特例公債法案が審議入り 成立のメド立たず

　赤字国債発行に欠かせない特例公債法案など平成２４年度予算関連５法案が２１日、衆院本会議で審議入りした。政府・民主党が年度内成立を目指すが、衆参ねじれにより成立のメドは立たない。６月２１日の会期末をにらみ、自民、公明両党などが法案成立と引き換えに野田佳彦首相に衆院解散を求める可能性もある。

　２４年度予算案の赤字国債発行額は３８兆円超で一般会計の歳入総額の４割を占める。特例公債法案が成立しなければ赤字国債を発行できず、予算執行が滞るが、昨年も成立は８月２６日にずれ込んだ。その代償として菅直人前首相は退陣に追い込まれ、民主党は子ども手当など主要政策の見直しを約束せざるを得なかった。

　首相は衆院本会議で「去年は大変だったが今年も大変だ。公債発行はどの党が政権運営しても避けて通れない」と早期成立を訴えたが、松浪健太氏（自民）は「国民の望みは大政奉還だ」と早期解散を求めた。

　ほかにも消費税増税関連法案、子ども手当見直しに関する児童手当法改正案、国民年金法改正案などをめぐり激しい与野党攻防が予想される。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120221/plc12022122120016-n1.htm

今国会は消化試合からポストシーズン、ストーブリーグに入った感がある。　消費増税法案提出で党分裂か予算関連法案成立と引き換えに衆院解散だろう。　＼(^o^)／ｵﾜﾀ

次の政権では自民が安保・外交を担当し、橋下維新プラスみんなの党が行政改革・公務員制度改革をガンガンやればよいと思っている。　憲法改正問題には、たちあがれ日本が加わり改正へと前進すればよいのではないか。

円高デフレ対策は緊急を要するものだが、その後には少子高齢化・財政健全化・年金制度改革など国家の存亡を賭けた諸問題山積みである。

維新八策で触れられている、道州制・ベーシックインカム・資産使い切り（一生涯使い切り型人生モデル）などは非常に興味深い。

既成政党への信頼および期待が地に墜ちてしまった現状では、橋下維新の会を加えた政界再編は不可避だろう。　橋下維新の会が大阪を仕切れても、日本は仕切りきれない。　そんなことは橋下氏ご本人が一番よく分かっているだろう。

政界再編と平行して必ず責任追及しなければならない問題がある。　国家的詐欺と言われる年金スキームと年金掛け金の浪費。　そして、福島原発事故の無能もしくは不誠実な対応。　前者の年金官僚および族議員らと後者の菅政権首脳らの責任追及を徹底的に行い、投獄もしくは私財没収まで是非とも徹底的にやって頂きたいものだ！　ヽ(´ー｀)ノ
 

地方公務員、「持ち家手当」！？

「持ち家手当」主要自治体の半数で存続　廃止要請から２年超
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120219/lcl12021921050000-n1.htm

　大阪市の橋下徹市長が廃止の方針を決めたことで注目を集めた地方公務員の「持ち家手当」を、全国の都道府県と県庁所在地、政令市の計９８自治体の約半数が、政府の廃止要請から２年以上たった今も存続させていることが１９日、産経新聞の調査で分かった。制度廃止後も「経過措置」として支給を継続している自治体もあり、これを加えると調査した自治体の約３分の２で、持ち家手当の支給が続いていた。


「人事委勧告に準拠」「廃止なら官民格差生む」…持ち家手当存続の理由は？
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120219/lcl12021921070001-n1.htm

　政府の廃止要請にもかかわらず、主要な自治体の多くで存続していることが明らかになった地方公務員の「持ち家手当」。支給を続ける自治体は「廃止すると官民格差が出る」「都市部に比べ地方都市では持ち家が多い」などと説明するが、廃止した他の自治体の前では説得力に欠ける。手当存続の背景には、廃止に難色を示す職員労働組合の影響を指摘する声もある。 

まず、地方公務員の「トンデモ手当」は即廃止すべきだ！　国家公務員の５倍もいる地方公務員を含めた公務員人件費（最低でも）２割削減せずして、消費増税など問題外であり、国民には到底理解されない。

