「竹島は日韓共同管理を」 橋下氏、政府の立場と異なる見解

　新党「日本維新の会」の代表となる橋下徹大阪市長は２３日、維新が同市内で開いた政策討論会で、島根県・竹島の領有権をめぐる問題に関し、韓国が不法占拠し実効支配している現状を「武力で変えるのは無理だ」として、国際司法裁判所（ＩＣＪ）への働きかけを強めつつ、韓国との共同管理を目指すべきだとの見解を示した。

　共同管理をめぐっては、日本固有の領土だとする政府の立場と大きく異なる上、日本の領有権主張を弱めることにもつながりかねず、波紋を広げそうだ。

　橋下氏は、領有権問題で他国からＩＣＪへ訴えがあった場合、対応義務が生じる「義務的管轄権」を韓国にも受諾させるべきだと主張。一方で、竹島について「（韓国の）警備隊も常駐しているという積み重ねられた事実を今、武力でひっくり返すわけにはいかない。そうであれば共同管理に持っていかないとしようがない」と述べた。

＜後略＞

http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/120923/waf12092320390020-n1.htm

竹島を共同管理に持っていく・・・？　あほか！

維新にとって命取りになる発言だ！　これでだいぶん支持率を落としたことだろう。

弁護士が民事裁判で状況が不利だから何とか和解に持ち込こもうとする習性そのものである。

2002WCサッカーではあるまいし、共同管理だなんてあり得ないし許されるはずもない！　あほらしい！

2002WCサッカーでさえ殆どの日本人は韓国との共催に疑問を持ち、不満爆発だった。　そして、2002WC共催後には対韓感情は悪化した。　知れば知るほど嫌いになるかの国、韓国、だから至極当然の結果である！

捏造歴史で反日教育を受けた、基本的ルールすら守らない奴等と共同で...などバカな考えはいい加減にしろ！

たとえ竹島を共同管理としたとこで領土問題など何の解決にもならないだろうし、好き勝手に振る舞われ損をするのはいつも日本！　かの国と関われば必ず損をさせられる、これは歴史が証明している。　従って、かの国とは関わらないのが正解である。

竹島問題は毎年でもICJ提訴を繰り返し、執こくやるべきだ。　その間は経済で圧力を掛け続けることは当然。

竹島問題の解決が長引いても、それはそれで日本にとって結構なことなのかも知れない。　その間に日本人の反韓感情が益々強くなることだろう。　理想的である！　ヽ(´ー｀)ノ

日本は韓国に対し、「ICJに出てこい！」、これの一点張りでよい。

逃げ回る韓国、見ていて面白い！　ヽ(´ー｀)ノ

土地不正購入疑惑で捜査へ 李大統領私邸めぐり特別検察官

　韓国で李明博大統領が退任後に住む私邸用の土地購入をめぐる不正疑惑が問題となり、李大統領は２１日、臨時閣議を開き、特別検察官による疑惑捜査を受け入れることを決定した。

　疑惑は、ソウル市内の土地購入に当たり、李大統領が長男の名義を不正に使用し、大統領府が購入資金の一部を肩代わりしたとするもの。国会が３日、特別検察官による捜査のための「特別検事法」を賛成多数で可決していた。

　大統領が拒否権を行使して国会審議のやり直しを求めるとの見方も出ていたが、与党セヌリ党は再審議に付せば疑惑が増幅し、大統領選党候補の朴槿恵元代表のイメージダウンにもつながりかねないため、受け入れるよう求めていた。

　今後、最大野党、民主統合党が弁護士２人を特別検察官に推薦し、大統領がうち１人を任命する。捜査は３０日以内で、必要に応じて１５日延長できる。今月末にも捜査が始まる見通し。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/120921/kor12092120260002-n1.htm

韓国大統領の末路はいつも悲惨なものだと相場は決まっている。　失脚、逮捕、暗殺に最近では自殺もあり！　ヽ(´ー｀)ノ

李明博は大統領就任早々にも汚職か金銭スキャンダルありましたよね？　それは上手く切り抜けたようですが。

もし次の大統領選で与党の朴槿恵が負ければ、李明博の逮捕は確実でしょう。

やはり竹島侵入や天皇侮辱発言は全て保身のため、次の大統領選で与党が負けないためのネズミの火遊びでした。　ヽ(´ー｀)ノ

これでまた、韓国大統領の悲惨な末路リストに新たな一行が加わりそうです。

楽しみでんなぁ　ヽ(´ー｀)ノ
 

国際司法裁の応訴義務受諾を…首相、国連演説へ

　野田首相が２６日に行う予定の国連総会の一般討論演説で、国際司法裁判所（ＩＣＪ）で他国から訴えられた場合に応じる義務が生じる「義務的管轄権」の受諾を、各国に呼びかける意向であることが分かった。

　日韓の間の島根県・竹島や、中国と周辺国の間の南シナ海の領有権問題などを念頭に、国際法に基づく平和的解決の必要性を訴える。同時に、義務的管轄権を受諾していない韓国や中国と、受諾済みの日本との国際法に対する姿勢の違いを際立たせ、日本の主張の正当性を国際社会にアピールする狙いもありそうだ。

　ＩＣＪが領有権問題の裁判手続きに入るためには、紛争当事国間の同意が前提となるが、一方が提訴しても、他方が義務的管轄権を未受諾ならば応じる義務がなく、制度上の課題となっている。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120920-OYT1T01562.htm

