極東アジアの政治・経済・外交・安全保障および歴史に関するブログです。
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野田佳彦首相は7日の衆院本会議で、フランス・カンヌでの20カ国・地域(G20)首脳会議で消費税率の10%への引き上げを表明したことについて、「国内で方針として示したことを国際社会で説明し、アクションプラン(カンヌ行動計画)に入れた。できなかったら責任を取るという話はしていない」と述べ、「国際公約」ではないと強調した。野党が求める消費増税関連法案の提出前の衆院解散・総選挙に応じない考えも重ねて表明した。
全文
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111107/plc11110721520013-n1.htm
官僚の言いなり、安全運転だけを心掛ける、こんな単なる低姿勢豚が我が国の首相であることを恥じる!
どうせ公約を破ったとしても責任など取るつもりは微塵もなく、理屈をこね、意味不明な言い訳を繰り返し、責任転嫁に終始する。 それが民主党詐欺師政権!
細川さんの亡霊に取り憑かれて・・・
野田政権も早く逝って欲しいものだ!
消去法でその座に就いた首相は、国家の命運に関わり、しかも国論を二分している問題、すなわちTPP交渉参加ならびに消費税増税問題は十分に議論を積み重ね、そして国民に信を問うてから実行すべきが筋ではないか!
共同通信が5、6両日に実施した全国電話世論調査で、環太平洋連携協定(TPP)問題をめぐり「参加した方がよい」は38・7%、「参加しない方がよい」は36・1%と拮抗していることが分かった。参加した場合の影響を政府が十分説明していないとの回答が78・2%に上った。説明しているとの答えは17・1%だった。
消費税率引き上げも賛成は50・4%、反対は48・1%と意見が割れた。野田内閣の支持率は47・1%で、前回調査より7・5ポイント減。50%を割ったのは9月の政権発足後初めて。
http://www.47news.jp/CN/201111/CN2011110601000237.html
説明不足なのに「参加した方がよい」とはアホ過ぎる! ヽ(´ー`)ノ
と言うことは、十分説明したならば「参加しない方がよい」がかなり多くなると言うことだ!
ろくに情報も出さずに恐怖心を煽り、「しない」より「する」方がよい(=マシ)・・・のような情報操作・世論誘導は、政治手法として、そしてマスメディアのあり方としては最低である
日本がTPP交渉参加するには米議会の承認が要るそうだ。 何で米議会の「許し」が要るのか?? カモネギ日本の交渉参加は当然承認されるだろうが、もうこの時点で負けが始まっていると感じるのは私だけか? ヽ(´ー`)ノ
TPP交渉参加同様、ろくな議論もなしに消費税増税しかも国際公約するとは問責・不信任案決議に値する暴走だ。 しかも国民に信を問うのは法案提出前ではなく、法案が成立し施行する前だと
この言い草、最低な男の言い草とどこか似ている。
結婚するんだからやらせてくれ → 子供ができてから入籍するよ! → 子供ができても出産までは期間があるから、生まれる前に入籍するよ! ヽ(´ー`)ノ
最低な男ですな! 財務省だけではなく、官僚のスポークスマン野田政権は増税法案を出す前に解散し信を問え!
野田佳彦首相は3日夜(日本時間4日朝)、カンヌのホテルで同行記者団に、自民、公明両党が消費増税関連法案提出前の衆院解散を求めていることに関し「信を問うなら法案が通って(増税)実施前に信を問うやり方にしたい」と述べ、法案成立前の解散を否定した。
首相は環太平洋連携協定(TPP)交渉参加問題について「(民主)党の議論が集約した後に態度を決めたい。早急に結論を出す」と強調。また、党内の交渉慎重派の中に離党を示唆する議員がいることについて「挙党一致が望ましい。党を割ることは良くない」と語った。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011110400097
野田首相、消費増税を表明=国際公約に-G20
マニフェスト詐欺を行い、国民の信頼を完全に裏切っている民主党政権はもう余計なことをするな!
野田政権は震災復興だけ真摯にやれ! それ以外のこと、すなわちTTP交渉参加や消費税増税などは、それこそ国民に信を問うてからにしろ!
円高対策、デフレ対策などの経済対策は全く言及せず、その様な状況下で増税オンリー議論ばかりではないか!
