鳩山首相の虚偽記載問題、捜査が本格化！

首相の虚偽記載問題、参考人聴取　東京地検特捜部、捜査が本格化（*^_^*）

それに対し鳩山氏は「わたしの知る限りはもう話してあります」、「真実が明らかになってくればいいです」と述べた。ヽ(`Д´)ﾉﾌﾟﾝﾌﾟﾝ

たとえ不起訴になったとしても引責辞任（退陣）は必至です！「公設秘書が勝手にやった」で済んだら検察など要りません。

この件で解任された公設秘書が消息不明！そして、この件に関連している地元の税理士が温泉の露天風呂で怪死！（フライデーの記事HTML化）など、かなりドス黒いことが次々と起こっています。それらを含めて「真実が明らかになってくればいいです」が...その前に首相になったのですから、国民に対する説明責任を果たすべきです。このまま有耶無耶では誰も納得しません。

円高が進み、株価が下落し、不況の二番底・三番底が見えてきました。鳩山政権は根拠の乏しい理想的な政策（友愛政策）を語ったのみで、その実行力に対する疑問が露呈されてきています。

鳩山政権は景気悪化に伴い年末にかけて支持率を落とすでしょう。恐らく来年の参院選までは持ちません。一方、政権奪回を狙う自民党は未だ公明党との選挙協力云々を言っているので、救いようがありません。政界再編への動きは必ず加速するでしょう。この際、永住外国人参政権付与問題の賛否で明確に国家観・政治信条で政界再編を行ってもらいたいものです。

鳩山首相の英語スピーチ

スタンフォード大で博士号を取っているので、英語は上手いハズですが...先日の国連気候変動首脳会合（NY）、そして昨日のIOC総会（コペンハーゲン）での英語のスピーチはそれほどでもなかったと思います。

博士号を取ったのも30~40年ぐらい前だと思いますし、もし本当に英語が流暢なのであれば、あれほど原稿丸読み的なスピーチはないと思います。単語の発音にかなり神経を使ってられた様子で、それが伺えるところが、流暢ではないのです。

目線が終始下の原稿だったので、伝わるものがありませんでした。それと表情も硬かった（少々緊張気味？）。麻生さんの英語は綺麗くもないし、特段上手でもないでしょうが、伝わるものがありました。単にスピーチ力の差だけかも知れませんが...

実践では、麻生さんの方が鳩山さんより全然上手いかも知れません！

国連公使の緒方貞子さん、この人の英語のスピーチを聞いた時は感動しました。そして、驚いたのが小泉政権での防衛大臣・大野功統さん。失礼ですが、こんなオッサンが！と思うほど上手かったです。それと小泉チルドレンの中では、佐藤ゆかりさんもまぁまぁ上手かったです。他に2名の女性チルドレンも英語スピーチしてましたが、そちらは大したことはなかったです。

やはり日本の総理たる者、国際舞台で堂々と英語でスピーチぐらいできないとダメですね。小沢さんが総理にならなくて良かったですわ。鳩山さんは...小モノ？まだまだ風格がないですね！

「２５％削減」家庭負担の再見積もり検討の意向

　岡田克也外相は２７日のＮＨＫの番組で、２０２０年までに温室効果ガスを９０年比で２５％削減するとの鳩山政権の目標に関し「一般家庭の負担の試算はさまざまな前提を置いており、客観的な前提で計算し直すことが必要だ」と述べ、家庭負担の再見積もりを検討する意向を明らかにした。

　麻生太郎前政権は、温室効果ガスの２５％削減を達成するには、一般家庭の負担が年間３６万円増加すると試算。産業界などが「国民の理解が得られない」と懸念を表明している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=
20090927-00000061-mai-pol

今頃になって何を言っているの？て感じです。何の根拠もなく、国際公約だけを先に済ませて来ました！！
( ﾟДﾟ)ﾅﾆｶ?

小沢環境相も同様の指示を出したそうなので、本当に何の根拠もないようです。
工ｴｴｪｪ(´д｀)ｪｪｴｴ工

民主党のマニフェストには根拠なき数値目標が多々含まれているので、この先がとても心配です。
(ﾟдﾟ)ﾀﾞｲｼﾞｮｰﾌﾞ?

しかも、亀井金融大臣は水を得た亀ならぬ魚ですし。

このまま日本経済の状況がさらに悪化すると、民主を支持した世論の希望も失望へと変わるときがそう遠くはないと思います。そんな時に必要なのが、健全な野党。ハニ垣新総裁では旧態依然とした自民党のイメージは変わるわけがありません。口だけ民主 vs 老害だらけ自民。

ここはひとつ、早めの政界再編をお願いします　m(__)m

鳩山首相CO2演説、ヨーロッパで「惨敗」

22日、鳩山由紀夫首相がニューヨークの国連気候変動サミットで温室効果ガス25％削減を表明し、日本では「世界に発信」といった見出しとともに大きく報道されたが、ヨーロッパの主要テレビ局で鳩山氏を詳しく採り上げたところは見られなかった。

