首相退陣要求に反論＝玄葉氏

　玄葉光一郎国家戦略担当相は５日夜、栃木県佐野市で開かれた民主党衆院議員の会合で、自民党などが菅直人首相の退陣を求めていることについて「１年に１回、総理大臣が代わって何ができるか。じっくり２年３年やっていかないと本物の仕事はできない」と反論した。

　玄葉氏は「国民が期待していることは、政局でお互いに批判合戦をすることではなく、よく議論し、話し合って、よりよい結論を与野党で導くことだ」と述べ、対決姿勢を強める野党に対し、国会運営や社会保障と税の一体改革などでの協力を重ねて呼び掛けた。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_
30&k=2011020500282

民意は一刻も早く解散総選挙せよ！である。

二代続けて史上最低最悪内閣に２年も３年も無駄な時間は与えられない。　ダメなモノはダメとして早く見切りをつけるのが常道である。

昨日の会見では「基本的な理念が１８０度変わるなら別だが、そうでなければ解散にはつながらない」と発言した。　では、野党の時に言っていたことと与党になって言っていることが１８０度違う場合はどうするのか！？

ブーメラン政権には一刻も早く退場して貰う以外に選択肢はない。

玄葉氏、野党の解散要求に強弁「政策すべて支持して政権交代選んだ人少ない」

　玄葉光一郎国家戦略担当相（民主党政調会長）は４日午前の閣議後の記者会見で、同党の衆院選マニフェスト（政権公約）を実現できない場合の衆院解散・総選挙を野党側が求めていることに対し、「基本的な理念が１８０度変わるなら別だが、そうでなければ解散にはつながらない。政権交代したときも、（マニフェストの）政策すべてを支持して投票した人は極めて少なかった」と否定した。

　ただ、マニフェストの修正に関しては「見直すべきは見直し、堂々と謝るべきは謝る」と述べた。

　一方、公明党の山口那津男代表が予算関連法案の大幅修正がない限り反対する意向を表明したことに対し、「公明党は国民生活と真（しん）摯（し）に向きあっていると信じている。具体的で前向きな提案をしてもらいたい」と語り、具体案が示されれば柔軟に検討する考えを示した。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/
110204/stt11020412120002-n1.htm

大敗するのが目に見ているから、どうしても衆院解散はしたくないようだ。　

「政策すべてを支持して投票した人は極めて少なかった」だから「見直すべきは見直し、堂々と謝るべきは謝る」が衆院解散・総選挙はしない。　

随分と独善的なもの言いである。　では、支持されていた政策とそうでなかったものを明確に示せ。　そして、支持されていた政策の（大幅）修正は不可である。　それらを修正しなければならないのなら、国民に信を問うべき総選挙は当然不可避である。

「堂々と謝るべきは謝る」？　これは開き直りか逆ギレか！？　オマエら謝らなくてもよいし、詐欺フェストを大幅修正しなくてもよい。　ただ総選挙だけしろ！　それが今の民意である。

民主党はあれだけ言われた公明党に対してまだ協力を呼び掛けている。　土下座しそうな勢いには正直どん引きである。　ここまで醜態をさらした上、公明から協力が得られず、予算関連法案を成立させることができなければ、行き詰まり解散・総選挙しか選択肢はなくなる。　一刻も早くその時が来ることを強く希望している！

民主案、公約作成者が説明を＝年金改革で桜井財務副大臣

　桜井充財務副大臣は３日の記者会見で、社会保障と税の一体改革に伴い、民主党の２００９年衆院選マニフェスト（政権公約）が掲げた「最低保障年金」案に強い批判が出ていることに関し、「公約は当時ごく一部の人が中心になって作った。作った人たちが出てきて、きちんと説明してもらいたいというのが偽らざる気持ちだ」と述べた。
　
　また、菅直人首相が２日の国会審議で最低保障年金に必要な財源を具体的に示せず、公約修正を示唆したことについても、「アバウトな数字すら出せなかったので驚いている。せめて制度設計した時に（財源となる）消費税で何％になるか数字を出すべきだった」と語った。

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_
30&k=2011020300691

大相撲の八百長問題と同様、民主党のマニフェストはそんなもんだと皆思っている。　しかし、財務副大臣が会見で言ったとなると、内部告発・政権批判レベルの大ごとである。

しかし、マスコミはこぞってスルー！　ヽ(`Д´)ﾉﾌﾟﾝﾌﾟﾝ

ちょうど国会中であるからこの件をもっと追求すべきである。　元がこんなにお粗末なマニフェストなら、見直し・大幅修正などする必要も権利もない。　即刻解散してまともなマニフェストで国民に信を問うべきが当然である。

