極東アジアの政治・経済・外交・安全保障および歴史に関するブログです。
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政府は21日、来月25日に予定されている韓国大統領就任式について、安倍晋三首相の出席をとりやめる方針を固めた。韓国政府が外国の賓客招待は駐韓大使を原則とすると発表したため。首相は就任直後の4日に自民党の額賀福志郎元財務相を朴槿恵次期大統領への特使として派遣。自身も就任式に出席する方向で調整していた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130121/plc13012120560010-n1.htm
理由がどうであれ安倍首相が朴槿恵韓国大統領就任式への出席をとりやめることはいいことだ!
安倍政権は積極的に日韓関係修復に努力してきたようですが、どうやら朴新政権は打てども響かず、それどころか「中国にすり寄り、日本にクギ刺す韓国」!! ヽ(´ー`)ノ
韓国は新政権になろうがどうであれ、歴史問題では中国と共闘する。 そのような隣国に対し友好的アプローチは機能するわけもなく、逆につけ上がらせるだけがオチである。 それならばむしろ反日敵性国家としてそれなりに扱うのが適当であり、国民はそれを支持するだろう。
さて、ちょうど一ヶ月後控える「竹島の日(2月22日)」式典、大統領就任式への出席をとりやめるのであれば、竹島の日式典には是非とも出席して頂きたい! そして、竹島問題のICJへの共同提訴に応じるよう繰り返し強く迫るべきであり、その先には単独提訴も辞さずとする姿勢を改めて明確に示しておくべきである! ヽ(´ー`)ノ
時事通信が11~14日に行った世論調査で、安倍晋三首相の靖国神社参拝について尋ねたところ、「参拝すべきだ」と答えた人が56.7%に上った。沖縄県・尖閣諸島をめぐる問題で悪化した対中感情などが背景にあるとみられる。「参拝すべきでない」は26.6%だった。
首相は在任中に参拝するかどうか明言を避けているが、参拝賛成の世論が強まれば、首相の判断に影響を与える可能性もある。
支持政党別にみると、賛成派は日本維新の会の支持者が74.6%と最多。自民党支持者66.1%、みんなの党支持者64.7%と続いた。「親中」の公明党の支持者でも賛成派47.2%が、反対派37.7%を上回った。民主党支持者は二分し、賛成派46.4%、反対派44.9%だった。
調査は全国の成人男女2000人を対象に個別面接方式で実施し、1292人から回答を得た。
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201301/2013012100029
賛成が反対にダブルスコア以上の差をつけているのですから、「参拝しない」と言う理由を探す方が難しいのではないでしょうか!?
今夏予定の参院選に大勝して靖国参拝すればいいのです!
中韓は当然の如く火病るでしょうが、そんなのは想定内。 日本人は慣れました! ヽ(´ー`)ノ
せいぜい各地でまた反日暴動に励んで「チャイナリスク」にダメ押しをし自壊の道を着実に歩めばよろしいかと思います。ヽ(´ー`)ノ
結局のところ、靖国参拝で騒ぐのは極東の3バカだけなのです! この3バカから反日を取れば何も残りません。 国家体制すら維持できなくなるぐらいの哀れで可哀想な土人国家と言うことでしょう。
領土問題を有耶無耶にして靖国参拝は非効率的です! まずは領土問題でキッチリやるべきことをやり、そして靖国参拝で我が国の確固たる意思を再確認させるのがよろしいかと思います! ヽ(´ー`)ノ
岸田文雄外相は18日午後(日本時間19日未明)、ワシントン市内の国務省でクリントン米国務長官と会談した。クリントン長官は沖縄県・尖閣諸島をめぐって、中国が公船や軍用機による領海侵犯など挑発行為を活発化させていることについて、「日本の安全を脅かすいかなる一方的な行為にも反対する」との考えを表明し、岸田外相は米国の姿勢を評価した。
両外相はまた、日米同盟強化に向けた安倍晋三首相とオバマ大統領の首脳会談を、2月17日の週に行うことで合意した。
つづく
→ http://sankei.jp.msn.com/world/news/130119/amr13011910560003-n1.htm
鳩ポッポが中国で要らんことや売国・国賊発言を連発してきた一方で、誠にいいタイミングでヒラリーのこの発言! 鳩がいかに的外れでアホな男であるかが改めて浮き彫りとなった。 ヽ(´ー`)ノ
米側も全く信頼できず能力もない民主党から自民党が政権奪回したことでさぞ安心したのだろう!
その証拠に日米外装会談では破格の待遇を受けた。 自民党政権の下、日米関係は急速に修復され民主党政権以前の強固な日米同盟関係を取り戻すことは間違いない。
民主党政権下ではギクシャクした日米関係の足元を見られ中韓はやりたい放題の反日行為をしてきたが、それももうここまで! 中韓が挑発行為を止め日本に対して融和的になれば、それは国内では弱腰と批判され体制の不安定化に繋がることは必至!
