尖閣事件「代表選の影響あった」＝対応おろそか認める－菅首相

　菅直人首相は１６日の衆院予算委員会で、昨年９月の尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件をめぐる日本政府の当時の対応について、「これはあまり申し上げてはいけないのかもしれないが、確かに民主党代表選の渦中にあったことも多少の影響があったのかもしれない」と述べた。公明党の富田茂之氏への答弁。

　首相と小沢一郎民主党元代表が争った党代表選は昨年９月１日告示、同１４日投開票の日程で行われた。衝突事件は同７日に発生し、野党は中国人船長の扱いなどに関する菅政権の対応を厳しく批判してきた。首相の発言は、小沢氏との権力闘争のため事件処理がおろそかになったことを認めたもので、野党側の一層の追及を浴びそうだ。　

　首相は予算委後、記者団から発言について問われ、「政府としてはしっかり対応ができたと思っている」と釈明した。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_
30&k=2011021600816

鳩の「抑止力は方便」発言も相当なものだが、菅の「権力闘争をしていたから事件処理がおろそかになった」と認める発言も相当なものだ！　民主党政権には殺意すら覚える！

菅はAPECで議長国であったにもかかわらず借りてきた猫状態。　中国・ロシアには何も言えず日本の国益を大きく損なった。　直接会談で何も言わずに後で損害賠償を請求しても、北方領土は日本のものだと叫んでも、犬の遠吠えでしかない。

民主党内ではまだ権力闘争が続いている。　この際、政権を返上してとことん内部抗争し、結果が出てから出直してきたらどうか？　

まぁ、その頃には誰も残っていないか、誰からも相手にされないかではあるとおもうが　ヽ(´ー｀)ノ　

外務省は中国へのＯＤＡを継続したい方針 ＧＤＰ世界2位だが、「一人当たり」のＧＤＰは低いので「途上国扱い」

　中国が国内総生産（ＧＤＰ）の規模で日本を追い抜いたことを受け、「日本から中国への政府開発援助（ＯＤＡ）は不要だ」との声が政府内外で高まりそうだ。ただ、日中関係を重視する外務省は「中国の環境対策や両国の交流が進めば日本の国益にかなう」と主張し、当面は対中ＯＤＡを継続したい方針だ。　

　日本の中国支援は一九七九年の大平正芳元首相の訪中を機に始まった。二〇〇九年度までの援助総額は約三兆六千四百十二億円。このうち約九割は途上国に低利、長期の資金を貸し付ける円借款の形で行われ、中国は資金を鉄道や発電所などの建設に充ててきた。

　日本政府は中国援助の大部分を占めた円借款については、中国経済の発展の象徴となった〇八年の北京オリンピック開催を境に打ち切った。その結果、ピーク時の二〇〇〇年度に二千二百七十四億円だった中国向けのＯＤＡは、〇九年度には約四十六億円まで減った。

　ただ、外務省はＯＤＡの配分を決める尺度として「国民一人当たりのＧＤＰ」を重視。中国はこの金額が少ないため「途上国」として扱い、当面は援助を続けたい考えだ。外務省はＯＤＡには中国からの留学生の受け入れに伴う経費も含まれることも指摘。日本に影響を及ぼしかねない環境問題や感染症対策での中国への技術支援も「必要だ」と強調する。

　他の先進国が、中国への経済支援を増やしつつあるのも日本が援助をやめられない理由。ドイツやフランスなどは、むしろ中国向けのＯＤＡを増やしており、援助額は日本を抜いたとみられる。独仏両国には、中国経済とのつながりを強めたいとの思惑もあるようだ。

　日本のＯＤＡ予算自体は二〇一一年度予算案で前年度比７・４％減の五千七百二十七億円。厳しい財政状況を受けて十二年連続で減っている。

　減り続ける予算の中で行政刷新会議の事業仕分けはＯＤＡ予算に関し「案件選定の透明化」の判定を下した。政府内からも「もう途上国でない中国に支援はいらない、との声もある。だから援助理由をもっと明確にしたほうがいい」（財務省幹部）との指摘も出ている。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/
news/CK2011021502000035.html

GDPが抜かれたのを機に対中ODAは完全に止めるべきだ！

そもそも一党独裁共産主義国家に集中的に莫大なODAを提供したことが大きな間違いである。

中国人はODAを「富の再分配」「戦争賠償金」「利息払って返している」などの理屈で感謝するどころか当然の権利だと思っている。　おまけに一方ではODAを受け取り、他方ではアフリカ諸国にODAを出している。　そんなことをされてまで対中ODAを続ける必要はない。

以前は中国が経済発展を遂げ民主化されれば反日感情も収まると考えられていたが、現実的にもどうだ？　経済発展を遂げると更に傲慢さを増し、軍事費にいたっては驚異的な増加だ。　東アジアのパワーバランスは完全に崩れている。

