鳩山首相、公約実施、一部断念か！？

公約実施、一部断念も＝国債増発に世論反対なら－鳩山首相

　鳩山由紀夫首相は１５日夕、民主党が衆院選マニフェスト（政権公約）に盛り込んだ政策について、赤字国債を増発しても実行することに世論の反対が強いと判断した場合は、一部の実施を断念することもあり得るとの考えを示した。首相は就任前、国債を増発しなくても公約で掲げた政策を実現できると訴えてきたが、財源確保の見通しが不透明なことから軌道修正を図った発言だ。

　首相は、首相官邸で記者団に「マニフェストより、国債をこれ以上発行してはいけないと、国民の意思として伝えられたら、そういう方向（一部断念）もあると思う」と述べた。　

　政府は、子ども手当創設やガソリン税などの暫定税率撤廃といった重点政策を最優先で実施するため、２０１０年度予算では７．１兆円の財源が必要としている。しかし、１０年度予算は概算要求ベースで過去最大の９０兆円台前半に達する一方、税収は企業の業績悪化などで４０兆円を割り込むことも予想される。

　このため首相は１４日、財源を補うための赤字国債増発もあり得るとの考えを示していた。ただ、政府は雇用確保や景気下支えのための新たな歳出も辞さない構え。１５日の首相発言は、こうした状況を踏まえ、重点政策の取捨選択もやむを得ないとの判断を示したものだ。

　一方で、首相は「赤字国債（増発）も極力抑えるという思いの下で、マニフェストは実行に移す」とも強調。「一般会計だけでは難しいかもしれないが、特別会計と合わせ、査定幅をより大きく見いだすことができる」と述べ、予算全体で無駄の排除を徹底することで財源確保を目指す考えを示した。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_
30&k=2009101500964

世論に助け船を求めているの？それとも、逆ギレ？まさか、脅し？.....かと思いました。
(ﾟдﾟ)！

赤字国債増発するのか？しないのか？マニフェストを実行に移すのか？一部断念するのか？優柔不断でハッキリしていません。
(;´д｀)ﾄﾎﾎ…

一般会計だけではマニフェストを実行するための財源は到底確保できませんので、特別会計にも切り込む。

とにかく、財源を明確に示すまでは「子ども手当」「高校の無償化」などは凍結。当面は景気・雇用対策などに注力すべきでしょう。マニフェストの実行のために、赤字国債を増発することは、公約違反です！

しかし、鳩山首相の「マニフェストより、国債をこれ以上発行してはいけないと、国民の意思として伝えられたら、そういう方向（一部断念）もあると思う」と言う発言は、「国債を増発しないとマニフェストを実行できません」と言っているに等しく、選挙前にいかに甘言を繰り返し、大風呂敷を広げ、言った者勝ちの政権交代であったかを証明しています。

さらに悪いのは、鳩山首相本人に問題意識が希薄なところです。まぁ、言い訳としては「一生懸命やった」「騙すつもりはなかった」「騙される方も悪い」など責任転嫁の言葉が出るのでは？と思います。

もうすぐ臨時国会！楽しみですね！
ヽ(´ー｀)ノﾊﾞﾝｻﾞｰｲ

首相、赤字国債増を容認 過去最大９０兆円台半ば

　鳩山由紀夫首相は１４日夕、２０１０年度予算での赤字国債発行について、景気低迷による税収減の穴埋めを目的とした増発はやむを得ないとの認識を初めて表明した。１０年度予算編成の概算要求では、予算規模を示す一般会計総額が要求段階で過去最大の９０兆円台半ばに膨らむ見通し。首相は、一層の要求削減に取り組むよう藤井裕久財務相を通じ各閣僚に指示した。

　首相は赤字国債について「本来発行すべきではないが、税収の落ち込みを勘案しながら考える必要がある」と記者団に明言。衆院選前の８月には、０９年度に４４兆円超を予定している国債新規発行額に関し「（今後は）増やしたら国家が持たない」と抑制方針を示しており、財政規律が後退する恐れが強まった。

