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極東アジアの政治・経済・外交・安全保障および歴史に関するブログです。

   


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ニューヨーク・タイムズがひどい 日本叩きに利用され続けている「談話」のツケ重く

 米紙ニューヨーク・タイムズがひどい。一党独裁で言論の自由がない中国や北朝鮮ではあるまいし、民主国家日本の首相を「右翼の民族主義者」呼ばわりし恬(てん)として恥じないのだ。

 同紙は今月3日、「歴史を否定する新たな試み」と題し、旧日本軍による慰安婦募集の強制性を認めた河野談話に関し、有識者による再検討の必要性に言及した安倍晋三首相を口を極めて酷評した。

 当時、官房副長官として河野談話作成に深く関わった石原信雄氏は、証拠はないが謝罪した方が得だと判断したと私にかつて語った。韓国政府が非公式に「強制性を認めれば事を荒立てない」と伝えてきたからだ。だが韓国政府がその後も態度を変えなかったため、石原氏はだまされたと悔やんだが、後の祭りだった。

 証拠もなく、閣議決定も経ないまま、河野談話が発表された平成5年8月4日の翌日、宮沢内閣は総辞職している。前年の1月13日には、慰安婦問題への軍の関与に言及した加藤紘一官房長官談話が発表されている。3日後、首相の宮沢喜一氏が訪韓し、談話は手土産にされた。事実より政治決着を優先させたのだ。ニューヨーク・タイムズは経緯をどこまで調べて批判しているのか知らないが、談話は日本叩(たた)きに利用され続けている。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/130111/amr13011103140000-n1.htm

 アカヒと提携し、シナ・チョン御用達並びにシナ・チョンから広告収入など利益供与を受けているNYタイムズにはほとほと呆れ果てる。 記事の内容が余りにも偏見に満ち、一方的でしかも証拠や確証の提示は殆どなく、単なるレッテル貼りだけで日本を叩き、日本人を貶めている反日広報紙である。 ヽ(´ー`)ノ

日本政府は河野洋平を証人喚問し、軽率で無責任極まりない「河野談話」を表明したことに対し責任追及すべきだ! 「河野談話」がいわゆる従軍慰安婦問題の証拠かのようにして政治利用され続けている結果責任は厳しく問われるべきであり、当時の判断ミスを真摯に認め、河野自身自ら「河野談話」を撤回し、自らの過ちを国民に懺悔すべきである!

河野本人が「河野談話」の撤回をした後、日本政府は正しい見解に基づく官房長談話等を速やかに表明し、日本の汚名を晴らし、いわゆる従軍慰安婦問題など真実に基づかない捏造・虚構に関してハッキリと白黒を付けるべきである。

国民が安倍政権を選択した大きな理由の一つには、前回不本意な形で辞任して挫折せざるを得なかった懸案事項の完遂に再チャレンジして貰うべき期待からである。 これらができないで「日本を取り戻す!」などとは言えないはずである!

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