極東アジアの政治・経済・外交・安全保障および歴史に関するブログです。
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野田首相が26日に行う予定の国連総会の一般討論演説で、国際司法裁判所(ICJ)で他国から訴えられた場合に応じる義務が生じる「義務的管轄権」の受諾を、各国に呼びかける意向であることが分かった。
日韓の間の島根県・竹島や、中国と周辺国の間の南シナ海の領有権問題などを念頭に、国際法に基づく平和的解決の必要性を訴える。同時に、義務的管轄権を受諾していない韓国や中国と、受諾済みの日本との国際法に対する姿勢の違いを際立たせ、日本の主張の正当性を国際社会にアピールする狙いもありそうだ。
ICJが領有権問題の裁判手続きに入るためには、紛争当事国間の同意が前提となるが、一方が提訴しても、他方が義務的管轄権を未受諾ならば応じる義務がなく、制度上の課題となっている。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120920-OYT1T01562.htm
良いことだ!
日本は当然の如く、既に「義務的管轄権」に署名・受諾している。
後ろめたいことが多々ある中国や韓国は受諾していない。 ヽ(´ー`)ノ
「義務的管轄権」を受託せずに領土問題など存在しないと言い張ったり、逆に領土問題を吹っ掛けてくる中韓を国際社会はどう見るだろうか。 韓国=居直り強盗、中国=恫喝強盗! ヽ(´ー`)ノ
どうせ中韓は色々と難癖をつけて「義務的管轄権」など受諾しないだろう
「義務的管轄権」を受諾せずに領土問題を語るな! 主張するな! 義務を負わない蛮国に領土問題を語り主張する権利などない!
中韓とも領土問題で日本に負ければ精神的に崩壊するから、何としてもICJは避けたいのでしょう。 ICJで争えば勝てる見込みなど一切ナシ。 強盗国家は辛いですなぁ ヽ(´ー`)ノ