フランスの「フランス2」、イタリアの「RAI」、イギリスの「BBC」、ドイツの「ZDF」の各テレビニュースは、同じニューヨークからの報道でも、オバマ米大統領と中国の胡錦濤国家主席の米中首脳会談を中心に採り上げた。

そのいっぽうで鳩山首相の演説について詳しく触れた局はなく、鳩山氏をクローズアップした映像を放映した局もなかった。翌23日も、各局はオバマ大統領の国連総会演説や潘基文国連事務総長などを報じたものの、鳩山氏に関して触れた主要テレビ局はみられなかった。

「フランス2」はニューヨーク滞在中のサルコジ大統領にインタビューを行ない、来年からガソリンなどに課税する「炭素税」などについて触れた。イタリアのテレビ各局もベルルスコーニ首相の動静や、リビアのカダフィ大佐と、彼のニューヨーク滞在先であるテントの映像などに時間を割いた。

先月8月30日の民主党圧勝に関して、欧州のテレビメディアは日本の話題としては近年珍しい規模で報じた。だが今回の鳩山外交デビューは、オバマ演説や自国首脳の話題、さらに近年欧米と連携を模索しているカダフィ大佐に完全に負けてしまったかたちだ。

ちなみにイタリアでは「日本の首相は？」と質問すると、いまだ「名前は知らないが、ウオモ・カペッリ・ビアンキ（白髪の男）」もしくは「和製リチャード・ギア」と答える一般市民が意外に多い。今になってみると、小泉元首相のビジュアル的パワーはそれなりに国際的だったようだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?
a=20090924-00000004-rps-ind

胡散臭いと思われたのでしょう　ヽ(´ー｀)ノ

政権獲って一週間足らずで従来のCO2削減目標8%---＞25%ですから...しかも具体策を一切示すことなく。欧州メディアは騙せなかったと言うことでしょうか。

一方、日本メディアは各国から賞賛・喝采など相変わらずの偏向報道ぶりです　(;´д｀)ﾄﾎﾎ…

そもそも、国内コンセンサスを得る前に勝手に国際社会に出て大ミエを切っても良いものなのでしょうか？甚だ疑問です。政権交代したら全ての政策が信任を受けたものだとお思いなのでしょうか？それは大いなる勘違いだと言うものです！

先走り過ぎの鳩山政権は意外とメッキが剥がれるのが早いかもしれません　(^.^)

小沢氏、地方参政権付与に賛成 党内意見集約へ

　民主党の小沢一郎幹事長は１９日夕、党本部で李明博韓国大統領の実兄の李相得韓日議員連盟会長らと会談し、在日韓国人ら永住外国人への地方参政権付与について「賛成だ。通常国会で何とか目鼻を付けたい」と述べ、来年の通常国会中に党内の意見集約を図りたいとの考えを示した。

　会談に同席した川上義博民主党参院議員は共同通信の取材に「通常国会で政府が法案を提出する流れになるのではないか」と指摘した。

　参政権付与をめぐっては、鳩山由紀夫首相は民主党代表として衆院解散後の８月の党首討論会で「（党内に）賛否両論あり意見集約の最中だが、将来を考え、もっと前向きになるべき時が来ている」と話している。

　ただ、連立を組む国民新党は８月、綿貫民輔代表（当時）が「国民新党は、国家の存在を揺るがしかねないということで反対だ」と話しており、連立与党内での調整は難航しそうだ。

　参政権付与をめぐっては、民主党は２００９年の政策集に「結党時の基本政策に『早期に実現する』と掲げており方針は引き続き維持する」と掲載しているが、衆院選マニフェスト（政権公約）では見送っている。

http://www.47news.jp/CN/200909/
CN2009091901000848.html

会談に同席した川上義博民主党参院議員（wiki）は、筋金入りです。(`皿´)ｳｾﾞｰ

殆どの皆様にとっては予想通り（想定内）ではないでしょうか。こうなる事を認識せずに民主へ投票した人は、今現在でもこの件に関して気付いていない可能性すらあります。　(；´Д｀)

民主党内の意見集約ですが、1/5程度ではありますが反対派がいます。まず、この反対派の頑張りで議論を大きくして貰い、世論の注目を集めて欲しいものです。選挙後の産経の世論調査では約9割が永住外国人地方参政権付与には否定的と出ています。

そして、連立を組む国新党。入閣した亀井静香氏は明確に反対していますので、どう見ても閣内不一致でしょ　(ﾟдﾟ)ｳﾏｰ

自民では総裁選に立候補している河野太郎氏が反対の姿勢を示しています。河野氏を総裁に選び、世代交代を断行し、この参政権付与問題を争点に参院選を戦えば、まだまだ自民にも巻き返しの目は残っているのではないでしょうか。

自民は参政権付与で明確に反対の姿勢を示し、保守色を強く出すべきです。そして、必ず参政権付与問題を争点に参院選を戦うべきです。

前々から言っていますが、民主の支持母体が連合（自治労など含む）・民団・総連・日教組などであることの周知徹底を図るべきだと思います。