政府の廃止要請にもかかわらず、「持ち家手当」などの「トンデモ手当」を支給し続けている自治体に対しては、交付金をその分減額すればよい！

税収が落ちたのなら税金から出ている人件費は削減されて然るべきだ。
　

国家公務員給与７．８％削減＝１２年度から２年、人勧は実施－民自公合意

　民主、自民、公明３党は１７日、国家公務員給与の引き下げについて、２０１１年度の人事院勧告（人勧）の平均０．２３％削減を１１年４月にさかのぼって実施し、１２年度から２年間は、自民、公明両党が提出した特例法案に基づき、人勧分を含めて平均７．８％削減することで合意した。政府・民主党は東日本大震災の復興財源を捻出するため、１２年度以降、年間約２９００億円分の公務員給与削減を想定。これ以上、調整が長引けば復興に支障が出かねないとして、自公両党案を受け入れた。

　合意を受け、３党の国対委員長は特例法案を２月中に成立させる方針を確認した。政府・民主党は４月からの実施を目指す。　

　政府は昨年、１３年度末まで国家公務員給与を７．８％削減する特例法案を国会に提出、人勧は実施しない方針を閣議決定した。しかし、自公両党は人勧の見送りは憲法違反の可能性があるとして、０．２３％の人勧分を含めて引き下げ幅を７．８％とする対案を提出した。

　この後、３党実務者は１月、人勧に基づく給与引き下げを行った上で、約８％に上積みすることでいったん合意。しかし、国家公務員に労働基本権の一部を付与するかや、給与削減を地方公務員にも波及させるかどうかをめぐり意見が対立し、協議が続いていた。

　地方公務員の給与に関して、１７日の３党合意では、国家公務員給与削減の趣旨を踏まえ「国会審議を通じて合意を得る」と明記。一方、民主党が求めていた労働基本権付与の扱いについては、「公務員制度改革関連法案の審議入りと、合意形成に向けての環境整備を図る」とするにとどまった。

　公務員改革法案の成立が担保されなかったことで、民主党最大の支援組織である連合から批判が出る可能性もある。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012021700531

震災復興財源を捻出するための時限立法はわかった！　何を今頃？と言う感じだ。　もっと早く合意しておけ！

それで、消費増税・一体改革に伴う、マニフェストにも明記されている公務員人件費２割削減を早く実現して貰おうではないか！　国家公務員のみならず地方公務員および「みなし公務員」まで含む人件費削減じゃなければ意味がない。

国民に増税を強いるのであれば、その前に率先して公務員改革をすることはごく当たり前の話だ。　そう言った基本姿勢が欠如しているから消費増税反対が過半数を超える世論調査結果が出るのである。

逆立ちしても鼻血すら出ないぐらいまで身を切れ！　さて、連合との関係はどうする！？　ヽ(´ー｀)ノ　

既成政党「維新」を警戒＝無党派、過去最高７割に－時事世論調査

　２月の時事通信世論調査で、特定の支持政党を持たない「無党派層」がほぼ７割と、１９６０年に調査を開始して以来、過去最高となった。民主、自民両党を中心に支持率を下げた政党が目立ち、世論の「既成政党離れ」がうかがえる。地域政党「大阪維新の会」をはじめ新党が無党派層の受け皿となれば政界の勢力図を大きく塗り替えかねないだけに、与野党とも警戒を強めている。

　民主党の興石東幹事長は１６日の記者会見で、同党の支持率が下落し、無党派層が増加していることについて「国民の率直な意見の反映だ。きちっと受け止め、頑張る以外にない」と語った。

　野田佳彦首相が呼び掛ける消費増税の政党間協議には野党が応ぜず、国家公務員の給与カットや国会議員の定数削減といった「身を切る改革」も与野党対立で一向に進展しない。無党派層の増加は、「決められない政治」に対する世論の厳しさを物語る。「有権者は、もう政治に何も期待していない」（民主党参院幹部）。政界には悲壮感さえ漂う。

