極東アジアの政治・経済・外交・安全保障および歴史に関するブログです。
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共同通信が5、6両日に実施した全国電話世論調査で、環太平洋連携協定(TPP)問題をめぐり「参加した方がよい」は38・7%、「参加しない方がよい」は36・1%と拮抗していることが分かった。参加した場合の影響を政府が十分説明していないとの回答が78・2%に上った。説明しているとの答えは17・1%だった。
消費税率引き上げも賛成は50・4%、反対は48・1%と意見が割れた。野田内閣の支持率は47・1%で、前回調査より7・5ポイント減。50%を割ったのは9月の政権発足後初めて。
http://www.47news.jp/CN/201111/CN2011110601000237.html
説明不足なのに「参加した方がよい」とはアホ過ぎる! ヽ(´ー`)ノ
と言うことは、十分説明したならば「参加しない方がよい」がかなり多くなると言うことだ!
ろくに情報も出さずに恐怖心を煽り、「しない」より「する」方がよい(=マシ)・・・のような情報操作・世論誘導は、政治手法として、そしてマスメディアのあり方としては最低である
日本がTPP交渉参加するには米議会の承認が要るそうだ。 何で米議会の「許し」が要るのか?? カモネギ日本の交渉参加は当然承認されるだろうが、もうこの時点で負けが始まっていると感じるのは私だけか? ヽ(´ー`)ノ
TPP交渉参加同様、ろくな議論もなしに消費税増税しかも国際公約するとは問責・不信任案決議に値する暴走だ。 しかも国民に信を問うのは法案提出前ではなく、法案が成立し施行する前だと
この言い草、最低な男の言い草とどこか似ている。
結婚するんだからやらせてくれ → 子供ができてから入籍するよ! → 子供ができても出産までは期間があるから、生まれる前に入籍するよ! ヽ(´ー`)ノ
最低な男ですな! 財務省だけではなく、官僚のスポークスマン野田政権は増税法案を出す前に解散し信を問え!
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