　１０年度予算の要求額が大きくなるのは、地方や景気への配慮から各省庁の要求額が拡大しているためだ。閣内からも大型の追加景気対策を求める声が出ている。これに関し政府高官は同日夜、年末の予算編成時には９０兆円以下への抑制を目指す意向を示した。年明けの通常国会への提出を予定している０９年度第２次補正予算と合わせた「１５カ月予算」の規模は大きく膨らむ可能性がある。

　概算要求の再提出は１５日に締め切られる。

　０９年度当初予算の一般会計総額は８８兆５４８０億円。首相は、衆院選で掲げたマニフェスト（政権公約）以外の予算要求を本年度の水準より抑え込むよう各省庁に指示。財務省などは、７兆１千億円の公約関連を足しても９０兆円程度に抑え込むことを目指していた。同省は０９年度に１兆円を計上した「経済緊急対応予備費」の要求を見送り、国土交通省も公共事業などの削減を検討中だ。

　だが、原口一博総務相は地方交付税の増額を「（公約の）地方主権への第一歩だ」と位置付け、交付税の配分額を本年度当初比１兆１千億円超増やす方針を表明。厚生労働省も雇用保険の国庫負担拡大などで要求額が５兆円程度膨らむ見込みだ。

　一方、亀井静香金融担当相は１４日、「公共事業は悪ではない。（補正削減の）スクラップだけやればいい状況ではない」と述べ、２次補正に３兆円超の追加経済対策を盛り込む必要性を主張。予算編成方針に掲げた「財政規律の確保」が骨抜きになる懸念が出ている。

http://www.47news.jp/CN/200910/
CN2009101401001012.html

何をそんなに急ぐ必要があるのでしょうか。赤字国債の増発をしてまで選挙対策マニフェストを実現して貰いたくはありません。
(ﾟ⊿ﾟ)ｲﾗﾈ

もう政権を運営しているわけですから、マニフェストを実現するための財源の根拠を明確にするべきです。野党時代は与党にならないと分からない部分があるとして財源を示さず、言った者勝ちで政権を獲りました。もう野党ではありません！
(　ﾟДﾟ)ｳﾞｫｹ!!

税収の落ち込みは選挙前から分かっていたはずです。ひょっとして、麻生政権の経済対策の効果に期待していたのですか？税収の落ち込みを理由に赤字国債増発を容認するかの発言をし、財源が不十分・不明確にもかかわらずマニフェスト実現に慌てる。理解不能です！
ヽ(´ー｀)ノ

「子ども手当」対象世帯の親は、団塊の世代もしくは少し年長の世代です。高度経済成長期を支えた方々ですが、今は沢山退職金を貰って豊かな年金生活を送っておられると思います。一番の金持ち世代ですよ！可愛い孫に使って貰いましょう！だから「子ども手当」は不要もしくは所得制限を掛けるべきです。
(・∀・)ｲｲ!!

何だか前原氏・国交省だけ必死に公共事業費など削れるだけ削って辻褄合わせに奔走している感じがします。一番削りやすいところだけ削って、努力してますみたいな姿勢は如何なものかと思います。公務員改革を本気でやらないと財源など出てくる訳がありません！

何か、鳩山氏が赤字国債増発について二転三転する発言をしたみたいです。
工ｴｴｪｪ(´д｀)ｪｪｴｴ工

外国人学校なども無償化！

＜文科省＞高専も無償化…外国人学校なども　概算要求へ

　民主党が政権公約に掲げた高校授業料の実質無償化について、文部科学省は、高等専門学校や専修学校の高等課程、外国人が通う各種学校なども対象とし、必要額を来年度予算の概算要求に盛り込む方針を固めた。高専は５年制だが、第１～３学年を対象とする。

　鈴木寛副文科相が毎日新聞の取材に「なるべく多くの人の学ぶ機会を応援したい」と述べ、こうした方針を明らかにした。

　政府は来年４月から公立高校生の授業料を無料とし、私立高校生の世帯に年１２万円（低所得世帯は最大２４万円）を助成する方針。鈴木副文科相は国公立の高専について、平均授業料が２３万円を超えることから、私立高校生と同様に低所得世帯への増額措置を適用する方針も明らかにした。