良いことだ！

日本は当然の如く、既に「義務的管轄権」に署名・受諾している。　

後ろめたいことが多々ある中国や韓国は受諾していない。　ヽ(´ー｀)ノ

「義務的管轄権」を受託せずに領土問題など存在しないと言い張ったり、逆に領土問題を吹っ掛けてくる中韓を国際社会はどう見るだろうか。　韓国＝居直り強盗、中国＝恫喝強盗！　ヽ(´ー｀)ノ

どうせ中韓は色々と難癖をつけて「義務的管轄権」など受諾しないだろう

「義務的管轄権」を受諾せずに領土問題を語るな！　主張するな！　義務を負わない蛮国に領土問題を語り主張する権利などない！

中韓とも領土問題で日本に負ければ精神的に崩壊するから、何としてもICJは避けたいのでしょう。　ICJで争えば勝てる見込みなど一切ナシ。　強盗国家は辛いですなぁ　ヽ(´ー｀)ノ

日本企業、急ぐ脱中国 操業再開めど立たず、リスク回避

　中国各地の反日デモが拡大し、多くの企業で１８日、現地工場の操業や営業停止が相次いだ。状況を見極め、稼働や営業の再開を決めるが、１９日以降も影響が長引く可能性もある。すでに、政治的なリスクや賃金上昇を嫌い、生産拠点を中国以外のアジア地域に分散する動きもある。ただ、１３億人を抱える中国は世界最大の消費地で、各企業は今後の対応に苦慮している。

＜中略＞

　メーカーは、中国に生産拠点が集中するリスクを回避し始めている。大和総研の熊谷亮丸（くまがい・みつまる）チーフエコノミストは「リスク分散のため、生産拠点を中国以外に移す動きが加速している。非製造業も中国進出には極めて慎重になるだろう」と指摘。反日デモの拡大が、日本企業の「脱中国」に拍車をかける可能性もある。

　しかし、１３億人を抱える市場としての中国の重要性は変わらない。ユニクロは、中国を軸としてアジアでの販売拡大を計画しており、中国戦略について、「現時点で方針に変更はない」（幹部）という。

＜中略＞

　製造業も、市場に近い場所で生産する「消費地立地」の点から中国は無視できず、「リスクが顕在化しても、中国から手を引くわけにはいかない」（大手電機幹部）ジレンマを抱えている。

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120919/biz12091908410005-n1.htm

急げ！　脱中国！　バスに乗り遅れるな（ニューデリー行き）！　ヽ(´ー｀)ノ

逃げ遅れると身ぐるみ剥がされて焼死ですな。　井戸を掘った人への恩を忘れるどころか、工場は破壊され火まで放たれる始末。　幸之助さんも草葉の陰で嘆かれていることかと思います。

二年前の尖閣漁船衝突事件と同様、今回もまた「中国リスク」 を世界に向けて発信する結果となりました！

Good Job! China! ヽ(´ー｀)ノ

日本は今後も定期的に反日暴動を起こして貰えるように頑張りましょう！

取り敢えず、尖閣に船田真理　船溜まりや新規灯台など建設物の設置は如何でしょうか？

中国は党大会を控えて、官制デモの中止をしたようです。

やっぱり、反日暴動は自作自演でしたか。　あほか！

襲撃被害「責任は日本が負うべき」中国外務省

　沖縄県・尖閣諸島国有化に抗議する中国の反日デモで、日系企業などが襲撃され多大な被害が出たことについて、中国外務省の洪磊副報道局長は１７日の定例記者会見で「その責任は日本が負うべきだ」と述べた。今後の反日デモについて「事態が深刻化するかどうかは日本側の対応にかかっている」とした。

　中国政府として反日デモを静観する姿勢を示したもので、１８日に各地で呼び掛けられているデモが大規模化する可能性がある。

　洪氏は襲撃による被害について「（尖閣）国有化という日本の不法行為の悪影響が顕著になってきた」と指摘し、日本に対し「（国有化という）誤りを正すよう強く求める」と強調した。

　一方で、洪氏は「中国は法治国家。国民に理性的で合法的に意思表明をするよう求めている」とも述べた。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/120917/chn12091719000007-n1.htm

やくざ国家！　ヽ(´ー｀)ノ

この報道官は若衆頭補佐か！

組長クラスは跡目争いで大忙し・・・

鉄砲玉ら構成員、そして愚民らは各地で反日暴動テロ！　

しかし、それでも法治国家！？.....　ウケますわ、　世界中で大爆笑！

日系企業のみならず欧米企業も中国リスクを避けるために撤退を更に加速化！　敢えて中国にとどまるのは流通・販売・飲食業ぐらいでしょうか？

雇用は失われ、貧富の差はさらに拡大。　民衆の不満は高まり、爆発する以外の選択肢なし！

内部崩壊、内戦の始まりを示唆しているかのようです。

漁船千隻が尖閣に向けて出港？　これ、漁業目的ではないので、明らかにテロ行為ではないでしょうか。

売国民主党政権のザル外交安保のせいで（お陰で）、日本国民の中韓に対する雰囲気はかなり正常化してきています。

中国は尖閣、そして沖縄まで食指を延ばしてくると想定し、日本は先ず漁民を装ったテロ活動家らに対し、万全を期して阻止、場合によっては沈めてしまっても良いかと思います。

手遅れになる前に政権交代！