自民・片山さつき氏「生活保護、1200億円弱も外国人に。保護率は日本人の2～3倍、3分の2が朝鮮半島出身の方」

自民・片山さつき氏
生活保護期２２年度で３．３兆円。このうちご覧いただくとわかりますが、仮試算で１２００億円弱も外国人に払っております。その保護率は日本人の２～３倍、３分の２が朝鮮半島出身の方だそうです。

▽平成24年3月16日 参・予算委 自・片山さつき議員 ①…YouTube
http://www.youtube.com/watch?v=lB94UOBdsSw&feature=youtu.be#t=7m40s


★民団のホームページより… 5,職業状況 在日韓国人の７２％が 『 無 職 』 ★
　総数 636,548人⇒その内、【 無職 462,611人　】 在日韓国人の７２％が 『 無 職 』（ネットで騒がれて以降、民団の公式サイトから削除された）
魚拓　http://s04.megalodon.jp/2008-1229-0147-53/www.mindan.org//toukei.php

少子高齢化で社会保障費が毎年１兆円づつ増え続けている。　不況で生活保護受給者数も過去最大となり、国家財政を圧迫している。

消費増税するのであれば、先ずは生活保護制度の外国人への準用を直ちに止めるべきだ！　保護率が日本人の倍以上で、その３分の２が半島出身者ならなおさらである。

日本の社会保障、日本人のための社会保障に寄生する外国人は本国へ送還するか、本国政府が面倒を見るのが当然のこと。

ただでさえも拉致問題、慰安婦問題、竹島問題など、日本人にとっては許せざるべき問題があるにもかかわらず、生活保護を与えてやる理由はない！　強制連行の虚構は既にバレバレであるし　ヽ(´ー｀)ノ

日本人が餓死する状況で外国人に生活保護費をまわしてやる余裕などない。　優先順位は日本人にあり、救うべきは保護を必要とする日本人である。

既成政党は外国人に対する社会保障制度を改めなければもう国民から支持されないだろう。　増税する前に削れだ！！