外務省は中国へのＯＤＡを継続したい方針 ＧＤＰ世界2位だが、「一人当たり」のＧＤＰは低いので「途上国扱い」

　中国が国内総生産（ＧＤＰ）の規模で日本を追い抜いたことを受け、「日本から中国への政府開発援助（ＯＤＡ）は不要だ」との声が政府内外で高まりそうだ。ただ、日中関係を重視する外務省は「中国の環境対策や両国の交流が進めば日本の国益にかなう」と主張し、当面は対中ＯＤＡを継続したい方針だ。　

　日本の中国支援は一九七九年の大平正芳元首相の訪中を機に始まった。二〇〇九年度までの援助総額は約三兆六千四百十二億円。このうち約九割は途上国に低利、長期の資金を貸し付ける円借款の形で行われ、中国は資金を鉄道や発電所などの建設に充ててきた。

　日本政府は中国援助の大部分を占めた円借款については、中国経済の発展の象徴となった〇八年の北京オリンピック開催を境に打ち切った。その結果、ピーク時の二〇〇〇年度に二千二百七十四億円だった中国向けのＯＤＡは、〇九年度には約四十六億円まで減った。

　ただ、外務省はＯＤＡの配分を決める尺度として「国民一人当たりのＧＤＰ」を重視。中国はこの金額が少ないため「途上国」として扱い、当面は援助を続けたい考えだ。外務省はＯＤＡには中国からの留学生の受け入れに伴う経費も含まれることも指摘。日本に影響を及ぼしかねない環境問題や感染症対策での中国への技術支援も「必要だ」と強調する。

　他の先進国が、中国への経済支援を増やしつつあるのも日本が援助をやめられない理由。ドイツやフランスなどは、むしろ中国向けのＯＤＡを増やしており、援助額は日本を抜いたとみられる。独仏両国には、中国経済とのつながりを強めたいとの思惑もあるようだ。

　日本のＯＤＡ予算自体は二〇一一年度予算案で前年度比７・４％減の五千七百二十七億円。厳しい財政状況を受けて十二年連続で減っている。

　減り続ける予算の中で行政刷新会議の事業仕分けはＯＤＡ予算に関し「案件選定の透明化」の判定を下した。政府内からも「もう途上国でない中国に支援はいらない、との声もある。だから援助理由をもっと明確にしたほうがいい」（財務省幹部）との指摘も出ている。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/
news/CK2011021502000035.html

GDPが抜かれたのを機に対中ODAは完全に止めるべきだ！

そもそも一党独裁共産主義国家に集中的に莫大なODAを提供したことが大きな間違いである。

中国人はODAを「富の再分配」「戦争賠償金」「利息払って返している」などの理屈で感謝するどころか当然の権利だと思っている。　おまけに一方ではODAを受け取り、他方ではアフリカ諸国にODAを出している。　そんなことをされてまで対中ODAを続ける必要はない。

以前は中国が経済発展を遂げ民主化されれば反日感情も収まると考えられていたが、現実的にもどうだ？　経済発展を遂げると更に傲慢さを増し、軍事費にいたっては驚異的な増加だ。　東アジアのパワーバランスは完全に崩れている。

中国が更なる経済発展と遂げると地球資源は枯渇し、環境汚染は悪化する。　金にものを言わし資源を買い漁り、環境問題など全く考えていないのだから最悪である。

中国のバブル経済は崩壊寸前である。　おまけに日本は東シナ海で問題を抱えている。　パクリ国家中国そして中国市場に対する幻想は捨てた方がよい。

GDPで抜かれてもまだ対中ODAを続ける？　アホですか？　ヽ(´ー｀)ノ