公明、与野党協議を一蹴＝低姿勢の首相に距離－衆院予算委

　２日の衆院予算委員会では、菅直人首相と公明党が論戦を交わした。２０１１年度予算案と関連法案の成立へ首相から秋波を送られる公明党。だが、同党は、社会保障と税の一体改革に関する与野党協議の提案を一蹴、民主党マニフェスト（政権公約）の破綻を認めるよう迫り、菅政権への対決姿勢を鮮明にした。

　「６月には社会保障と税の一体改革の案を提示させていただく予定だが、その前からでも与野党の議論がいただければ…」。首相は、公明党の石井啓一政調会長に低姿勢でこう呼び掛けた。

　だが、０９年衆院選の民主党マニフェストに盛り込まれた年金改革案について、必要な財源規模を示すよう求められると、首相は「数字の面では、まだ確定した案になっていない」。国民、厚生、共済各年金の一元化への道筋についても「その結論はまだ出していない」と答弁、民主案が生煮えであることを認めた。

　このため、石井氏は「いまだに民主党案が詰められていない。これでよく与野党協議をやろうと言えますね。自分たちの案も示さないでおいて、こんないい加減なことでは（協議は）できませんよ」と突き放した。

　公明党には、安易に与野党協議に応じれば、消費増税を含む一体改革に国民の反発が広がった場合、「連帯責任」を負わされかねないとの懸念がある。内閣支持率が低迷し、強制起訴された小沢一郎元代表の扱いをめぐって民主党で「内紛」が続く中、菅政権に融和的な姿勢は取れないとの事情もあり、石井氏はむしろ「マニフェストの破綻を率直に認めるべきだ」と追及した。

　これに対し、首相は「検証を行い、（公約通り）進めるのが難しいところは理由を示して国民の理解を得たい」と、マニフェストの見直しに言及。年金改革案に関し「必ずしも民主党案がそのままスライドするというのではない」と語り、骨格部分の修正に応じる考えもにじませた。

　年金改革をめぐっては、自公政権時代に公明党が主導した「１００年安心」の年金制度改正を、野党当時の首相が徹底批判したことがある。公明党内では当時の不満が消えておらず、同党幹部は「今のままでは与野党協議など応じられない。（菅政権が）４月に示す年金改革案がマニフェストの内容と異なれば、信を問えということになる」と冷ややかに語った。

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30&k=2011020200885

菅政権は末期の末期、もうグダグダ状態！　ヽ(´ー｀)ノ

国民に信を問えない政権は延命のために消化試合をこなす。　何とも惨めでムダである！　民主党に自浄能力があれば、菅おろしが起こるはずである。　しかし、菅おろしは起こらない。　民主党に自浄能力などないからである。

低姿勢ですり寄った公明党には突き放され、逆にマニフェスト破綻を認めろと迫られる。

鳩しかり、菅政権も何をやるにしても唐突である。　党内議論・党内合意もなく、最終案もこれから議論するところなのに、スローガンだけ先行する。　既に信頼感がない政権がそのようなことをしても誰からも信用されない。

与野党協議も困難、予算関連法案も不成立となると残るは解散である。　早いとこやって貰いたいものだ！

民主、無知だった＝公約修正は不可避－与謝野経財相

　与謝野馨経済財政担当相は１日の衆院予算委員会で、無駄削減と予算組み替えで１６．８兆円の財源を捻出できるとした民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）について、「同情して言えば（民主党は財政の仕組みを）知らなかった。厳しく言えば無知であった」と述べた。

　自公政権で財務相を務めた与謝野氏は衆院選の前、民主党の公約を「ほとんど犯罪に近い」と批判。この日の答弁でも「これから財源の壁にぶつかる。客観的に冷静に、実現可能性に視点を置いて見直す必要がある」と述べ、大幅な修正が不可避との見方を示た。稲田朋美氏（自民）の質問に答えた。

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菅も「公約財源を過大に見積もった」と問題を認めている　ヽ(´ー｀)ノ


与謝野の答弁はフォローにも何にもなっていない。　知らなかったで済まされる問題ではないし、　まして無知が言い訳になるハズもない。

無知の集団が適当なことを適当に公約して政権を獲ったのならたまったもんではない。　巷ではそれをマニフェスト詐欺と呼んでいる。

無知であったのならその非を認め、真摯に謝罪し、改めて信を問うのが筋と言うモノだ。

ところが与謝野はその無知の集団に責任を取らせるどころか、加担することにした。　「犯罪に近い」と非難しておいて、その一味に加わるのであるから、それこそ問責に値する行為である。

責任を取らずしてマニフェストを大幅修正することは断固拒否、そして与謝野には問責決議を！である。

小沢氏処分で党内二分＝「無罪なら誰が責任」「離党勧告を」

　民主党の小沢一郎元代表が３１日、強制起訴されたことで、当面の焦点は小沢氏に対する党の処分に移った。党内では小沢氏に近い議員を中心に処分に反対する意見が相次ぐ一方、同氏と距離を置く議員からは、離党勧告などの厳しい処分を求める声が上がった。強引に処分を行えば党内対立が激化するのは避けられず、執行部は慎重に検討する方針だ。

　「一般の捜査当局の起訴とは全く異質なもの。今後も民主党の議員として一生懸命努力してまいりたい」。小沢氏は３１日夜、記者団にこう語り、起訴後も離党や議員辞職の考えがないことを強調した。

　これを受け、岡田克也幹事長は記者団に「処分の前例、今まで（小沢氏が）国会で説明しなかったことなどを総合的に検討する」と述べ、執行部が求めた衆院政治倫理審査会での弁明を小沢氏が拒否したことも併せ、処分問題を議論していく考えを示した。