　こうした中、橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会は、衆院選公約案をまとめ国政進出の動きを加速。石原慎太郎東京都知事を党首とする新党構想も無党派層の取り込みを狙う。民主党では現職の若手議員が維新の会の政治塾に応募する動きが表面化。同僚議員は「民主党に残っても次の選挙では当選できないと皆分かっている」と、その心中を代弁する。

　民主党は「既成政党にしらけた国民は、維新などに全部流れてしまう」（幹部）と危機感を募らせるが、自民党でも「このままでは維新に主導権を握られる」（中堅）と、事情は変わらない。今春の衆院解散・総選挙を目指しながらも、支持率が低迷する現状に「これでは戦えない」との声も広がりつつある。谷垣禎一総裁は会見で「民主党がわれわれの主張にすり寄ったため、自民党の顔が見えない」と強がってみせるしかなかった。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2012021600920

世論は正直だ。　既成政党はこの様な調査結果が出ることを恥に思え！　もうどう足掻いても信頼回復など到底無理だろう。

震災と言う特殊要因があったものの、菅政権崩壊後速やかに解散総選挙を実施しケジメをつけておくべきだったのである。　それを無用に先延ばしした結果が「何も決まらない・何も進まない」現状ではないか！　閉塞感充満中である

既成政党が消化試合のような国会をやっている間に、「すき間」を埋めるべき新党が生まれようとしている。　どうせ政界再編が行われるなら、既存議員らの組み合わせが変わるだけの再編ではなく、新党からの新しい血を多く取り込んだ大再編を求める！

次の総選挙はいつ来るか？分からないが、大物議員や老害議員が続々落選する光景が見られるに違いない。　実に楽しみである！　ヽ(´ー｀)ノ

　

維新版「船中八策」 最低生活保障導入を検討 改憲・教育改革を柱に

　大阪維新の会が、次期衆院選の公約として策定を進めている「維新版・船中八策」の骨子が１３日、判明した。統治機構の再構築や行財政改革、憲法改正などの８項目が柱。細目では、首相公選制の導入や、憲法改正の発議要件を衆参両院それぞれの３分の２から過半数に改めることを盛り込む方針だ。また、経済対策や社会保障制度改革の一環として、最低限の生活に必要な所得を全国民に保障する「ベーシック・インカム」（最低生活保障）の導入も検討しており、議論を呼びそうだ。

　船中八策の柱は、統治機構の再構築▽行財政改革▽教育改革▽公務員制度改革▽社会保障制度改革▽経済政策▽外交・安全保障▽憲法改正－の８つとなる見通し。維新代表の橋下徹大阪市長が目指す「国と地方の仕事の仕分け」「民間での資金流動を活発化させる税制」「一生使い切り型の社会保障」などを反映させる方向で、今後、所属地方議員や「維新政治塾」で議論し、細部を詰める。

　統治機構改革や憲法改正では、参院を現在の形から首長が兼務する代表機関に改めることも盛り込む方針。維新幹事長の松井一郎大阪府知事は１３日、参院について「衆院のカーボンコピー的な形はいかがなものか。首長が兼務すれば、国と地方の意思伝達がスピーディーに協議できる」とメリットを語った。

　ベーシック・インカムは、年金や雇用保険、生活保護など複雑化したセーフティーネットを一元化する方策として検討。維新は、働けば働くほど収入が増える仕組みで、社会保障上の利点のほか、勤労意欲の向上や経済活性化などにもつながるとみている。

　維新では、ベーシック・インカムと併せ、最低生活水準に達しない低所得層に所得税を免除し、逆に給付金を支出する「負の所得税」制度とセットで盛り込むことも検討している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120213-00000000-san-pol

片やバカで無能で綱領すらなし、片や旧態依然、残りはカルトか売国左翼もしくは垢。　官僚支配の挙げ句に税金の浪費、年金積立金の枯渇明白！

座して死すよりは、橋下氏率いる大阪維新の会を軸とする第三極に期待が集まるのは当然のことだろう。

甘言を繰り返し、大風呂敷を広げた詐欺フェスト民主党政権の二の舞だけはご免だが、そうはならないだろう。