　美容師や調理師養成校などを含む専修学校のうち、高等課程（中卒者対象）の生徒は対象とする。また、外国籍でも、学校教育法に定める各種学校の生徒は加える方針で、朝鮮人学校やインターナショナルスクールなどが該当。ブラジル人学校などに多い無認可校は「制度の枠組みの中に入れ支援するのが望ましい。認可のハードルを下げるなどの見直しが必要」とし、対象としない考えを示した。

　全国の高校は５１８３校（生徒３３４万７０００人）で、専修学校高等課程は４９５校（３万８０００人）、高等専門学校は６４校（５万９０００人）。民主党が当初の予算額として想定した４５００億円より要求額は膨らむ見通し。

　支給額を増やす低所得の目安は年収５００万円が基準となる見通しだが、段階的な支給額の増加なども含め、財務省と調整する。

　支給は、生徒や保護者に直接ではなく学校側に渡す「間接支給」方式とする。私立高校で支給額の増額を求める場合、保護者の収入証明書を添えて学校に申請し、授業料との差額を納付する仕組みになる。

　【ことば】各種学校

　学校教育法第１条に定める「学校」ではないが、学校教育に類する教育機関として同法で規定され、私立校は都道府県知事の認可を受ける。カリキュラムの自由度が高く、通学定期の購入も可能。服飾や看護系学校、簿記学校などが含まれ、外国籍の子どものための教育機関の多くが該当する。予備校や自動車学校にも認可校がある。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=
20091014-00000051-mai-bus_all

もう訳が分かりません！怒りすら覚えます。財源は？？
ﾌｧｯｷｭ━━━( ﾟДﾟ)凸━━━ !!

なぜ、外国人学校を無償化の対象に含めるのでしょうか？
( ﾟдﾟ)ﾎﾟｶｰﾝ

そもそも外国人学校は、日本に一時的に滞在する外国人子女のための教育機関です。日本に永続的に滞在している（住んでいる）外国人は、日本人と同じように日本の公立校に通えばよいのです。
( ﾟДﾟ)ﾅﾆｶ?

日本の学校に通うのが嫌だから、わざわざ高い授業料を払ってまで民族学校に通っているのではないですか？自己選択＆自己責任ですよね！

反日思想教育を行っている私塾に対して、我々の血税を使って無償化されては、たまったもんじゃありません。

次の参院選の投票先は決まりですよね！バチが当たりますよーに！
ﾜｰｲヽ(ﾟ∀ﾟ)ﾒ(ﾟ∀ﾟ)ﾒ(ﾟ∀ﾟ)ﾉﾜｰｲ

子ども手当財源、地方・企業負担も検討

民主党の目玉政策、「子ども手当」にまた黄色信号です。長妻厚生労働大臣は、「子ども手当」の財源について、全額、国の予算で賄うのでなく、地方自治体や企業の負担も検討していることを明らかにしました。

「子育ての周辺や中核で、いろいろな事業の予算が不足していると認識しているので。
（Ｑ．地方負担も含めて検討？）そうですね」（長妻昭厚労相）来年度の支給に当たって２兆７０００億円が必要とされる「子ども手当」。先週、長妻大臣は、「全額、国費で負担する」という見解を示していました。しかし、それから１週間もたたないうちに、地方や企業の負担を検討していることを明らかにしました。

現在、小学校卒業までの児童に月５０００円～１万円を支給している児童手当では、１兆円の予算のうち、６割弱を地方が、２割弱を企業が負担しています。
「（Ｑ．国費負担について？）そうする必要があるという議論も、そうでないという議論も、１０がつ１５日にはある程度決着をつけて出したいとは思いますが」（長妻昭厚労相）残された期日はあと２日。それまでに解決策を見出せるのでようか？　さらに、来年度の予算をめぐって、与党内にはこんなゴタゴタも。