中国が更なる経済発展と遂げると地球資源は枯渇し、環境汚染は悪化する。　金にものを言わし資源を買い漁り、環境問題など全く考えていないのだから最悪である。

中国のバブル経済は崩壊寸前である。　おまけに日本は東シナ海で問題を抱えている。　パクリ国家中国そして中国市場に対する幻想は捨てた方がよい。

GDPで抜かれてもまだ対中ODAを続ける？　アホですか？　ヽ(´ー｀)ノ

支持率低下「真摯に受け止める」＝菅首相

　菅直人首相は１４日夜、報道各社の世論調査で内閣支持率が大幅に下落し２０％前後となったことについて、「真摯（しんし）に受け止め、社会保障と税の一体改革とか予算とか、やるべきことはしっかりやっていきたい」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_
30&k=2011021400765

支持率の大幅低下は世論の菅政権に対する辞任要求である。　それを真摯に受け止めるならば、衆院解散もしくは内閣総辞職するべきではないか？

野党時代に内閣支持率が低ければ自動的に解散する制度にするべきだとか言っていたのは民主党だ。　またしてもブーメラン現象である。

小沢に自発的離党を言っておきながら、党員資格停止と言う極甘決定は何なんだ。　処分が軽くなっていると批判されても仕方がない。

このまま続けても、まだまだ内閣支持率は下がり続けることだけは確かなようだ。

あと少しの辛抱か　ヽ(´ー｀)ノ

ロシア長官「日本強硬なら領土交渉打ち切り」前原氏に警告

　ロシア訪問中の前原誠司外相は１２日昼（日本時間同夕）、クレムリンでナルイシキン大統領府長官と会談した。インタファクス通信によると長官は「日本側が北方領土問題で強硬な姿勢を取り続ければ、領土交渉継続の意味がなくなる」と前原氏に警告した。

　日本側の説明では、長官は「今後前提条件なしに領土問題、平和条約について議論する用意がある」と述べたことになっていたが、改めてロシア側の強い姿勢が明らかになった。

　また前原氏は同日、モスクワ市内で記者団に対し、１１日の日露外相会談で確認した「日本の法的立場を害さない」前提での北方領土での両国による経済共同開発の検討について「私から申し上げたことであり、向こう（ロシア）から言われてやる類いのものではない」と、日本側の提案であると強調した。

　今回の訪露では、年内にロシアで日露両国企業幹部らによる円卓会議を開催することで合意しており、それに合わせて前原氏は今夏にもロシアを再訪する。ただ、当初描いていた菅直人首相の年内訪露は難しい情勢となった。前原氏は１３日朝、帰国する。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/
110212/plc11021221480010-n1.htm

日本固有の領土を不法占拠している敵国とはまず経済関係を絶つべきである。　交渉するのであれば憲法改正し再軍備してからでよい。

日本は国後択捉からの海産品輸入を止めよ。　日本人を追い出し不法占拠しているロシア住民の生活を支えてやる必要はない。

菅は暴挙発言を非難されて怯んでいたら話にならない。　改めてメドビージェフの国後訪問を激しく批判するぐらいでないと領土問題を語る資格はない！

中国反論「日本側に賠償請求の権利ない」 漁船衝突事件

　中国外務省の馬朝旭報道官は１２日、尖閣諸島付近で昨年起きた中国漁船衝突事件で、日本の海上保安庁が中国人船長に損害賠償を請求したことに対し「日本側は事件での行為を深く反省すべきで、賠償請求の権利はない」と反論する談話を出した。

　中国政府は衝突事件で悪化した日中関係の修復を図りたい考えで、談話は日本側が事件を蒸し返すことをけん制する狙い。馬局長は「釣魚島（尖閣諸島）は古くから中国固有の領土」とあらためて原則的な立場を表明した。

　一方、賠償請求された●（＝擔のつくり）其雄船長は香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストの電話取材に「中国政府が対処してくれると思う」と述べた。１２日付同紙が伝えた。船長は「最初は日本政府が自分に（逮捕したことに対して）補償してくれる話かと思った」と話したという。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/
110212/chn11021212440001-n1.htm

菅政権は支持率が２０％切ったのだから、もう中途半端なことや余計なことはするな！　

圧力に屈して船長を釈放しておいて、損害賠償を請求したら素直に応じると思っているのか？

おまけに「最初は威勢のいい・・」前原はこのタイミングで訪露！　ノープランで余計なことをするな！　中国もロシアも民主党政権は終わりだと思っているから言いたい放題である！

民主党政権はもうすぐ終わるのであるから、何もしてくれない方がましである！　

余計なことだけはしてくれるな！　そう国民は思っている。