消費税増税を既成事実化するためなのか、国内議論が不十分なままで国際公約とは、国民をバカにしているとしか言いようがない。
財務省のスポークスマン、野田政権は三次補正が成立したら速やかに解散すべきである。
消費税関連法案の提出は、総選挙を経てやるべきが正道である。
法案が成立して、施行前に信を問うと? バカも休み休み言え
自己中なのか世間知らずなのか・・ 本当にこんな低姿勢の無能ブタが首相を続けていてもよいものか? この現実はあり得ないの一言である! Σ(゚д゚) エッ!? オヨビデナイ!?
環太平洋連携協定(TPP)交渉について、米通商代表部(USTR)の高官が、日本の参加を認めるには米政府・議会の非公式な事前協議が必要で、参加決定に時間がかかるため「受け入れが困難になりつつある」との認識を示していたことが、日本政府の内部文書で分かった。正式協議を合わせると米議会の参加承認を得るのには半年間程度が必要な見込みで、早期参加表明しても来夏にまとまる予定のルール策定作業に実質的に加われない可能性も出てきた。
日本に有利な条件を得るため早い参加が必要、というTPP推進派の主張の前提条件が崩れかねない状況だ。
野田佳彦首相は、今月十二、十三日にハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で参加表明を行いたい意向とみられ、民主党内で調整中。表明すれば、これが最速となる。
日本政府は、米国の承認手続きに関連し、米議会の了承には最低九十日間の協議期間が必要としていたが、事前協議には触れていなかった。日本政府関係者によると、この期間は三カ月間程度という。
内部文書によるとUSTR高官や米議会関係者は、事前協議は「米政府と議会が時間をかけ非公式な協議を行う」とし、日本政府のTPPへの姿勢を歓迎できる見通しがついて「初めて九十日の期間に入る」と説明している。日本を受け入れるため、現在、米国やチリ、豪州など九カ国で進行中のTPP交渉を遅らせることは望ましくなく「既に参加期限は過ぎた」と明確に述べている米議会関係者もいる。
TPP参加を後押しする経済産業省などはこれまで「早期に参加して有利な条件を獲得すべきだ」と主張。しかし、APECで参加を表明しても、交渉参加できるのは早くて来年の夏前。九カ国は来夏までの合意を目指している。日本が加わった段階ではルールの細部まで議論が終了している可能性が大きい。
内部文書は、日本の外務省などの職員がTPPの交渉に集まった米国などの担当者に、日本参加の期限などについて質問し、まとめた。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011110290070328.html
間に合うバスには既に乗り遅れていたようだ ヽ(´ー`)ノ
今から慌ててバスに飛び乗ってもルールメーキングにはもう参画できず、当然のことながら有利な条件など得られない! すなわち、出来上がっている(不利な)ルールに従わざるを得ないと言うことだ。
それでもAPECでTPP交渉参加を表明するつもりなのか!?
TPP交渉参加について、国内コンセンサスはおろか党内コンセンサスすら得られていないのが現状である。 TPP交渉参加見送りが当然の結論であると思うが、さて野田はどうする?
三次補正が成立したら速やかに解散しろ!
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20111031k0000m070104000c.html
TPP推進派の論理は殆どこの記事の内容と一致する。
>米国はTPPに日本が参加することを想定していなかった。菅直人首相(当時)が成長戦略の一環として、自らの発案で参加したいと言ったのだ。米国は日本に参加要請していない。
この一点を取り上げても、TPP交渉参加は止めておいた方がよいだろう。
菅の思いつきで始まったTPP交渉参加。 菅が何か一つでもまともなことをやっただろうか?
在日からの違法献金しかり、拉致事件に関与している北朝鮮系市民団体に対する巨額献金しかり、杜撰な震災初期対応そして被害拡大しかり、尖閣漁船問題で船長を超法規的に釈放しかり、朝鮮学校無償化審査再開しかり。 ・・・まだまだあるが、 ヽ(´ー`)ノ
野田首相は代表質問でTPPに関して参加各国から情報収集し、特に米国とは重層的にやりとりしていると言及した。 しかし、情報開示は殆どない! よほど酷い内容の情報なのだろう。
TPP交渉参加からの途中離脱は殆ど不可能との見方がもっぱらだ。 野田はAPECで交渉参加を表明する公算が高い。 いよいよ本格的売国行為のはじまりか。 \(^o^)/オワタ