特例公債法案が審議入り 成立のメド立たず

　赤字国債発行に欠かせない特例公債法案など平成２４年度予算関連５法案が２１日、衆院本会議で審議入りした。政府・民主党が年度内成立を目指すが、衆参ねじれにより成立のメドは立たない。６月２１日の会期末をにらみ、自民、公明両党などが法案成立と引き換えに野田佳彦首相に衆院解散を求める可能性もある。

　２４年度予算案の赤字国債発行額は３８兆円超で一般会計の歳入総額の４割を占める。特例公債法案が成立しなければ赤字国債を発行できず、予算執行が滞るが、昨年も成立は８月２６日にずれ込んだ。その代償として菅直人前首相は退陣に追い込まれ、民主党は子ども手当など主要政策の見直しを約束せざるを得なかった。

　首相は衆院本会議で「去年は大変だったが今年も大変だ。公債発行はどの党が政権運営しても避けて通れない」と早期成立を訴えたが、松浪健太氏（自民）は「国民の望みは大政奉還だ」と早期解散を求めた。

　ほかにも消費税増税関連法案、子ども手当見直しに関する児童手当法改正案、国民年金法改正案などをめぐり激しい与野党攻防が予想される。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120221/plc12022122120016-n1.htm

今国会は消化試合からポストシーズン、ストーブリーグに入った感がある。　消費増税法案提出で党分裂か予算関連法案成立と引き換えに衆院解散だろう。　＼(^o^)／ｵﾜﾀ

次の政権では自民が安保・外交を担当し、橋下維新プラスみんなの党が行政改革・公務員制度改革をガンガンやればよいと思っている。　憲法改正問題には、たちあがれ日本が加わり改正へと前進すればよいのではないか。

円高デフレ対策は緊急を要するものだが、その後には少子高齢化・財政健全化・年金制度改革など国家の存亡を賭けた諸問題山積みである。

維新八策で触れられている、道州制・ベーシックインカム・資産使い切り（一生涯使い切り型人生モデル）などは非常に興味深い。

既成政党への信頼および期待が地に墜ちてしまった現状では、橋下維新の会を加えた政界再編は不可避だろう。　橋下維新の会が大阪を仕切れても、日本は仕切りきれない。　そんなことは橋下氏ご本人が一番よく分かっているだろう。

政界再編と平行して必ず責任追及しなければならない問題がある。　国家的詐欺と言われる年金スキームと年金掛け金の浪費。　そして、福島原発事故の無能もしくは不誠実な対応。　前者の年金官僚および族議員らと後者の菅政権首脳らの責任追及を徹底的に行い、投獄もしくは私財没収まで是非とも徹底的にやって頂きたいものだ！　ヽ(´ー｀)ノ