（ＡＳＥＭ）首脳会議でスピーチし、沖縄県・尖閣諸島をめぐる中国との対立などを念頭に、「日本はいかなる紛争や主義主張の違いも、国際法に従い平和的なアプローチで克服していくことを重視している」と訴えた。これに対し、中国の楊潔※（※＝タケカンムリに褫のつくり）外相が発言し、尖閣問題での日本の対応を批判。首相も反論し、日中両国が国際会議の場で応酬する異例の展開となった。

　首相は「日本は戦後平和国家の歩みを堅持し、アジアにおいても平和と安全の実現に尽力し、貢献してきた。これは国是だ」と強調。日本を取り巻く厳しい国際情勢を踏まえ、「国際社会にはいまだに多くの問題が存在し、地域の平和と安定の脅威となっている」と指摘した。

　同時に、「（日本は）アジア太平洋地域の友人とともに、欧州の友人とともに歩んでいく決意だ」と、外交努力によって紛争の解決を目指す方針を示した。

　この後、中国の楊外相が発言を求め、尖閣諸島は中国の領土と主張した上で、「戦後の世界秩序に挑戦してはならない」と日本を強くけん制した。

　首相は楊外相の発言を受け、「尖閣諸島はわが国固有の領土であり、解決すべき領有権の問題は存在しない」と反論した。これに対し、楊外相が「日本の行動は、公然と反ファシズム戦争を否定し、戦後の国際秩序と原則への重大な挑戦だ」と重ねて発言。日中の応酬が続いたため、首脳会議の議長を務めるラオスのトンシン首相が「２国間で話し合ってほしい」と制し、その場を収めた。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012110600846

こと尖閣に関しては墓穴を掘りまくる中国！　ヽ(´ー｀)ノ

日中、品格・民度の差歴然！

日本：　「国際法に従い平和的なアプローチで克服していくことを重視する」
中国：　「公然と反ファシズム戦争を否定し、戦後の国際秩序と原則への重大な挑戦だ」

(;´д｀)ﾄﾎﾎ…　これじゃお話しになりません！

冷静かつ真っ当なスピーチに対し異常な暴言で返すしかない中国。　ASEM諸国は中国の傲慢さ馬鹿さ加減にドン引きでしょう！

いつまでも先の大戦のことを引き合いに出せばいいのです！　裏を返せばそれしか日本を非難するネタがないと言うこと！　戦後70年も経過し、世界は動いていると言うのに、中国は本当に情けないただ単に体だけが大きく（無駄に成長）、脳ミソは豚かニワトリのそれですな。　ヽ(´ー｀)ノ

もうすぐすれば、経済崩壊で内戦が始まり、尖閣どころではなくなります＞中国様！　ヽ(´ー｀)ノ　

「紅衛兵向け中国地図でも尖閣は日本」 返還時、米ＣＩＡが報告書

米中央情報局（ＣＩＡ）が、沖縄県の尖閣諸島をめぐり、「領土問題は存在しない」とする日本の主張を裏付ける内容の報告書を作成していたことが２７日明らかになった。

　報告書は、日米両政府が沖縄返還協定を調印する直前の１９７１年５月に作成。当時の中華民国（台湾）が、米国の尖閣諸島を含む沖縄の施政権に注文をつけたのを受け、ＣＩＡが調査を行ったもので、米ジョージ・ワシントン大国家安全保障記録保管室に保管されていた。


　報告書は、中国で文化大革命の担い手だった紅衛兵向けに６６年に刊行された地図を例に挙げ、「尖閣諸島は中国の国境外に位置しており、琉球（沖縄）列島、すなわち日本に属していることを示している」と指摘。６７年８月に北京で刊行された一般向け地図帳でも「尖閣諸島は琉球列島に含まれる」と表記されていると報告している。

　台湾でも「尖閣海域が中国側の境界内にあると表示する地図はなかった」とした上で、旧ソ連や無作為に抽出した欧州の地図にもそうした表記はないとした。

　報告書は、「尖閣海域に埋蔵資源の存在が明らかになった後、中華民国が領有権を主張し、これに中国共産党政権が続いて問題を複雑化させた」と指摘。歴史的にも国際法上も日本固有の領土であるとする日本の主張について「説得力があり、尖閣諸島の領有権の根拠を示す責任は中国側にある」とし、「尖閣諸島への中国のいかなる行動も、米国を日本防衛に向かわせるだろう」と結論付けた。