「続ける必要があるのかどうかは、私は経済の状況次第だと思っている」（直嶋正行経産相）直嶋経済産業大臣は、「エコポイント」や「エコカー」の購入補助金制度を来年度以降も続けることに慎重な姿勢を示しました。あと２日に迫った国の予算方針である概算要求には、盛り込まない方向で検討していると言います。

その一方で・・・
「環境対策という意味がメーンなので、（概算要求に）出させていただきますよと」（小沢鋭仁環境相）概算要求の提出を前にして、予算をめぐる綱引きは大詰めを迎えています。

http://news.tbs.co.jp/newseye
/tbs_newseye4257613.html

長妻厚労大臣、ブレました！
┐(´д｀)┌ﾔﾚﾔﾚ

「子ども手当」で民主政権は持たないでしょう。何でそこまで「子ども手当」にこだわるのでしょうか？マニフェスト至上主義だから？参院選に向けたバラ撒きだから？

ムダを削るのは良いのですが、いずれ「子ども手当」がムダの象徴になると思います。「子ども手当」欲しさに子供産みますか？殆どの世帯で増税になることが景気対策になりますか？

「子ども手当」なんて愚策は、財源を探し当ててからやれば良いことで、「年金問題」はどうなったのでしょうか？ミスター年金なら、そちらを優先しろよと言いたいです。

臨時国会が待ち遠しいです！鳩山内閣は高い支持率をキープしているようですが、閣内はバラバラ。大臣ごとに好き勝手なことを言っているように映ります。臨時国会が始まると、支持率は下降基調になるのではないでしょうか。
ヽ(´ー｀)ノﾊﾞﾝｻﾞｰｲ

子ども手当支給は参院選直前の来年６月後半

子ども手当支給は「来年６月後半」　平野官房長官

　平野博文官房長官は１１日、大阪府交野市内で記者団に対し、民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）に掲げた子ども手当について、「（来年）６月後半にはできるような制度設計にしないといけない」と述べ、来夏の参院選直前に最初の支給を行う意向を示した。支給のための関連法案は「（来年）４月までに処理すれば、マニフェストと整合性はとれる。通常国会になる」と指摘した。臨時国会提出は見送る。

　平野氏は、同市で行われた地元支持者への国政報告で、揮発油（ガソリン）税などの暫定税率廃止について「必ず（来年）４月から実行すべく関連法案を含めて精査している」と語り、来年度から廃止する方針を示した。臨時国会の会期については「１２月いっぱいは予算編成の時間軸をちょうだいしたい」と述べ、与党に１１月末の閉会を提案していることを明らかにした。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?
a=20091011-00000538-san-pol

「子ども手当」は経済対策でもなければ少子高齢化対策でもなく、選挙対策であることは紛れもない事実なわけです。従って、支給のタイミングが来年の参院選直前の６月後半なんです。露骨以外の言葉が見当たりません！
ヽ(`Д´)ﾉｳﾜｧｧｧﾝ

しかし、「策士策に溺れる！」を地で行くような結果を招くのではないかと思っています。
(￣ー￣)ﾆﾔﾘ

「子ども手当」が貰える世帯は喜ぶかも知れませんが、貰えない側は面白い訳がありません！不公平感ｱﾘｱﾘです。おまけに配偶者控除や扶養者控除が廃止されて、殆どの世帯が増税になるのですから。
(ﾟДﾟ )ｱﾗﾔﾀﾞ!!

全ての世帯で貰えた、麻生政権下での「定額給付金」であれほど揉めたのですから、「子ども手当」で揉めないハズがない！

貰えない側からすると、「子ども手当」と言う無策より酷い愚策に増税分が使われる被害者の心理になるのは当然です。景気対策や少子化対策に有効的ならまだしも、増税の上に赤字国債増発は免れない状況なのですから。選挙前にばらまいて、受益者であるはずの子供の将来にそのツケを回すだなんて許されません！大体、景気対策と少子化対策に一石二鳥ようなウマイ話には裏があると思うべきです。

マスコミには政権与党のチェック機能を果たして貰いたいですし、自民党をはじめとする野党には国会において徹底的に検証して頂きたい。来年の参院選では健全な世論の反映があってしかるべきだと思っております。