民主党政権はＸＸ月までに検証し、ＸＸ月までに結論を出すと言う。　単なる時間稼ぎに付き合う必要はない。　そんな悠長なことを言っている場合か！

菅はマニフェスト破綻を認めろ、そして早く解散することがせめてもの罪滅ぼしだ　ヽ(´ー｀)ノ

公明、与野党協議を一蹴＝低姿勢の首相に距離－衆院予算委

　２日の衆院予算委員会では、菅直人首相と公明党が論戦を交わした。２０１１年度予算案と関連法案の成立へ首相から秋波を送られる公明党。だが、同党は、社会保障と税の一体改革に関する与野党協議の提案を一蹴、民主党マニフェスト（政権公約）の破綻を認めるよう迫り、菅政権への対決姿勢を鮮明にした。

　「６月には社会保障と税の一体改革の案を提示させていただく予定だが、その前からでも与野党の議論がいただければ…」。首相は、公明党の石井啓一政調会長に低姿勢でこう呼び掛けた。

　だが、０９年衆院選の民主党マニフェストに盛り込まれた年金改革案について、必要な財源規模を示すよう求められると、首相は「数字の面では、まだ確定した案になっていない」。国民、厚生、共済各年金の一元化への道筋についても「その結論はまだ出していない」と答弁、民主案が生煮えであることを認めた。

　このため、石井氏は「いまだに民主党案が詰められていない。これでよく与野党協議をやろうと言えますね。自分たちの案も示さないでおいて、こんないい加減なことでは（協議は）できませんよ」と突き放した。

　公明党には、安易に与野党協議に応じれば、消費増税を含む一体改革に国民の反発が広がった場合、「連帯責任」を負わされかねないとの懸念がある。内閣支持率が低迷し、強制起訴された小沢一郎元代表の扱いをめぐって民主党で「内紛」が続く中、菅政権に融和的な姿勢は取れないとの事情もあり、石井氏はむしろ「マニフェストの破綻を率直に認めるべきだ」と追及した。

　これに対し、首相は「検証を行い、（公約通り）進めるのが難しいところは理由を示して国民の理解を得たい」と、マニフェストの見直しに言及。年金改革案に関し「必ずしも民主党案がそのままスライドするというのではない」と語り、骨格部分の修正に応じる考えもにじませた。

　年金改革をめぐっては、自公政権時代に公明党が主導した「１００年安心」の年金制度改正を、野党当時の首相が徹底批判したことがある。公明党内では当時の不満が消えておらず、同党幹部は「今のままでは与野党協議など応じられない。（菅政権が）４月に示す年金改革案がマニフェストの内容と異なれば、信を問えということになる」と冷ややかに語った。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_
30&k=2011020200885

菅政権は末期の末期、もうグダグダ状態！　ヽ(´ー｀)ノ

国民に信を問えない政権は延命のために消化試合をこなす。　何とも惨めでムダである！　民主党に自浄能力があれば、菅おろしが起こるはずである。　しかし、菅おろしは起こらない。　民主党に自浄能力などないからである。

低姿勢ですり寄った公明党には突き放され、逆にマニフェスト破綻を認めろと迫られる。

鳩しかり、菅政権も何をやるにしても唐突である。　党内議論・党内合意もなく、最終案もこれから議論するところなのに、スローガンだけ先行する。　既に信頼感がない政権がそのようなことをしても誰からも信用されない。

与野党協議も困難、予算関連法案も不成立となると残るは解散である。　早いとこやって貰いたいものだ！

民主、無知だった＝公約修正は不可避－与謝野経財相

　与謝野馨経済財政担当相は１日の衆院予算委員会で、無駄削減と予算組み替えで１６．８兆円の財源を捻出できるとした民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）について、「同情して言えば（民主党は財政の仕組みを）知らなかった。厳しく言えば無知であった」と述べた。

　自公政権で財務相を務めた与謝野氏は衆院選の前、民主党の公約を「ほとんど犯罪に近い」と批判。この日の答弁でも「これから財源の壁にぶつかる。客観的に冷静に、実現可能性に視点を置いて見直す必要がある」と述べ、大幅な修正が不可避との見方を示た。稲田朋美氏（自民）の質問に答えた。

http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_
30&k=2011020100754

菅も「公約財源を過大に見積もった」と問題を認めている　ヽ(´ー｀)ノ


与謝野の答弁はフォローにも何にもなっていない。　知らなかったで済まされる問題ではないし、　まして無知が言い訳になるハズもない。

無知の集団が適当なことを適当に公約して政権を獲ったのならたまったもんではない。　巷ではそれをマニフェスト詐欺と呼んでいる。

無知であったのならその非を認め、真摯に謝罪し、改めて信を問うのが筋と言うモノだ。

ところが与謝野はその無知の集団に責任を取らせるどころか、加担することにした。　「犯罪に近い」と非難しておいて、その一味に加わるのであるから、それこそ問責に値する行為である。

責任を取らずしてマニフェストを大幅修正することは断固拒否、そして与謝野には問責決議を！である。