全文
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120928/chn12092821580008-n1.htm

また尖閣は日本の領土であることを裏付ける資料が出て来ました！　(^.^)

中国は国連総会で「盗み取られた」やら「敗戦国が戦勝国の領土を占領」など品格なき独自の主張をしていますが、墓穴を掘るだけですのでこの際もっと深く掘り進んで欲しいと思います。　ヽ(´ー｀)ノ

日本は国際ルールの則って「法の支配」による平和的解決を主張しつつ、粛々と実効支配強化を進めるのみです。

領土問題があると言うのであれば、どうぞ国際司法裁判所へ提訴くださいませ。　ヽ(´ー｀)ノ

尖閣上陸で香港船１４人逮捕…政府、強制退去へ

　１５日午後５時半頃、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の魚釣島西側の岩礁に、中国の領有権を主張する香港の民間反日団体「保釣行動委員会」の抗議船「啓豊２号」が接岸、乗っていた男１４人中７人が上陸した。

　沖縄県警は同５時５４分、うち５人を入管難民法違反（不法上陸）容疑で現行犯逮捕。さらに海上保安庁の巡視船が、戻った２人を乗せた抗議船を挟み込んで捕捉、同８時１分、乗船していた９人を同庁が同法違反（不法入国）容疑で現行犯逮捕した。

　尖閣諸島への不法上陸者の逮捕は、２００４年３月以来。野田首相は同日夜、首相官邸で記者団に、「法令にのっとり厳正に対処する」と語った。政府は、逮捕者を一両日中に強制退去の行政処分とする方針だ。政府は、今回の不法上陸をあらかじめ想定、死傷者を出さない方針を決め、海保が安全に配慮して対応した。ただ、送検することも可能で、中国や台湾が尖閣諸島の領有権主張を強める中、刑事責任を問わないことが波紋を呼ぶ可能性もある。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120815-OYT1T00870.htm

秋に共産党大会を控えた中国は事を荒げたくないようだ。　

ならば日本側も事を荒げない方向で片付けるのが賢明だろう。　何せ（日本固有の領土で領土問題はないが、）実効支配しているのは日本なのだから、どこぞの愚かでお馬鹿な隣国のように自ら騒いで墓穴を掘ることはなかろう。

一方、政府は竹島（島根県）問題に関し、国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴することを週内にも正式決定する方針を固めたそうだ！

韓国がICJ提訴に合意せず逃げ回るだろうがそんなことはどうでもいい。　それを判断するのは国際世論である！　理屈をこね逃げ回れば逃げ回るほど悪い印象を持たれるのは当然のことだ！

韓国がICJ提訴に合意しようがしまいが、日韓通貨スワップは凍結、廃止を基本線とすることが日本の国益である。

日本の首相が鳩や菅でなくて本当によかった！　ついでに、野田も早く辞めて頂けないでしょうか！？　ヽ(´ー｀)ノ

尖閣購入で米紙に意見広告＝支持と理解求める－東京都

　東京都は、２７日付の米有力経済紙ウォール・ストリート・ジャーナルに「米国の方々へ」と題した意見広告を出し、都による尖閣諸島の購入に支持と理解を求めた。

　広告は１ページの約３分の２が使われ、尖閣諸島の写真と地図が付けられている。

　この中で都は「中国が東シナ海で、歴史的にも日本の領土である尖閣諸島への圧力を高めている」と指摘。２年前に同諸島沖で起きた中国漁船衝突事件を引き合いに「アジア海域の不安定は自由貿易を妨害する前触れだ。これは、東京や日本、米国の経済などの利益にとって損失となる」と強調した。さらに、「中国に挑戦するアジア諸国を支持しなければ、米国は太平洋全体を失うことになる」としている。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012072800035

こんな意見広告する必要はないと思う。　逆に、このような意見広告は恥ずかしすぎる！　まるで中国に対して無力な日本が、米国に助けを求めているかのようである。　ヽ(´ー｀)ノ

東京都が尖閣を購入するのであれば、早くそうして欲しいものだ。　尖閣国有化に資する日本政府が現れるまで、東京都が尖閣を開発・管理し、実効支配を強化することの方が、米紙に意見広告を出すことなどよりよっぽど重要である。

それにしても、「都知事のメンツも野田佳彦首相のメンツもつぶさないで、国が何とか買う方法はないか」など情けないことを今頃になってもまだやっている日本政府は本当に情けない！　ヽ(´ー｀)ノ