さて、韓国は中国側に付くのか日米側に付くか? できるならば、韓国は宗主国中国様へ戻れ! こちらは日米+ASEAN+αで十分! 反日敵性国家・韓国が入れる余地無しと言うことでしょう! ヽ(´ー`)ノ
米国もこんな(中国「ハワイ領有権も主張できる」 米国務長官、協議の一幕明かす)傲慢ヤクザ国家に対し行動を起こす時が来たようだ。
安倍政権の下、イイ流れになってきた! ヽ(´ー`)ノ
小野寺五典防衛相は17日夜、BSフジの番組に出演し、「尖閣諸島を係争地と認めることが大事だ」との鳩山由紀夫元首相の中国での発言について「日本にとって大きなマイナスだ。言ってはいけないが『国賊』という言葉が一瞬、頭をよぎった」と述べ、強く非難した。
防衛相は「係争などなく(尖閣は)固有の領土なのに、中国側は、日本の元首相はこう思っていると世界に宣伝し、いかにも係争があるかのように国際世論がつくられてしまう」と懸念を示した。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013011701046
以前は民主党外交最高顧問としてイランへ行って要らんことし、今回は元首相の肩書きを持ちつつ中国まで出向いて、尖閣は係争地、南京大虐殺謝罪などまたしても要らんことをしてきました
鳩はこう言うことを平気でするサイコなのですから、外務省は日本への害を考え鳩の中国への出国は禁止にすべきでした。 さて、鳩はどういうツラを下げて返ってくるのでしょうか。 どうせ蛙の面にションベンのような相変わらずとぼけた顔して帰って来ることでしょう。 公安は事情聴取ぐらいするべきかと思います!
さて、お次は元祖国賊・売国奴の河野洋平が韓国ソウルへ講演に?行くそうです。 もちろん、河野談話や慰安婦問題について話すのでしょう。 当然、安倍政権が行おうとしている河野談話見直しを批判することでしょう。
日本の国益を著しく害した国賊・売国奴は外患誘致罪、内乱罪などで逮捕拘束し厳罰に処す必要があると強く思います。 スパイ防止法、国家反逆罪法など制定し国賊・売国奴の一掃を! ヽ(´ー`)ノ
カナダのトロント市議会はこのほど、「南京大虐殺から75年を思い起こすことを宣言し、国民の関心を高めるための役割を果たす」よう市長に求めた決議文を全会一致で採択した。
1937年12月に起きた南京大虐殺から75年たった今年、北米の中国・アジア系市民の間では、尖閣諸島問題を契機とした日本国内の右翼的世論の高まりに対して懸念が広がっている。トロントはカナダ有数のアジア系住民が多い都市として知られているが、今回の決議は、日本の戦争責任に対する鈍感さに警告を発したものと言えそうだ。
決議文は「虐殺はいまだ生存者の記憶に留まり」、事件が決して過去のものではないと強調。「命を奪われた犠牲者に思いをはせ、この虐殺事件を人々に伝えることは歴史の理解と平和を推進するために不可欠である」と述べている。これを受けて、フォード同市長は、「12月13日を『南京大虐殺を認識する日』と宣言する」と声明した。
また同国バンクーバーでも12月9日、日系市民も含めた約60人が集まり、「バンクーバー市民による南京大虐殺75周年祈念」集会が開かれた。参加者によれば、席上、中国系のビル・チュー氏は、「日本が南京大虐殺を否定するようになっている現状は非常な痛苦を伴う」と述べ、日系と中国系の市民が連帯し、歴史の認識を深め合う必要を訴えた。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130116-00000302-kinyobi-pol
中国人・韓国人はプロパガンダを広めるために移住しているようなもんですね! 自国を捨てた棄民が移住先で何を偉そうに振る舞っているのでしょうか!
いわゆる南京大虐殺とは全く関係のないカナダの都市の市議会で決議文採択! 生粋のカナダ人はさぞしらけていることでしょう。 南京のことなら南京でやれ! それよりも現在進行形のチベット・東トルキスタンの非難決議をする方がよっぽど常識的なのに...
そのうちいずれ、中国人・韓国人移民の多いところは新旧移民や民族間の対立が必ず起こるハズです。 そうなれば中韓人は排除対象でしょう! 日本における在日と同じです。 欧米では欧米人と東洋人は見た目で直ぐ分かるので、なりすましで難を逃れることはできません! ヽ(´ー`)ノ
トロントで南京大虐殺の決議文採択かと思えば、お次はまたしても米国NY州で、日本政府に謝罪要求 慰安婦でNY州決議案「最大規模の人身売買だ」
中国人と韓国人はお互いを嫌い合ってバカにしているクセにこんな時だけつるむんですね! 類は友を呼ぶとはこう言うことでしょう。
日本は証拠も根拠もない言い掛かりに対しては毅然と対処し、かつてのように間違っても容易に謝罪や賠償に応じてはいけません。 またつけ込まれて、未来永劫強請られ集られます。
何ら強制力のない決議案には冷静に対応し、近いうちに内政問題で破綻する中国、そして経済破綻するであろう韓国には国家として直接対決で明確な態度で我が国の意思を示すべきでしょう。
中韓急接近らしいので、一番与しやすい韓国から片付けていくべきが正しい選択であると思います。
一日も早く竹島問題のICJ単独提訴を行って欲しいものです。 ヽ(´ー`)ノ