　執行部が議論を丁寧に進めようとするのは、強制起訴が国会議員で初めてのケースであることや、処分に踏み切った場合、小沢系議員が離反する恐れがあることを考慮しているためだ。　

　今国会最大の課題は、２０１１年度予算案と関連法案の年度内成立。参院で野党が多数を占める中、執行部は予算関連法案について、社民党などの協力を得て衆院で３分の２以上の賛成で再可決して成立させる手段も視野に入れる。しかし、党が分裂したり、小沢系議員が法案採決で造反したりすれば、関連法案が成立せずに菅政権は行き詰まりかねない。

　実際、鳩山由紀夫前首相は「小沢氏の今の気持ちなどを斟酌（しんしゃく）しながら、冷静に見守ることが正しい判断だ」と記者団に語り、処分に反対する考えを強調。小沢氏側近の森裕子参院議員は「無罪になったときに誰が責任を取るのか」と執行部をけん制した。連立を組む国民新党の下地幹郎幹事長も「（予算関連法案の衆院での）３分の２の再可決に影響があるような判断は困る」と、「ねじれ国会」を踏まえて慎重な対応を求めた。

　これに対し、民主党内の非小沢系議員からは「自主的に党籍を離れて無罪を勝ち取る戦いをしてほしい」（生方幸夫選対委員長代理）、「執行部は毅然（きぜん）と離党勧告か除名処分にすべきだ」（牧野聖修衆院議員）などと、小沢氏の自発的離党や処分を求める声が相次いだ。渡部恒三最高顧問も「小沢君は党代表、幹事長を務めた重鎮。世論を考え、国民が納得する行動をしてくれると確信している」と述べ、自発的離党に期待を示した。

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30&k=2011013100547

小沢が離党しないのであれば、党執行部は離党勧告もしくは除名するのが当然だろ。　秘書の石川でさえ起訴後は離党しているにもかかわらずだ。

もし裁判で無罪となれば、その時には復党を許せばよいだけの話である。

未だ自発的離党に期待？　アホか！　世論は菅政権の自発的解散を望んでいると言うのに・・

これで小沢は裁判に集中せざるを得ない。　小沢の権力は失墜したに等しい。　にもかからず、党内情勢ばかりを気にして、離党勧告すら決められない菅および民主党執行部。　グズグズすればするほど野党に責め立てられる。

ねじれ国会で予算関連法案が成立しなければ大変なことになる。　菅は一日も早く自主的解散をしろ！

予算関連不成立なら首相退陣＝国民新幹事長が言及

　国民新党の下地幹郎幹事長は３０日午前のフジテレビの番組で、「予算を通さない首相はあり得ない。予算が通らなければ、首相を続けることは難しい」と述べ、２０１１年度予算案と関連法案が成立しなければ、菅直人首相は退陣せざるを得ないとの認識を示した。与党幹部が首相退陣に言及するのは異例。

　下地氏は番組で、「予算が通らなければ内閣不信任決議と同じだ」などと語った。

　これに対し、番組で同席した民主党の安住淳国対委員長は「予算は通すし、首相は辞めない。衆院解散もない」と強調。同党の岡田克也幹事長も遊説先の名古屋市で記者団に「遺憾だ。予算はきちんと通すし、首相の去就について軽々に口にするのはやめていただきたい」と不快感を示した。　

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30&k=2011013000062

公明党に対してひたすら低姿勢を貫き通した菅総理だったが、恥を晒しただけで結果はあえなくフラれた。　ヽ(´ー｀)ノ

予算関連法案不成立なら退陣は当然！　泥船は沈む時は早い。

小沢は強制起訴されても離党しないと表明しているが、泥船と共に沈む、それも運命なのかも知れない。　民主党執行部が離党勧告できるか否かが焦点。

自民の解散要求を批判＝前原外相

　前原誠司外相は２８日午後の記者会見で、自民党の谷垣禎一総裁が社会保障と税の一体改革に関する与野党協議に応じる条件として衆院解散を求めたことについて「日本の政治のことをあまり考えていない。自民党が本当に日本のことを考えるのであれば、堂々と自分の考え方を示した上で議論に乗ってくるのが筋だ」と批判した。

　さらに「ここまで借金を膨らませた大きな責任は自民党にある。今後も最大野党である自民党の建設的な関与を求めたい」と語った。

　藤井裕久官房副長官も同日、ＴＢＳの番組収録で「対立軸がはっきりしたときに選挙があるはず。これから（審議を）やろうというときに解散するのはどういう意味があるのか」と谷垣氏を批判した。解散の可能性に関しては「首相だけが持っている権限だ。慎重であると思う」と語った。

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30&k=2011012801019

前原は黙っておいた方がいい。　いつまでも自民党のせいにするのは女々しい。　政権交代後は2年連続で赤字国債増発して、史上最大の怠慢予算を組んだのは民主党ではないか！　前原、お前が言うなである。

野党の解散要求はもはや民意。　マニフェスト違反が次々と明確となり、国民の政府に対する信頼感は既に失われている。　しかも、ねじれ国会で野党の協力が必要なときにケンカを売ってどうするつもりなのか？　民主党に真摯な反省と態度を求めること自体が無理かもしれないが、与党はもう少し真摯であるべきだ。

鳩山政権で財務大臣を辞任した藤井は偉そうなことを言うな！　コイツは子ども手当の経済効果が分からない人はマクロ経済を分かっていないとかぬかしておった。　子ども手当は人気取りのバラ撒きでしかない。　マニフェストを修正するなら、まず子ども手当をやめることだ。

日本の国債の格付けが下げられた。　首尾一貫しない民主党政権では財政健全化は難しいと判断されたのだ。　日本に残された猶予期間は少ない。　頼りない、そして詐欺政党である民主党政権は早期解散するべきだ！　ほんとうに日本のことを考えるのであれば。